滝川市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月21日
公共交通機関
2017年6月21日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「公共交通機関」について質問し、総務部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎３、公共交通機関１、ＪＲ問題について次に、公共交通機関、ＪＲ問題についてお伺いいたします。北海道が設置した鉄道ネットワークワーキングチームは、ＪＲ北海道が平成２８年１１月１８日に発表した事業範囲の見直しに全道的な観点から将来を見据えた鉄道網のあり方などについて検討する趣旨で設置されました。報告書では、基本姿勢として４点を挙げ、線区の見直しや地域の協力、支援だけでは経営再生の実現は難しく、国による抜本的な支援が不可欠であるとも指摘しています。しかし、国は抜本的支援の検討に入っておりません。このような中で、廃止、見直しの議論は道内のどの線区といえども進めるべきではなく、道内自治体が一致団結して取り組むべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
答弁 総務部長
議員ご指摘のとおり、本年２月に鉄道ネットワークワーキングチームがまとめた報告書には、ＪＲの持続可能な経営構造の確立に向け、線区の見直しや地域の協力、支援だけでは経営再生の実現が難しく、国による抜本的な支援が不可欠であるというふうに書かれております。本年度に入り、北海道市長会では春季定期総会においてＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援に関する決議がなされ、全国市長会議に議案として提出したのを初め、北海道町村会においても中央実行運動として自民党幹事長や道内選出国会議員に対し国が抜本的な支援策を講じるよう要望を行いました。また、空知管内２４市町で構成される空知地方総合開発期成会においても、同様の趣旨で要請活動を行う予定となっております。このように全道的見地から取り組みを進める一方、ワーキングチームの報告書では市町村の役割として地域における鉄道の役割と必要性についての議論と線区特性に応じた鉄道網を持続的に維持していく方策の実施が求められています。これらを踏まえ、ＪＲと国、道、構成市町村が路線について丁寧な議論、検討を重ねることも大事と考えており、さきの渡邊議員の質問で答弁させていただいたように、事務レベル検討会議での検討を進めてまいりたいというふうにも考えております。以上です。
質問 清水雅人
私がここで道内自治体が一致団結してということを書いたのはどういうことかというと、１３路線のうち既に夕張は廃止を了承したと。４路線がバス転換ということでもう既に協議はしたくないのだけれども、具体的に示されているわけです。こういったところを置き去りにしてはならないということで、この空知にも留萌深川線、そして札沼線、新十津川と当別の間、こういったところを先にこうやって具体的な協議に入っていること自体が私は今回の解決を道民側にとってはマイナスに働いているというふうに思います。そこで、札沼線や留萌深川線、留萌線ですか、この関係自治体と協力の度合いを強めるということについてお伺いをいたします。
答弁 総務部長
具体的に今札沼線、留萌線というお話もございましたが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、全道的、あるいは空知総合開発期成会というのは空知管内全ての市町が含まれておりますので、こういった組織の中で統一的な意思決定を行い、そして国に対して要請していくということはやはり必要なのではないかということで、個別ということについては要望はそれぞれ行っておりませんが、国あるいは空知、こういった一つのエリアできちっと要望していく必要があるというふうに考えております。ただ、一方で利用促進という面におけば、これはそれぞれの線区あるいは自治体でどう利用、活用していくのかという地域づくり、あるいは観光づくりという面もありますので、こういった部分と両面をにらみ合わせながら進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。以上です。
質問 清水雅人
この問題については、やはり国、そして政党の役割が、責任が問われるというふうに思います。日本共産党は、７月の３日、深川で島根大学の名誉教授、ＪＲ西日本の三江線、これは廃止が決まったのですけれども、日本海と瀬戸内を縦に結ぶ線が廃止になります。この経過をまとめた本を書かれている保母武彦氏を講師としてＪＲ問題学習会を行います。こういうようなことを地域、道民が力を合わせてやっていく必要があるというふうに思います。そこで、国に何を求めていくのかということでお伺いをいたしますが、北大の小磯特任教授は、世論調査結果への意見として国鉄の分割に否定的な人が半数近くいる。分割という政策判断の意味を北海道の側から検証することが必要と述べ、今回は鉄道施設を道や自治体が保有する上下分離方式も示されており、政治家には国の施策として問題に向き合ってほしい。道に期待したいのは、議論の場づくり、経済界の民の力も結集し、北海道の鉄道のあり方を考えていければと思いますと述べています。小磯教授は、国政政党の役割をこの中で強く指摘をしております。こういった意見は重要と考えますが、ここでは市として国に対して何を求めていくのか伺いますが、既に要望をされておりますが、これをさらに今後強めていくというふうにも思いますが、どういう方向でどういうふうにこれを求めていくのかということでお伺いをいたします。
答弁 市長
今後市といたしまして国に対して何を求めていくかというご質問でございます。平成２９年の市議会第１回定例会におきます会派清新の代表質問をいただきました。ＪＲ北海道の事業見直しについては、目まぐるしく状況が変化しており、今後の国の動向に注視しつつ、機会を捉えて協議会として国による抜本的な支援を求めるなど、要請活動を行ってまいりたいとお答えをさせていただきました。本定例会初日の口頭報告で申し上げましたように、５月３１日から６月１日にかけて、根室本線対策協議会といたしまして北海道選出国会議員全員と石井国土交通大臣に対し、根室本線の維持、存続に向けた要請を行ったわけでございます。要望書では、拙速な路線の見直しは、住民生活や観光産業など本道経済に大きな影響を及ぼすといたしまして、本協議会と北海道、ＪＲ北海道が行う協議への積極的な関与、ＪＲ北海道への支援措置の継続、老朽化した鉄道施設の保全、更新への支援、ＪＲ北海道の増収策への支援などを求めてまいりました。費用負担の一例であります上下分離方式は、国道と同様に国が国民の足を守るという考えのもと、柔軟な発想によって鉄路の維持、存続に向けたスキームを検討していただけないかというふうに考えております。例えば下をＪＲと国が共同で管理し、上を自治体が持って委託して走らせる、そういうことをすれば地域の実情に合った運行が可能と思えるからであります。こういったことも機会を捉えてお伝えをし、お願いをしてきたところでもございます。いずれにいたしましても、沿線自治体の長の一人として、本道の鉄道網が直面している厳しい現実を受けとめながら、自分たちでできることはやるということを基本にさまざまな知恵とアイデアを出し合い、地域の実情に応じた実効性のある方策を導き出していく決意でありますし、国に対しましても今までと同様ではなくて、新しい発想のもとで抜本的な支援をしていただきたいということを求めてまいりたいと思います。近々また北海道市長会が開催されまして、それで沿線自治体全体での話し合いもなされることになっておりまして、そのような市長会を通じて、また個々の要請を強めてお願いをしてまいりたいと考えております。以上です。
質問 清水雅人
具体的な答弁がされましたので、確認をしたいと思います。上下分離方式については、現在根室線の協議会の中に運輸局が入って協議をして、１０月ごろの首長会議に向けての検討を進めているということなのですが、上下分離方式についてはそこでも検討されているのでしょうか。どこで今市長がご答弁されたような上下分離方式の内容について議論がされているのか伺います。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますが、根室本線対策協議会、いろいろ協議をしておりますけれども、ＪＲ、また運輸局も入っておりますけれども、協議をしておりません。協議の前の話し合いを今しているというのが認識でございます。ですから、上下分離方式につきましても細かく説明をいただいたことはございません。提案の中で上下分離方式とあったものですから、私どもといたしましてはそうすると下を私どもが持って、上がＪＲという従来どおりの本州で行っている上下分離方式だというふうに捉えておりますので、まだどのような提案になるかは聞いておりませんが、多分そうなるだろうという考え方のもと、それでは無理ですと、とても沿線自治体で下を持つことはできませんという考えを持っております。そのようなことに対して、運輸局側並びにＪＲ北海道からも具体的な説明はまだ行われていない段階でございまして、今現状は運行の実態ですとか利用実態等々のお話をさせていただいているそのまだ入り口の入り口という段階と思っていただければ結構だと思います。以上です。