行財政運営

答弁　総務部長

経常収支比率の推移でございますが、平成２６年度は９９．２パーセント、平成２７年度は９７．４パーセント、平成２８年度９７．３パーセントとなっております。経常収支比率は、地方公共団体の人件費や物件費、扶助費、補助費などのうち、臨時的経費を除いた経常的に支出される経費に充当される財源を除いた一般財源総額に対し、地方税や地方消費税交付金、地方交付税など経常的に収入された合計がどれだけ充用されたかを示す比率となります。支出額などが直接当てはまるものではありませんが、支出として分母に当たる経常的経費に充当される財源を除いた一般財源の総額、収入として分母に当たる経常的に収入される一般財源としてお答えをしたいと思います。経常的経費に充当された一般財源の推移ですが、平成２６年度は１１９億６，０９０万円、平成２７年度は１２１億３，７６３万２，０００円、平成２８年度は１１６億３，５０７万５，０００円となります。経常的に収入される一般財源の推移ですが、平成２６年度は１２０億５，８６４万８，０００円、平成２７年度は１２４億６，２１５万円、平成２８年度は１１９億５，３２９万３，０００円となります。以上です。済みません。答弁の中で支出として分母に当たる経常的経費に充当される財源を除いた一般財源の総額という答弁を先ほどさせていただきましたが、支出として分子に当たるが正答でございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。

答弁　総務部長

財政健全化計画は、収入を基金繰り入れで補うことなく、法定義務のない事業を見直し、将来にわたり持続可能な市政運営を行うために計画を策定いたしました。この計画書の中で、経常収支比率として当面９５パーセントを下回ることを目標に取り組むことの記載はございますが、これは収支の改善目標を５億円として改善の結果として得られる数値目標の一つであると捉えております。経常収支比率につきましては、滝川市の自助努力による歳入歳出の増減のみをもって比率が増減するものではございませんが、引き続き財政健全化計画にある事務事業の見直し、組織、人件費の見直しなどによって歳出ベースとして支出額の大きい人件費、物件費、公債費等を減らすべく、全庁的に粛々と取り組むことで目標としている９５パーセント以下を達成していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

先ほどの答弁の中で滝川市の自助努力による歳入歳出の増減のみをもって比率が増減するものではありませんがという答弁をさせていただきましたが、滝川市としてはきちんと健全化計画に基づいて粛々と事業を進めていくと。ただし、やはり国の地方交付税等の影響も必ずしも計画どおりということにはなっていかないだろうという部分がありますので、当面市としては計画に基づいて粛々と事業を進めていきたいという答弁をさせていただいたということですので、ご理解をお願いいたします。

答弁　総務部長

平成２９年４月に改正されました過疎地域自立促進特別措置法の改正内容につきましては、直近の人口動向を反映するため、平成２７年国勢調査結果による過疎地域の要件を追加するものでございました。具体的には、人口要件と財政要件の２点があり、その中でも人口要件は長期要件と中期要件に分けられます。まず、長期要件でございますが、１点目は議員がおっしゃられたとおり昭和４５年から平成２７年までの４５年間の人口減少率が３２パーセント以上であること、２点目は同様に４５年間の人口減少率が２７パーセント以上、かつ平成２７年の高齢者比率が３６パーセント以上であること、３点目は平成２７年の若年者比率が１１パーセント以下であることとなっており、３つの要件のこの３件の場合は平成２年から平成２７年の２５年間で１０パーセント以上人口が増加している場合は除かれるというふうになってございます。また、中期要件では、平成２年から平成２７年の人口減少率が２１パーセント以上であること、財政要件としては平成２５年から平成２７年の３カ年平均の財政力指数が０．５０以下であることとなってございます。過疎地域が適用されるには人口要件と財政力要件の双方を満たす必要があり、滝川市におきましては財政力要件は満たしているものの、人口要件では長期要件の人口減少率が１９パーセントであることや中期要件の人口減少率も１６．９パーセントであることから、いずれも該当しないという結果になりました。以上です。

答弁　総務部長

先ほどのご質問でもお答えいたしましたが、経常収支比率につきましては収支の改善目標を５億円として、改善の結果として得られる数値目標の一つとして捉えているところでございますが、自助努力できる歳入の確保や歳出の削減についてはこれまで同様歳入予算、予算編成等を通じて取り組んでいくとともに、引き続き財政健全化計画をしっかりと進めることによって経常収支比率の減少に努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市長

ただいまの清水議員のご質問でございますが、過疎債につきましては適用要件にはならないということでございます。このことにつきまして、国のほうに出向く際には必ず何とかこの要件の緩和ということはお願いを申し上げておりますが、なかなかそのように至っていないのが残念であるというふうに思っております。また、そのような近隣の両市と比較しても確かに政策予算等をとれないほど厳しい中でございまして、非常にじくじたる思いがあるわけでございますけれども、そういうことを言いわけすることなく、引き続き自助努力をもって分子を下げていくことによって経常収支比率を下げていくように努力してまいりたいと、そのように考えております。以上です。

答弁　総務部長

議員のご指摘のとおり、公共施設マネジメント計画には計画の進め方として社会経済状況の大きな変動や上位関連計画などの改定に対して柔軟に対応するために計画策定から５年後をめどに施策の進捗状況等を検証し、次期１０年間を見据えながら適宜適切に計画及び施策の見直しをするとしております。今年度は計画の５年目に当たることから、年度終了後に進捗状況について整理、検証する必要があるというふうに考えておりますが、現時点におきましては社会経済状況の大きな変動や関連計画等の大きな改定がないこと、また計画の方向性を変える予定がないことから、大幅な計画の見直しは行わないこととしております。残りの計画期間におきましては、引き続き現行計画の方針に基づき十分な検討のもと公共施設の複合化、集約化等を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

公共施設マネジメント計画では、公共施設の当面４０年間で必要とされる更新費用を約１，２３０億円と推計しておりますが、これは学校施設や更新を予定していない未利用施設なども含め一定の試算条件のもと推計したものでございます。あくまで計画の策定時点において市が保有する公共施設全体を今後も維持していく場合の目安を参考値として機械的に試算したものであり、必ずしも実際に修繕を行う際の正確な費用の積み上げと一致するものではありませんし、その時々の条件や社会情勢によっても乖離する可能性があります。普通財産を試算上区別することにつきましては、計画に記載の未利用暫定施設の更新費用を１，２３０億円から差し引くことになりますが、正確な更新費用の積み上げにならないことを考えますと、改めてその部分を捉えて計画を書き直すことは考えておりません。さらに、中期的な解体計画の設定につきましても財政状況が非常に厳しい中、毎年限られた財源の中で緊急性、優先性等を十分に検討した上で判断しなければならず、施設解体の年次的な計画をお示しすることは極めて困難な状況にあります。また、更新する施設の選定などについて市民的議論を行うべきとのご指摘につきましては、公共施設マネジメント計画の方向性をもとに各論について集約化、複合化、あるいは官民連携などの可能性や財源なども含めた方針が定まった段階で市議会や関係者を初めとする市民の皆様に十分説明しながら議論していただけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

基本的には、普通財産に落ちたものが再度その状態で行政財産にまた戻るとかという形は考えられません。ですから、計画上未利用施設あるいは暫定施設というような形で位置づけておりますので、ただこのマネジメント計画の中には全ての施設を計画策定時に網羅したという経過がございますので、先ほどの答弁のとおりということでご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　総務部長

まず、未利用暫定施設についてございますが、これを仮に解体等を行う場合については当然予算というものが必要になってくると。当然予算が伴うものについては、その年度当初にきちっと予算案として計上して、この施設の解体という部分についてはご説明を申し上げると。議会にも当然お諮りをするという形になります。ですから、そういう方針が定まった中できちっと市民あるいは議会に報告をさせていただくという形で答弁をさせていただいたつもりでございます。ただ、議員がおっしゃられるとおり、先ほど私が答弁しましたけれども、ちょうど今年度が５年目、節目という形になりますので、ここできちっと検証して、次どういった形で残りの５年の計画を推進していくのかという部分については、その方法あるいは手法については検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　副市長

先ほど総務部長が言っていますけれども、やらないとは言っていません。適時見直していくということでございますので、清水議員のご意見はご意見として聞いておきたいと思います。