滝川市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月21日
財政運営
2017年6月21日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「財政運営」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎５、財政運営１、起債残高の状況について２、新たな公共施設建設について最後、財政運営に移ります。起債残高の状況ですが、２０１５年度末の一般会計市債残高は約１８１億円、２０１１年度からの５年間に約１６億円増加しました。ここから償還時に１００パーセント国が交付税措置してくれる臨時財政対策債７１億円を除くと、１１０億３，０００万円です。その内訳は、教育約３６億円、土木２６億円、総務１４億円、民生１４億円、衛生６億円、農林３億円などとなっています。１１０億円のうち新たな起債がないと仮定した場合に、１０年後に残る額について伺います。
答弁 総務部長
２０１５年度末の臨時財政対策債を除いた一般会計市債残高約１１０億円に対しまして、仮に新たな市債を起こさずに償還のみを続けた場合、２０２５年度末の残高は約１７億５，０００万円となります。以上です。
質問 清水雅人
最後の質問に移ります。新たな公共施設建設についてということでお伺いいたします。今後の予算編成において、建設あるいは投資的事業以外の必要最低限と見込まれる起債額は幾らなのかを踏まえて編成をしていく必要があると思います。これまでの実績として、２００９年度は臨時財政対策債６億円と借換債を除くと４億円でした。これに対し近年の起債は、これらを除くと１０から１７億円程度になっています。つまり６億円から１３億円程度が市が主体性を持って行う投資的事業、いわゆる建設事業に係る起債額だったと推定されます。以上から小中学校と高校の建てかえなどで毎年度必要な起債額、また新たに必要になる可能性がある市立病院の資金繰りに毎年必要な金額は幾らなのか。また、近く決まっている最終処分場など他の公共施設に最低限必要な建設事業費などを市民に示して、今検討されている芸術文化統合施設や（仮称）女性活躍推進センターなど、新たな施設建設の検討を進めるべきではないでしょうか。
答弁 総務部長
議員からご質問がありました新たな施設を建設する点につきましては、先ほど女性センターのときに市長が新施設のあり方、あるいは考え方については答弁を申し上げておりますので、その方針に従って進んでいくということでまずご理解をいただきたいと思いますが、新たな施設建設を検討する上で、やはり財政フレームや全体の起債残高等の状況を踏まえることは重要だというふうに認識しておりますが、長期財政フレームでは交付税を初め事前に確定できない変動要素が多く、新規施設建設の事業費枠を将来的に見通してお示しすることは、なかなか困難だというふうに考えております。これまでも必要な公共施設の建設、改修等に当たっては、可能な限り事業費の年次的な平準化に努めてきておりますが、今後におきましても施設の必要性、緊急性、優先性のほかランニングコストの見通しなどを十分勘案しながら、市議会あるいは市民の皆様の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 清水雅人
私は、要するに優先順位として小中高等学校の建てかえ、ここに書きましたから、これについてはもう選択肢がないのだと。この部分はかかるのだということで、これだけほかの投資的事業に使えるのだということで、これをどう使うか。もちろんこれは建物だけでございませんから、投資的事業といっても起債が必ずできるものばかりではありませんので、いろんなソフト事業も含めて、そういう全体像を市民に示しながらこれからの計画を立てて、いわゆる投資的計画を立てていくべきではないかということを言っているわけですから、仮称で公共施設整備や新たな事業をするための財政計画とか何かそんなようなものをつくって、市民に示していく必要があるのではないでしょうか。
答弁 総務部長
先ほどの答弁にも一部触れましたけれども、長期財政フレームというのはやはり必要であろうというふうに考えております。これにつきましては、交付税、あるいはさまざまな補助制度、国の動き、そういったことを勘案しながら、長期的な視点に立って考えていく必要があるのではないかなというふうに考えております。議員がおっしゃられた部分も含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上です。
質問 清水雅人
終わります。