続・人口減少化の中での外国人労働者の今後の重要性と行政の関わり方：公共交通機関の充実や商業施設の不足

答弁　生活環境課長 上田健一

はい、議長。

答弁　生活環境課長 上田健一

公共交通機関についてお答えします。町内の公共交通サービスは、町民全体の生活を支えるインフラとして、人口減少や利用者の減少といった課題を抱えながら、路線の維持に努めている状況です。ご意見にありましたように、特定の地域や曜日において交通の利便性が十分でないというお声は認識しております。本町では公共交通機関として、町内市街地を結ぶ地域生活バスを運行しておりますが、日曜日は通学や通院等での利用が見込めず、極端に利用者が少ないことから運行を見合わせているところです。月曜日から土曜日につきましては生活バスは運行しておりますので、こちらの利用をお願いしたいと考えます。公共交通網全体の維持・改善につきましては、引き続き交通事業者と協議しながら、また町直営のバスに関しましても利用者の意見を聞き取りながら、持続可能なサービスの提供に努めていく考えです。

答弁　商工観光課長 堀込美穂

はい、議長。

答弁　商工観光課長 堀込美穂

続きまして、私のほうから商業施設についてお答えします。町内外の様々な事業所は、経営している事業者それぞれが、自社の継続、発展のため経営戦略等を考えながら経営を行っています。そのため、消費者の希望と事業者の戦略が必ずしも合致しない場合もあります。企業誘致につきましても、町で誘致活動や環境整備に努めることはやっておりますが、最終的に出店や進出を決定するのは企業側ですので、町の思惑だけで進むものではないことも御理解いただければと思います。一方、町としましては、町内企業の経営持続化や発展、町内での新規開業や新たな業態を検討している事業者を支援するための取組を今後も継続することで、より魅力的な別海町らしいまちづくりに繋がるものと考えています。

答弁　保健生活部長 小川信明

はい、議長。

答弁　保健生活部長 小川信明

公共交通機関について、私のほうからお答えさせてもらいます。外国人労働者に特化しました対策は、今のところないというのが現状でございます。先ほどのアンケート結果から見ますと、外国人労働者の多くは技能実習、特定技能といった在留資格であり、基本的には雇用主である事業者の方が、事業主の義務として、生活全般にわたり対応頂くべきものと認識しているところです。アンケートでは農業関係者が４１人と最も多く、次いで漁業関係者が３０人となっております。農業関係者については広く町内全域に居住しているものと認識しているところです。このため現時点では、町がこれらの層を対象とした新たな公共交通サービスの対策を講じることは考えていないところです。以上です。