平取町議会 令和8年第2回定例会 2026年3月10日
町政執行方針:一般会計の予算規模と財政運営
2026年3月10日、平取町議会の一般質問で、崎廣議員が「町政執行方針:一般会計の予算規模と財政運営」について質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 崎廣 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 崎廣
6番崎廣です。年に1回、直接町長にお考えを聞ける場だというふうに考えております。ほかの定例会ですと、担当課長の答弁が多く、ほとんどが課長答弁で終わりますので、新年度に向けて、町長がどう行政運営を行うのか、その考え方が執行方針として表明されましたので、基本的な考えと、できれば具体的な政策についても確認をさせていただきたいと思います。なるべく答弁はできるかできないか、自分はこう考えるんだと、町の方向性を明確に示していただきたいと思います。曖昧な含みを持たされた答弁では理解が難しいので、退任されました新冠町の鳴海町長のように、それはできません、理解はしますが無理です、頑張ります、というような答弁を期待したいと思います。私は常に住み続けられるまちづくり、これを基本に行政施策を考えております。このまちが好きで住み続けておられる方や、一方で、大きな町に出て行きたくても、諸般の事情で出て行けない方もいると思います。その方々がこの町に住んでいてよかった、この町で住み続けることができるまちづくり、これを行うにはどうしたらよいのか、それを考えながら常に町の政策を見つめております。さらに人口減少の中、平取町単町では行政運営は厳しくなるんだと思います。近隣町との水平連携で助け合う行政運営、広域連携を常に求めておりますし、これは人的交流も同様であります。行政の最適化、いわゆるスマートシュリンクや、スクラップアンドビルド、特に仕事を減らすこと、大胆なスクラップがこれからは必要だというふうに考えます。いろいろな先輩の声や勉強会に集まる自治体職員の情報、最近ではコロナのおかげで、オンラインやズームという手法で多くの情報がパソコンを通して集まってまいります。それらは、町の政策を比較検討するいい教材になっております。自分なりに情報の確認を行いながら、議員として皆さんから提案された政策のチェックを行わさせていただいております。その思いでこの3年間、議員活動をさせていただきました。町長は2期目の折り返しになると思います。私は最後の1年になりますので、立候補した時の思いを忘れずに、自分の公約に掲げた政策の実行に向けて、今回も一般質問をさせていただきますので、真摯な答弁をお願いしたいと思います。それでは、通告に従い質問を行います。最初に、町政執行方針について、一般会計の予算規模と財政運営についてお伺いいたします。町長の執行方針によりますと、「令和8年度予算は、第7次総合計画に基づき編成され、80億6,000万円となっている。多様化する住民ニーズに限られた財源で最大限の対応を図り、事務事業等の選択、施行に努め健全な財政運営を維持できる持続可能な財政構造に努力してまいります。」というふうになっております。先日の予算記者会見を受けて、2月26日北海道新聞は1999年以来27年ぶりの80億円を超える予算と報道しました。新聞は、事実は報道するが真実は報道しないと昔から言われておりますが、27年ぶりの80億円越えの予算は事実であります。私は毎年この時期は、道内各自治体の予算発表を新聞記事から読み取っておりますが、各自治体で政策的予算で、箱物整備や住民負担の軽減措置などで予算規模は毎年増減いたします。町長は令和2年に初当選され、最初に編成されたのが令和3年度予算68億9,500万円、翌4年度は73億300万円、以降、68億3,800万円、67億800万円、昨年度は74億5,300万円であります。財政は決算だと町長は言われるかもしれませんが、それは後ほど議論をしたいと思います。この予算ですが、町民1人当たりで計算しますと、令和3年度は142万6,000円、令和8年度は184万5,000円であります。私の調べられる範囲で調べますと、平成22年度は49億5,800万円の予算額で、1人当たり88万7,000円であります。この比較検討が財政支出上意味のあるものなのかはわかりませんが、素人にはとてもわかりやすく読み取ることができる数字だと思います。人口減少でも地域を維持するには経費は変わらないとおっしゃられるかもしれませんが、まず最初に、80億という予算規模について改めてどうお考えになるのか、また、何が予算を膨張させてるのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長
崎廣議員の質問にお答えいたします。昨年も同様なご質疑をいただいております。今ご質問にあったとおりですね、今年の当初予算が80億を超えているということでございます。ご存じのとおり、当町の予算編成の手法につきましては、来年度新しい総合計画、10か年計画ができますけども、この初年度、令和8年度を初年度とする第7次の総合計画、実施計画に基づきながら総合計画の策定作業を、より更に詳しい国等の予算の情報等を収集しまして、中長期的な視点を持って編成に当たったというところでございます。もちろん地域のニーズ、それから、現状の人口減少ですとか高齢化などから生じる様々な課題、それに取り組みながら持続的な地域づくりというものを念頭に置きながら、今やらなければならないような事業も選択しながら予算編成したと。またそういう予算でなければならないというふうに私の中でも思っております。令和8年度の予算ではありますけども、当該年度ばかりではないですね中期的な視点で、総合計画もそうですけれども、そういった視点で、新年度ここまで予算ができるといった状況の判断のもとで編成をさせていただいているということもございますので、私としては今回提出させていただいた予算の規模についてはですね、適正な規模との判断をしているところでございます。崎廣議員、過去の当初予算の額を、今いろいろ調べてお伺いしましたけども、決算が大事だということはそのとおりなんですけども、当初予算が大事ではないってことは一言も私は言った覚えがないということで、そこはご理解いただきたいと思います。この平成22年度をちょっと取り上げますけど、49億5,800万ということで、稀に50億に満たなかったということがありまして、これちょっと調べますと、実は平成21年度に時の麻生内閣で大規模な経済対策をやっておりまして、既に、継続事業で前の年に相当大きな額を組んでおります。光ファイバーの敷設なんかも、その補正予算でやったというようなこともありまして、平成22年度決算額は67億ぐらいになっているということですので、この辺そういった事情がですねあったということもですね、ぜひご承知いただきたいというふうに思っております。今回の予算でございますけれども、前年に比して、何が予算を増加させたというご質問ですけれども、まず経常経費の、予算説明資料にも見てとれると思いますけども、経常経費でいきますと、義務的経費でございますね、人件費、それから起債償還の公債費、これがもろもろ増で1億1,400万円程度の増というふうになっております。それから物件費、維持補修も1億3,000万円の増ということで、これは物価高も反映しておりますし、それからふるさと納税の関係経費も含まれているということで、増加になっているということです。それからふるさと納税、1億円プラスの予算になっておりますので、積立を5,000万円見込んでいるということと、他会計の繰出金が4,500万円、合わせて経常経費、義務的経費だけでも3億3,900万円の増ということになっております。投資的経費ではアイヌ施策関係で荷負生活館が2億4,500万円、それから民間賃貸共同住宅の助成、敷地造成も含んで3,800万円、本町グループホーム、就労支援事業整備等で1億2,500万円、増加分としては、投資的経費で4億800万、経常、投資合わせてですね、7億4,700万円の増ということで、投資的経費での減もありますので、これらが主な要因で、当初予算が6億円増加するといったようなことになってございます。以上です。
質問 6番 崎廣
はい。ありがとうございます。経常経費、義務的経費の増額、それと必要な事業ということで予算が大きくなっているということだと思います。難しいんだと思うんですよね。身の丈に合った予算がいくらなのかというのはわかりませんけれども、ただ、何となく増えてきているというのが、どこの町も気付いた時には遅くなるという状況だと思いますんで、そこのところは緊張感を持ちながら予算編成に当たらざるを得ないのかなというふうに考えております。次に決算に移らさせていただきます。副議長の許可をいただきまして、町長、同僚議員には資料を配らさせていただきました。15年間分の予算と25年間分の決算資料、単町、平取の分と全道の部分を配らさせていただきました。1999年度の決算シートから今までの数字をですね、北海道自治研という専門誌の中から拾い上げました。確認を、もう1回チェックをしようと思ったんですけども、余りにも量が多いので一発打ちになってるので、もしかしたら一部間違っているかもしれません。そこはお許しをいただきたいと思います。先日この北海道自治研、ふれあいセンターの図書館にあるんですけども、3年前の冊子がですね希望者に無料配布されておりました。例年行っている月刊誌の処分市なんですけども、研究誌であるこの冊子が処分されるっていうのは、保管庫がないこともあるんでしょうけれども、私としてはとても残念な思いです、図書館の運営としては。さて財政支出につきましては毎年度決算審査で報告がありますので、素人的な見方でお聞きをします。先ほどは予算額でしたので、決算額の歳出を人口で割り返し、1人当たりの歳出額を算出しました。1999年は人口が6,986人ですので、1人当たりの歳出額は134万6,000円、2024年度は169万2,000円です。基金残高は99年度に60万5,000円ありましたが、2024年度は49万円、債務残高は144万6,000円ありましたが、158万9,000円になっております。1人当たりで見ますと人口が2,000人減少している中、歳出は拡大をし、基金は減少し、債務は増加になっているというのが、この決算資料から見られる数字だと思います。単純にこの数字は今までの経過なんですけども、この流れがこれからも続くのか、続くとすれば財政上問題がないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
答弁 町長
はい。お答え申し上げます。お配りいただいた資料等にもありますけども、その年どし、年度で、予算はその臨時的要素というのが、どうしても含まれるケースが多いのかなというふうに思っておりまして、例えば、大きな箱物の大型事業を実施したとかですね、それから大きな災害があったとか、それから近くでは、パンデミックへの対応の緊急対策ですとか、それから経済対策等も最近国はもう補正、補正で毎回来ますので、なかなかそれに対応するようなことで、予算額、決算額が変動するというような傾向があるという認識でございます。今ご質問にあったとおり、当然人口も減ってくれば、行政経費も減るだろうというようなことでございまして、それもあると思います。ただ行政の担う分野が、非常に以前と違って多様化しているということでございまして、その事務事業に係る経費も、やっぱり人口減少に沿って並行して落ちるというような現象ではないということでございまして、それをきっちり行政サービスを遂行するにあたってはですね、ある程度の行政コストが必要だというような認識もございますので、そういった意味では、予算規模が維持されなければならないという現実はあるというふうに思っております。ですから単純に決算額を人口で割り返すというのも指標の見方としてはいろいろ、いろんな要素を考えながら見なきゃならんところがあるかなというふうに思っています。ただ、債務、いわゆる起債残高ですとか、基金は、これは1人あたりいくらと出ますので、これ1つのバロメーターとして、もちろん意識すべき内容だというふうに思っております。起債残高、基金残高がこれからの財政運営に非常にやっぱり大きく影響を及ぼすということは確かでございますので、この辺はこういう数値的なものをきっちり、常にチェックして事業の選択ですとか、予算編成に臨むことになるんだなというふうに思っております。財源確保のための取組としては、今、当町でも力を入れているふるさと納税の基金を増ですとか、それから債務残高を増やさないという意味では公債費を上回らない起債の仕方等も念頭に置きながら、より健全に、今後財政が回るように、努力をしなければならないなというふうに思っているところです。それで、1つご提案ですけども、こういう資料ですね、非常に時系列的に見やすいものになっておりますけども、1人あたりで比較する時、類似団体の決算カードというのはですね、これ総務省から毎年出ておりまして、若干情報は古く遅くなるんですけども、当町と同じような産業構造、人口の町との比較が1人あたりいくらいくらというふうなことで出ている表がありますので、ぜひそれらも、私も見る機会多いですけども、それらも参考にしながら、当町がそういった団体との中で、どう財政構造が違ってるんだということも見ながら、起債とか基金に関してはですね意識をしながら、意識を喚起できるという意味ではですね、そういう資料もありますので、ぜひその辺も今後の議員活動への参考にしていってはと思います。以上でございます。
質問 6番 崎廣
6番崎廣です。ありがとうございます。類似団体ですね、一応お手元の資料に道内の市町村の、町村の集計、平均も出したんですけど、類似団体までちょっと手が回らないで、申し訳ないです。国の補正に対応しなきゃならない行政サービスの多様化等々あるんだと思います。その中で公債費、基金等を見ながら予算編成をしていくということなので、引き続き慎重な予算運営をお願いしたいとしか言いようはありませんけれども。私は数字を読み込むっていうところ、ちょっと不十分なところもあるんです。なかなか深読みってのが、数字が苦手なんでできないんですけども、先日北海道大学の今井太志先生の勉強会で、財政指数の見方について勉強しました。皆さんのお手元にA4で裏表で、予算の裏のほうに表があるとは思いますけども、今井先生が言う個別自治体の財政評価で見ますと、縦軸に将来負担比率を、横軸に基金額比率というのを出してですね、見るとわかりやすいよという説明でした。この表で見ますと、右下が平均より財政状況が良い自治体で、左上が平均より悪い自治体というふうに見ることができます。中心に近いのが平均で、この付近が良いのではないかというのが先生のお話です。確かにな、って、その時思ったんですよ。決算審査で出される財政指数は特に問題がないような指数になっておりますから、その中でうちの町がどうなのかって考えると、問題がないんだっていう判断になるんですけども。ただこの平均から見ると良いところにいる自治体と悪いところにいる自治体があるっていうことで、この勉強会の時ちょうど私の隣に七飯の杉原町長がいて、いやうちも悪いって言われたんだよなと怒ってたんですけども、平取町も良い団体ではなく悪いほうのグループに入っている。財政指数上は問題ないんだけども、こういうふうに見るといかがなものかというふうになるんですけども、この表を見て町長のご見解ってのはどうでしょうか。
答弁 町長
はい、いわゆる将来負担比率と基金額比率ってのはあんまり私、なじみがなくてですね、これ、標準財政規模をその基金額を分子として、割っているというような数値ですので、標準的にかかる行政経費を基金でどのぐらい賄えるかという数値、指標だというふうに思っております。確かにこういう表を出されると、平取町、この悪い円の中に入っていますのでね、どうなんだっていうことになるんですけども。ただこういうは表ですね、ちょっと気をつけなきゃならないのが、ちょっと大きな事業をするとですね、特別会計も含めて起債なんかがちょっと大きめになると、将来負担比率がトンと上がるというような傾向にございます。またですね、非常に良い左下の自治体さんが、本当に良いのかっていうところが、こういう言い方するとあれなんですけど、要するにインフラの整備ですとか、自治体としてもっともっとやらなきゃならないというのが、これからくるんだというようなところも含めてですね、非常に右上に行くような可能性の自治体も、実はこの中にあったんではないかということなので、いろいろ各自治体の事情を勘案しながらですね。右上にあってもほとんどインフラの整備終わっていて、これからですねより財政の健全化に近づけていくというような、きっとそういう自治体もあるんじゃないかというふうに思っています。ただ、こういうものもやはり1つの検証の素材として、より健全と言われるような財政状況ですね、目指さなければならないなというふうには考えているところです。
質問 6番 崎廣
6番崎廣です。はい、おっしゃるとおりでして、先生とこの間電話でも話したんですけども、1つの見方なんで、何て言いますかね、一般町民に示すときにこれはわかりやすいよ、という表だと思います。財政状況についてはいろんな読み方、判断があるんだと思います。一般的に使われております指数判断もその一つだと思います。財政運営には常に気をつけながら、緊張感を持って取り組むことが大事だと私も思います。さて、そのような財政状況の中で、町民要望や議員提案でいろんな予算要望があると思います。私も昨年の予算審査で合併浄化槽の補助対象の拡大について要望いたしましたが、残念ながら今回の予算には計上されませんでした。担当者からは予算が確保できなかったという報告がありましたが、80億の予算で予算が確保できないという理由がよくわかりません。令和6年度の決算で3億1,500万の不用額を出しております。不用額や流用の発生は、予算計上に間違いがあったと発言する管理職までおりますが、それは私はいかがかなと思います。職員が経費削減で頑張ったんだとは思いたいんですけれども、削減の幅を超えている数字もありましたので、私は不用額の適正性を疑っておりました。今日は決算審査ではありませんから、予算編成について伺いますけれども、その町民要望に対して予算がない、確保できないとよく言われますが、実際は優先順位が低いんだと思います。当然優先順位の高いものから予算は確定してくるんだと思いますんで、その優先順位について、昨年も議論しましたけども、改めてどのように判断されるのか伺いたいと思います。
答弁 町長
はい。各事務事業等についてはですね、総合計画の実施計画の計上時に全て評価を付して提出をしてもらっているということでございまして、事業によってはですね、2次評価、後の外部評価なども経てですね、最終的にそういった評価の内容を見て、私が査定の上ですね計画計上、予算計上していくという流れになっております。以前もお答えしたかと思いますけども、もう幾多とある各分野でもですね、事務事業、制度などをですね、その受益者によって利害が分かれるというようなところでもございます。本当に町民のニーズも多様化しているということもありますので、その思いといいますか意向を全て予算化なり制度化することは、本当に限られた予算という枠組みの中では難しい、厳しい状況がございます。本当に決められたマニュアルに沿って評価して一定の水準に達しないものはばつんとスクラップしていくといった手法もあるのかもしれませんけども、それはその事業を行ってきた経緯ですとか、受益者の環境ですとか、なかなか簡単にいかないもんだというふうには承知しているところがございます。今質問にあった浄化槽の補助拡大の件なども、これもやはり受益者の負担をここまでにするんだというようなことも、例えば、国の特定財源の基準等も参考にしながら決めているというようなことでもありますので、80億円もあるのに、不用額も出して、こんなことぐらいできるだろうというそういうこともお考えになるかもしれませんけども、一つ一つの事業に、財源としてはこれぐらいというような査定をしながら実行していくということですので、その辺は是非ご理解いただければというふうに思っています。こういった住民ニーズがよりこう多様化して、もっともっと制度として、拡充を図るというようなことも大事だと思っておりますので、更に議員とのですね、そういった情報等も伝えていただければ、対応に努力したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
質問 6番 崎廣
はい、6番崎廣です。町長も長い行政経験からいろいろ判断されて、情も絡んでですね、難しい判断もあるんだと思います。最近読もうとしている地方創生の本で、今井照さんという方が書いている「自治体は何のためにあるのか」これ、この間ぽちっとしたんですけども、届くのが18日だっていうことで、中身、読みきれてないんですけども、書評の中で書かれてます。「自治体は、そこに住む人たちの切実な声やニーズに耳を傾け、国の施策の行き届かない部分にも目を向けながら、日々を安心して暮らせる環境を整えることにある」というふうに書かれております。ぜひ町民生活に必要な予算を町民に寄り添って、嫌みったらしいこの寄り添ってっていう言葉を書いてしまったんですけども、寄り添って判断をし、町民が安心して住み続けられるように判断をしていっていただきたいというふうに考えております。