持続可能で安定的な財政運営を

答弁　町長 小野信次

持続可能で、安定的な財政運営についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目のまちづくり施策における重点施策及び政策課題の優先順位の設定基準と、「人への投資」や「未来への投資」に対する基本的な考えについてでありますが、音更町では、令和３年度から１２年度までを計画期間とする第６期総合計画を策定し、長期的な視点に立った総合的かつ計画的なまちづくりを進めております。総合計画の基本構想では、目指すべきまちの将来像などを定めており、基本計画において、その実現のために必要のある施策を体系的に示すことで、まちづくりの主役である町民の皆さんとの協働や共創により、その推進を図ることとしております。また、基本計画に掲げる施策の中から、音更町が持つ資源や魅力を最大限に生かした強い経済と豊かな生活環境の実現につながるものや、人口減少対策に関わりの深いものを抽出し、重点施策として「第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめているところであります。さらに、毎年度、総合計画の実施計画を策定し、基本計画で定める分野ごとに取り組む事業を具体的に示すとともに、主要事業概要調査を実施し、収支の見込みを踏まえつつ、向こう５か年で取り組むべき事業の優先順位を設定しながら、総合計画や総合戦略に掲げる施策を着実に推進しているところであります。今日の音更町は、まちづくりに関わってこられた先人たちが、将来を見据えて種をまいてきた取組が芽を出してきたことで築き上げられたものと捉えております。「みんなが住みよい、選ばれるまち」として発展し、発展を続けてきたこの音更町は、将来にわたって持続可能な発展を続けるとともに、未来の世代へと確実に引き継いでいくためには、「人への投資」や「未来への投資」が必要不可欠であります。今後も、まちづくりの未来を支え、地域課題を主体的に解決していく人材などを育てる人づくりを、まちづくりの中心に据えつつ、町民の皆様をはじめ、音更町に関心を持っていただける全ての方々との協働や共創により、地域資源を最大限に活用して、稼ぐ力や魅力を高めながら、人や未来への投資を進めてまいりたいと考えております。次に、２点目の公共施設等総合管理計画の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、平成２９年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画は、公共施設などの老朽化対策が大きな課題となっている中で、中長期的な視点を持った施設管理により、機能を維持しつつ、最適な配置を図ることを目的としております。この計画は、役場庁舎、小中学校、地域会館、公営住宅などの公共建築物のほか、道路や橋梁、上下水道などのインフラ施設を対象としており、計画期間は２８年度から令和１７年度までの２０年間としております。今年度が計画策定から１０年目の中間年となることから、来年度、前期１０年間の進捗状況を確認し、その検証を行うこととしております。併せて、来年度からスタートする第６期総合計画の後期基本計画のほか、今年度と来年度の２か年で見直しを行う都市計画マスタープランとの整合を図りながら、前期１０年間の進捗状況に係る検証結果を踏まえつつ、計画の中身見直しについて検討しているところであります。最後に、３点目の新たな財政運営計画の策定と今後の財源確保の見込みについてでありますが、財政運営計画につきましては、財源の根幹である町税や地方交付税をはじめとする歳入の予測及び各種事業と連携した歳出の見通しを中期的な視点から示し、適切な財政健全化策を講じるために策定しているものであります。現在の計画は、「持続可能な財政体質の確立」を基本目標とし、計画期間を令和４年度から８年度までの５年間としております。５年間の収支の見通しにつきましては、計画の策定時において１１億２,７００万円の収支不足を見込んでおりましたが、昨年度の決算などを反映させて見直しを行った結果、５億１,５００万円の黒字になるものと推計しております。来年度には、９年度を始期とする新たな財政運営計画を策定する予定でありますが、今後におきましても、歳入では町税などの自主財源の確保を図るとともに、国や道の補助金の積極的な活用に加え、町債を発行する場合は、交付税措置のある有利なメニューの活用に努めるほか、歳出においては、経常的経費の節減などに継続して取り組むことで、財源を確保し、健全財政を堅持してまいりたいと考えております。また、基金につきましても、災害など不測の事態への対応のほか、減債基金など、将来の負担に備えるためのものでありますので、一定の保有をしながら、必要に応じて積み増しや取崩しを行い、それぞれの目的に沿って有効に活用してまいります。町といたしましては、今後も将来世代の負担を考慮しながら、継続的かつ安定的に行政サービスを提供できるよう財源確保を図りながら、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 宮原達史

一概に、人への投資、未来への投資という言い方をしても、やはりこれは町の今後の持続可能、それから発展、そういったものにつながらなければならないものだと思っています。人への投資につきましては、一番代表的なのは、教育関係が一番あるのかなと思いますけれども、それが人への投資が未来への投資にもつながるという、そういったものにもなると思いますので、二つに分けるというよりは、両方ともリンクしながら行っているものだと思います。予算編成のときにおいては、そういった短期的なものもありますけれども、５年後、１０年後、２０年後、そういったものにどういうふうにつながっていくかということを考えながら、投資的経費を予算付けしていくということが重要だと考えております。以上です。

答弁　副町長 宮原達史

特に重要視したいというのは、もちろん未来への投資。今、日本国全部、人口減に悩まされている自治体が多い中で、少しでも人口の減を食い止めていけるような、それから、定住人口だけでなく、関係人口、交流人口を増やすべく、そういったものにつながるような投資というのが大事だと思います。それに併せて、これからのまちづくりを担っていっていただける子どもたち、そういった教育関係の投資も大事だと思いますし、今まで町を支えていただいていた、言ってみれば高齢者の方々、生涯学習系の、そういった生きがいづくりの投資についてもやはり重要だと思っていますので、これはどれが一番大事かって言われても、どれか一つというわけにはいかないんですけれども、やはり「みんなが住みよい」という、こういったフレーズがありますので、そういったものにつながるような投資が重要ではないかなと思っています。以上です。

答弁　財政課長 大田幸司

ただいまの御質問なんですけれども、施設の老朽化対策として今回、公共施設計画は作成しておりまして、音更町でも多くの建物が昭和４０年から平成中期にかけて建てられているものでございまして、何棟あるという、今、正確な数字は持ち合わせてはいないんですけれども、建築後３０年を経過している部分の建物というのは、全体で約３割程度を占めている状況という形になっております。こういった公共施設の管理につきましては、徹底することで機能を維持しつつ、次世代への負担を軽減する最適な公共施設の配置を目的として、今回、計画のほうは作成しているところでございます。以上です。

答弁　財政課長 大田幸司

ただいまの御質問なんですけれども、今回、公共施設計画というのは町のほうでは策定しているんですけれども、その中で、各個別につきましても、個別施設計画というのをそれぞれの建物に対して策定しておりまして、その部分で、長寿命化を進めるためにスケジュールを組んで、毎年、維持管理を含めて計画は立てているところでございます。その中で、先ほど言われました、ほかに改修とか必要なものがございましたら、その中で、個別計画をつくることによって、より有利な起債を借りることもできますので、そういった中で、毎年の予算編成の中で、今、言われた大規模な修繕、改修が必要なときには、そういった基金等も活用しながら、予算をつけながら、長寿命化は進めている部分でございますので、その部分につきましても、当然、そういった起債を活用することによってコストは削減している状況でございます。以上です。

答弁　副町長 宮原達史

大規模改修、それから建替えのピークということなんですけれども、このピークを集中させないために、少しばらけるようにするために、そういう建替えとか改修の計画を立てていかなければならないと考えております。今、大きなものとしては、直近の５年ぐらいはそんなにないとは思うんですけれども、大きな施設でいえば、築４０年の文化センターとか、そういったものはありますけれども、今、直ちに新年度から手をつけるとかそういう計画にはまだなっておりませんけれども、予算が限られておりますので、ピークといっても、ピークを迎えないような予算編成がいいのかなという、ちょっと言い方はあれですけれども、そういうふうに考えております。以上です。

答弁　財政課長 大田幸司

ただいま御質問にございましたふるさと納税、これも当然、大きな予算の財政として見込んでおります。そして、このふるさと納税につきましても、年々、収入のほうは増えておりますので、予算編成に当たっても、こちらの部分というのは大いに活用させていただいている状況でございます。以上です。

答弁　副町長 宮原達史

財政の健全化というのは、もう当然のこととして、そういった中でも、やはり未来への投資、人への投資というのは、途切れることなくやっていかないと、やはり町の将来の持続可能なまちづくりというものに対してつながっていかないのではないかと思っています。今、おっしゃられた大型事業が続くという話なんですけれども、計画的に総合計画にのっとって、こういう施設を建てるという場合もありますし、急にいろんな方々の、議会をはじめ、町民の皆さん方の御要望によって、急に出てくる事業というのもたまにあります。今回は、昨日も御質問いただきましたけれども、屋内遊戯施設とか、それから昭和商学校の宿泊施設なんていうのは、急に出てきたように見えますけれども、実は最初から内部では、近いうちにやはり着手したいというようなところに、たまたま寄附金の申出があって、思っていたよりも規模が大きいものができそうだということで予算計上しているわけですけれども、そういうそういったものも、急に出てきたとしても、やはりそれも未来への投資、人への投資、そういったものにつながらなければ、やはり総合計画にのっとった事業として予算計上はしないはずです。そういった大きなものに対して、今回も、遊戯施設の関係で言えば、有利な起債、それから、国からの補助金、交付金、そういったものも探りながら、今、計画しております。今、心配なのは、やはり国内外の、今おっしゃられた物価高ですね。国内外の情勢からくる物価高については、本当に義務的経費が増えてしまいます。人件費から、それから水道光熱費から、いろんなもの、そういったものが増えていますので、それでどこの町も今予算総額が膨らんでいるところもあります。ただ、音更町については、前もちょっとお話ししたかもしれないですけれども、財政健全化計画、これが５年前に、令和８年の見込みということで、町税を５１億で見ているんですよ。ところが今回の予算５７億なんです。前もお話ししたかもしれないんですけれども、町税は着実に増えているというところです。ただ、増え幅が物価高よりも小さいとやはり苦しくなってきますので、そのほかにやはり先ほども申し上げたように、国から、道から、そういったところの補助金、交付金、そして有利な起債、交付税に見てくれる有利な起債、そういったものを探りながらやっていきたいと思っています。今、予算査定の中では、やはり新しい事業をやるときには、まずは財源があるのか。全部が一般財源ではなくて、まず財源があるのかというところを必ず気にしながら、予算を編成していくというやり方もやっていますので、とにかく将来に負担を残さないような、財政的な指標も、今後もいろんな事業がありますので、いろんな振幅が激しくなるかもしれないですけれども、逆に言えば、音更町でお金がそうやって回っていると、経済が、音更の財政が回っているというふうに考えていただいて、危険水域には達しないようにもちろんいかなきゃならないですし、たまたま先ほども申し上げましたように、町税が非常に堅調に来ておりますので、その辺はありがたいことだと思っています。そういった町政、財政運営を心がけてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。