みんなの議会

砂川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日

(1)北海道砂川高等学校への支援について/(2)公共交通機関JR・バス利用者への交通費支援について/(3)閉校を迎える各小中学校について

2024年9月10日、砂川市議会の一般質問で、沢田広志議員が「北海道砂川高等学校への支援について」「公共交通機関JR・バス利用者への交通費支援について」「閉校を迎える各小中学校について」について質問し、教育次長 東正人、総務部長 板垣喬博、市長 飯澤明彦、教育長 髙橋豊が答弁しました。

質問者
沢田広志 議員
答弁者
教育次長 東正人、総務部長 板垣喬博、市長 飯澤明彦、教育長 髙橋豊

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 沢田広志

それでは、通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。今回は、大きく3点についてであります。まず、大きな1点目、北海道砂川高等学校への支援についてであります。GIGAスクール構想の下、高等学校の生徒は個人で購入した端末を利用しての授業が行われております。そこで、端末購入の場合に補助をする新たな高校支援への考えを伺います。続きまして、大きな2点目でありますが、公共交通機関、JR・バス利用者への交通費支援についてであります。(1)として、移住・定住を推し進める支援策として市外に勤務して遠距離通勤する市民へ交通費支援をすることについての考えを伺います。(2)として、市外の学校へ遠距離通学する生徒へ交通費支援をすることについて考えを伺います。続いて、大きな3点目でありますが、閉校を迎える各小中学校についてであります。(1)各小中学校はおのおの歴史を重ね現在に至っており、この間に多岐にわたる多くの資料や備品などが蓄積され、保管されてきています。ついては、閉校後、学校史料としての保存をどのように考えているのか伺います。(2)閉校後の跡地標示板や記念碑の設置についてどのように考えているのか伺います。最後に、(3)各小中学校にて閉校式典などの実施が考えられるが、市の支援について伺います。以上、1回目の一般質問といたします。

答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)

それでは、私から大きな1、北海道砂川高等学校への支援について、大きな2の(2)市外の学校へ遠距離通学する生徒の交通費支援について、大きな3、閉校を迎える各小中学校についてご答弁申し上げます。初めに、大きな1、北海道砂川高等学校の支援についてでありますが、国のGIGAスクール構想については義務教育学校である小中学校では国庫補助により、児童生徒全員分の1人1台端末環境が実現しているところであります。一方、道立高校における端末整備については、義務教育学校ではないため国庫補助の対象とされていないことから、北海道教育委員会は高校教育では教科書や電子辞書などの教材の経費はこれまでも私費負担としていることなどの理由から、経済的な事情により端末の所有が困難な生徒へは学校が用意した端末を貸与する配慮を講じた上で、令和4年度から生徒が個人所有の端末を学校に持ち込む方式によりICTを取り入れた新たな学習活動が実施されており、このような背景を踏まえ、砂川高校においても個人所有の端末や貸与された端末により実施されております。端末整備については、文部科学省の令和6年度当初における高等学校段階における学習者用端末の整備状況についての調査では、負担割合に違いがあるものの全国的には公費負担を原則としている地域があり、半数を占める状況となっておりますが、北海道においては道立高校及び市町村立高校の端末整備は保護者負担を原則としている状況であります。本市におきましては、現行の砂川高校の支援については学習意欲につながるものや技術や技能といった将来にわたり役立つものとしてきたことから、端末整備においてはランニングコストや導入効果などを考慮する必要があるため、慎重な検討が必要と考えておりますが、今後においても支援内容については砂川高校と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。次に、大きな2、公共交通機関、JR、バス利用者への交通費支援について、(2)市外の学校へ遠距離通学する生徒への交通費支援についてご答弁申し上げます。将来を見据え、希望する学校へ進学する生徒については、私立中学校をはじめ、高等学校、大学、専門学校など多様な中から生徒自身が選択し、進学しておりますが、特に高等学校においては市内唯一であることから、教育委員会としましても砂川高校に対して教育活動の効果を上げ、教育を活性化するための必要な経費を補助することにより、高校の魅力を高め、進学希望者の増加を促すことを目的とした様々な支援をしているところであります。また、今後は北空知学区内の中学校卒業者、入学者数の減少が続くことが見込まれている状況から、本年度においては全市的な取組とするため、学校関係者や学識経験者などが参画した砂川市高等学校教育を考える会を立ち上げ、砂川高校を地域全体で応援し、特色を生かしながら魅力ある高校となるよう協議を進めているところであります。このことから、教育委員会といたしましては市外の学校へ遠距離通学する生徒へ交通費を支援するいわゆる遠距離通学補助については、通学しやすい環境を整える観点から将来を担う人材育成に寄与する側面もあると考えられますが、市内進学への影響も考慮し、交通費支援については考えていないところであります。次に、大きな3、閉校を迎える各小中学校についてご答弁申し上げます。初めに、(1)閉校後の学校史料としての保存をどのように考えているかについてでありますが、現在令和8年4月の義務教育学校開校に向け、校舎建設工事などの整備を進めるとともに、小中一貫教育の推進などにおいても円滑に開校できるよう、様々な分野の協議を進めてきております。その中で各学校で蓄積されている多くの資料や備品などをどう整理して義務教育学校へ引き継いでいくかは課題であり、現在まで学校図書の整理を進めているほか、各学校で保有している教材備品をはじめ、トロフィー、美術品、学校の紙誌に関わる資料などの調査を実施したところであり、どのような種類のものをどれだけの数量を引き継ぐかなど具体的な方法はこれから各学校と協議を進めていくものであります。これらの調査により、各学校から多くの種類、数量の報告を受けたところであり、大きくは書籍資料など書類として保管できるもの、写真、作品など室内で展示するためのもの、石碑のように屋外に設置されているものに分類されます。書籍資料、写真のうち歴史に関わる資料など室内で展示が可能な物品については、義務教育学校内にメモリアルコートとして展示スペースを設置する予定ですので、このスペースでの展示は可能となっております。また、屋外に設置されている石碑類につきましては、閉校後直ちに撤去または義務教育学校敷地などへの移設はせずに閉校校舎敷地の跡地利用の状況に応じて隣接地への移設もしくは撤去など対応する必要があると考えております。次に、(2)閉校後の跡地標示板や記念碑の設置の考えについてでありますが、これまでの学校の閉校に伴う記念碑については市では設置しておらず、同窓会やPTAなどで組織する閉校協賛会が実施する記念事業として設置されてきており、今回の記念碑の設置についても閉校記念事業の実施に向けて発足されたそれら団体等において閉校記念事業の一つの取組として検討されると考えております。このような経過ではありますが、記念碑の設置は任意であることから、閉校協賛会等が記念碑を設置しない場合もありますので、将来的には校舎のあかしを残す必要がある場合に市において状況に応じた対応が必要と考えているところであります。次に、(3)各小中学校で実施する閉校式典等に対する市の支援についてでありますが、本市では砂川市立学校閉校記念事業交付金交付要綱を定めており、学校の統合に伴い、閉校記念事業を実施する団体に対して閉校記念式や閉校記念誌作成などの経費の一部を支援することとしております。来年度は、令和8年3月に閉校する小中学校において閉校記念事業などが実施される場合は砂川市立学校閉校記念事業交付金交付要綱に基づく支援を行う予定であります。

答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)

私からは大きな2の(1)移住、定住を推し進める支援策として、市外に勤務して遠距離通勤する市民へ交通費支援をすることについてご答弁申し上げます。本市における移住定住施策については、平成19年度に砂川移住定住促進協議会を設立し、市内関係団体等の協力を得ながらホームページ、SNS及びパンフレット等を活用した情報発信、移住相談会への出展及びすながわお試し暮らし事業による暮らしやすさや魅力のPR、移住希望者が必要とする情報の収集と提供、移住希望者のサポート及び受入れ環境の整備など様々な取組を行っているところであります。このほか、市の各部署においては、各種子育て支援のほか、移住者に対する住宅助成、本年度から実施している従業員家賃支援事業など各分野において様々な移住、定住施策に取り組んでいるところであります。ご質問の市外に勤務して遠距離通勤をする移住者へ交通費を支援するいわゆる遠距離通勤補助につきましては、電車通勤やバス通勤などの費用の一部を自治体が補助する制度であり、移住を検討されている方に対するメリットの一つとして、また転出した方を呼び戻すための施策の一つとして実施している自治体もありますが、遠距離通勤補助の実施に当たりましては支援対象となる移住、定住者の定義、遠距離通勤の範囲、既に移住、定住されている方との公平性、就労先の事業所等から手当を支給されている場合の取扱い、通勤手段として自家用車を使用している方との公平性の担保など検討すべき課題も多いことから、支援を実施している自治体の取組状況等を含め、調査研究をしてまいりたいと考えているところであります。

再質問 沢田広志

それでは、1回目の答弁をいただきましたので、順次再質問をしてまいりたいと思います。まず初めに、北海道砂川高等学校への支援についてということで今ほど答弁をいただきました。答弁がありましたように基本的には高校の場合は私費でということで、今回の北海道教育委員会では個人所有の端末を持ち込むBYODの手法により1人1台端末ということの手法をやられているということで、これも個人負担であるということではあるのですが、先ほど答弁の中にもありましたけれども、道内の状況も含めて原則私費負担が多いということでありましたが、ここの高校支援は必要だなと私は思っておりますので、改めて聞かせていただきたいと思うのですけれども、まず北海道内でこういった端末に対する補助支援されているところの自治体、砂川の近隣でいうと歌志内市さんがあって、浦臼町さんがあります。富良野方面では中富良野町が自治体としてそういった支援の補助をしています。ほかの道内でいうと、オホーツク地方の浜頓別町の浜頓別高校に対してもこういった端末、購入する部分への補助を出しますし、標津町、日高町、標津高校振興会、富川高等学校、栗山の栗山高校、十勝清水の清水高校、道北、豊富町の豊富高校、そして富良野地方の上富良野町の上富良野高校、さらには南富良野町の南富良野高校といったところで、私的に調べたところには各自治体並びに学校でもこういった支援をしているということがありますので、先ほど答弁がありましたけれども、このようにしっかりと支援をしている学校がこれだけあるということを受け止めながら、私はこういった支援を新たにやっていただきたいなと。先ほど慎重な検討をして、そして高校とも協議を進めてということでありますけれども、この辺は前向きにしっかりとやっていくべきことではないかと思うのですが、改めてその考え方について聞かせていただきたいと思います。

答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)

ただいまご質問として砂川高校への新たな支援としてパソコン等の端末の支援ということでございます。今議員さんがおっしゃいましたとおり、道内においても端末を支給する、もしくは購入費用の一部を補助ということで自治体として取り組んでいるところもございます。これにつきましては、それぞれ地域の実情に応じたものということでございます。まず、教育委員会の支援の考えの在り方としましては、例えば高校生のサテライト授業を受けるためのもの、または介護資格などを取得するための研修費の補助、また進学するための模擬試験受験補助、また一昨年からは砂川高校が国際交流を行っておりまして、この事業への支援など、現行の支援でも12項目ほど支援を行っているところです。この内容につきましては、これまでも砂川高校と協議を重ねた中で支援をしているところでもございますけれども、まず端末の補助ということにつきましては、今の現行の行っている全体の支援を含めた中でまた砂川高校と十分に協議は重ねてまいりたいと考えております。

再質問 沢田広志

それでは、間に休憩が入ってしまったので、いま一度頭の隅を整理してまいりたいと思いますが、先ほどの北海道砂川高等学校への支援についてということなのですけれども、慎重な検討をして高校とも協議をしていくというような1回目の答弁をいただいたかと思うのですけれども、令和7年度に向けて、この案件について、やはり高校とご相談というか、協議はすべきかなと思っております。私もせんだって砂川高等学校の校長先生とお会いして、このことについて一般質問をさせていただきたいのだということをお話をさせていただきましたし、さらには先ほど答弁の中にありましたように、高校の生徒さんがこの端末を購入することができない場合は学校でも貸与しておりますよといったお話もされておりましたので、これについては同じ答弁だということで理解しておきます。それで、今後この協議について、令和7年度に向けて私はしっかりと協議をして、できるのか、できないのかといったことをすべきだと思うのですけれども、この辺この協議についてどのような方法で、どんな内容でということをもし考えていることがあれば聞かせていただけないでしょうか。

答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)

砂川高校への支援ということでございます。これにつきましては、従来から先ほども申し上げましたとおり学習意欲だとか技術、技能に将来にわたって役立つもの、今回は端末、これの一部購入費の補助という観点でございます。これは、保護者の負担の軽減という側面があるのかなとは考えております。今この砂川高校への支援は、高校の魅力の向上ということと、ぜひ砂川高校へ通ってきてほしいという思いでやってきている支援でございますけれども、これにつきましてはまず端末の購入につきまして高校とはこのような意見というのはまだ押さえていないものですから、これについてはまず高校の意見を十分に聞いた中で、また今年から砂川の高等教育を考える会ということで全市的にみんなで取り組んでいこうということで砂川高校の支援も検討している最中でございますので、こういうものも総合的に含めた中で今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

再質問 沢田広志

今現在も検討されている部分はあるかと思いますので、できるならば前進するような形で検討していただきたいなということで、1についてはこれで終わりたいと思います。続いてなのですか、大きな2点目、公共交通機関、JR、バス利用者への交通費支援についてということでご答弁をいただきましたので、その中でまず(1)移住、定住ということから総務から答弁をいただきましたけれども、先ほど答弁をいただいている中でも交通費を支援している他の自治体もあるようなのですけれども、まず遠距離通勤に当たっての交通費支援をしている自治体、押さえているところがあれば聞かせていただきたいと思うのですけれども。

答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)

正式な調査があったわけでもございませんし、公表されている結果といったものがあるわけではないのですけれども、私どもが今現在押さえている内容ということになります。空知管内の10市14町のうち、移住、定住支援策として市外または町外への通勤者に対しまして交通費の支援を実施している自治体は2市2町、美唄市さん、三笠市さん、沼田町さん、北竜町さんということになっております。支援の内容等について簡単に特徴的に概要を紹介させていただきますと、美唄市さんでは対象はJRを利用して札幌市内に通勤している方という限定的なものになっています。助成金額は、月額2万円の市内のみで利用可能な美唄の商品券という形になっています。助成期間は、転入日から3年間。三笠市では、対象は北は砂川市、それから南は南幌町よりも遠距離の地域に週5日以上勤務されている方というような条件がついておりまして、交通機関の定めはないというような内容になっています。助成金額は、通勤先の市町村ごとに基準額といったものが設定されておりまして、そこから勤務先から支給されている通勤手当額を除いた額ということで、上限が月額1万円、市内のみで利用可能な商品券を助成しているということで、助成期間の定めはないといった状態です。沼田町さんと雨竜町さんの場合は内容がほぼ似ているのですけれども、月に10日以上近隣市町村に自家用車で通勤している方というようようなことで、助成金額は通勤先との往復の移動距離に応じまして月額1,500円から6,000円までのこれも町内のみで利用可能な地域ポイントあるいは商品券といったものを助成しておりまして、助成期間は沼田町さんは子供が中学校を卒業するまで、北竜町さんは助成期間は子供が高校を卒業するまでと、こういうような内容になっておりまして、各市町の状況によりまして制度設計、内容はそれぞれ様々な状態ということであります。

再質問 沢田広志

空知管内は2市2町ということで今ほど答弁をいただき、説明いただいたところであります。ありがとうございます。今回私は、移住、定住を推し進める支援策といったことで、距離的には、距離というか対象にする部分で私自身が考えていたのは、道北は旭川ぐらい、札幌のほうになると札幌圏ですから、札幌、あとは石狩圏辺り、要はJR等で直通で行ける範囲、あの辺りがどうなのかなと思っていました。砂川も移住、定住にてついてはしっかりとやられていますし、ただ私は移住、定住イコールどうしても本州の大都市圏という感じを受けていたのですけれども、ただ9月1日の広報すながわにも人口について載っています。7月末現在で1万5,340人、これは前月からいうとマイナス26人、やはりここずっと見ると減少傾向である中で、移住、定住を推し進める支援策の一つとして私は遠距離通勤の交通費支援といったことがあっていいのではないかといった部分で、拡充の部分で今回質問させていただいております。そんなことから、(2)にも関わってはくるのですけれども、今心配しているのがJR北海道が運賃値上げを申請されておりまして、2025年4月1日実施予定となっております。普通旅客運賃が平均で6.6%、それに併せて定期旅客運賃も上がるといったことで、定期券の関係だと思いますけれども、今現在札幌砂川間の1か月間、特急で使える特急定期かよエールだと通勤で7万140円、通学で3万9,710円、これは参考でありますけれども、定期普通運賃になると通勤だと4万9,190円、通学だと2万3,990円ということに今現在1か月間はなっています。ただ、今後JR北海道さんが運賃の値上げが正式に決定されるとこれ以上になってくるといったことからも、移住、定住の中でこういった施策をすることによって、砂川から旭川とか札幌は近いのですけれども、大都市圏で住んでいる方たちが砂川で住んで、子供たちも学校へ通わせて、勤める先は札幌とか旭川だよねと、そのときにこういった移住、定住の支援策の一つとしてこの通勤費ということがあっていいのかなと思っておりました。それで、急ですけれども、私はこれは提案で政策だと思っていますので、市長、今回私はこういった政策としてあっていいのではないかなと思っているのですが、この辺の考え方、市長として政策としての考え方がもしあればというよりも、ぜひ考えを聞かせていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 市長 飯澤明彦

今ほど移住、定住の政策として、砂川市在住の人が札幌圏、旭川圏に対する通勤の補助の考え方ということですけれども、移住、定住の一番理想としているのは、やはり砂川に住んでいただいて砂川で働いていただくというのが一番のものだと考えてございます。確かに今働き方もいろいろ変わってございまして、自宅で勤務が可能ですとか、そういったものも出てきていますし、砂川圏は言われるように札幌から1時間かからない、旭川からも1時間かからない圏域ということでございますので、そういった方々も出てくるのはあるのだろうなとも考えてございます。今ほど総務部長からもいろいろ答弁があったと思いますけれども、それぞれの企業によってはそれぞれの通勤手当を出したりですとか、いろいろな状況がございます。それについては、これからの社会情勢等もいろいろありますけれども、そういった部分も考えながら、これからの移住政策については考慮できるような施策があれば考えてまいりたいと思ってございます。

再質問 沢田広志

市長には急に振りましたけれども、答弁ありがとうございます。考えてまいりたいというよりも、ぜひ考えてほしいです、私は。そう思ってぜひ検討していただければなということで、2の(1)についてはこれで終わりますが、続いて(2)の関係で、市外の学校へ遠距離通学する生徒へ交通費を支援することについての考えを伺いますということで、答弁をいただきました。先ほどからお話があるように、砂川高等学校の魅力ある高校づくりといった部分の教育の会議があるということで、先ほどの答弁を聞いていてもそちらのウエートが大きくて、砂川市以外のほかの学校に行くことについてはどうなのかなというような雰囲気で私は聞いていました。要はあまり前向きでないのだなということをあえて。私は、決して砂川高等学校に行く子供たちに行かなくていいよではなくて、ぜひ行ってほしいのです。そのためには魅力ある学校づくりをして、そして子供たちがこの学校に行きましょうという気持ちにさせるためのことも恐らく会議でこれからどんどんやっていくのだろうなと思っていますから。ただ、一つ、進学は、中学校までは義務教育です。ただ、この後の高校についてはその当時の中学校の子供たちの選択です。自分が将来こういうところに行きたいな、こういうことなりたいな、であればこの学校に行くといいよねと。まさにそれは子供たちも魅力ある学校を探しながら行くということですから、そういう点では子供たちの心情ということを考えると、これから砂川に住んで、そして砂川にいながらほかの学校に行って勉強しながら、自ら成長しようということにつながることについては応援できることは私はしてあげていいのではないかと思って、今回遠距離通学の関係で交通費支援はできないのでしょうかねといったことであります。ただ、これについても正直お金のかかることであるというのは私も承知しています。ただ、今砂川市内にいる中学校の子供たち全員がそういうことではなくて、地元の学校に行かれる子供たちもいるし、ひょっとしたら隣のまちの学校に行く子もいるかもしれない。ただ、それ以上に札幌方面とか旭川方面とか、過去通学していた子供たちはいたのです。現在もいるのです。そういう子供たちに少しでも支援をしてあげることによって教育の保障という部分ではつながるのかなと思っています。そんなようなことで、私もこの辺は思いがあったものですから今回質問させていただいていますけれども、このことを含めてまず次長からでもいいのですけれども、答弁いただければと思います。

答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)

まず、現在私立の中学校、高校を卒業してから、あるいは大学、専門学校など、中学を卒業してからいろいろな選択肢があって、ここでもっと学力を高めたいということで、もしくはスポーツをやってさらに自分の特性を生かした学生生活を送りたいという目標を持って市外に通学している方は認識しております。この方たちの応援ということでございますけれども、ここにつきましては、これは繰り返しの答弁にはなりますけれども、まさに今、砂川高校を応援したい、砂川市内で魅力をアップして砂川市内の高校へ、唯一の高校ですから、ここに来てほしい。また、市外からも来てほしい。これは、お金の話もされましたけれども、これを今してございますので、今取り組んでいる事業の整合性というのですか、これからも、繰り返して申し訳ないのですけれども、市外へ通学される方への補助、これは現在のところは考えていないというところが現状ではございます。

再質問 沢田広志

私が質問して、今のところ現状は考えていませんというしっかりとした答弁が出てしまったので、これは覆ることがないのかなと思いながら、ただ1つだけ言わせていただきたいと思います。私は、先ほど言ったように砂川高校の魅力づくりも含めてそれはしっかりやってくだい。ただ、そのために、違う方向で頑張ろうとする子供たちと同じような土俵の中で考えてほしくないなと、両方同じように考えてほしいのです。そういったことをお話をして、このことについてはこれで終わります。続いてなのですけれども、3点目、閉校を迎える各小中学校についてということで小さく3点について聞かせていただいております。順次聞かせていただきたいのですが、順番を変えて聞いてみます。まず、(2)の閉校後の跡地標示板や記念碑の設置についてどのように考えておりますかということで、答弁もいただきました。市としては、記念碑等については任意であるから、市としては設置はしませんよといったことであると。今後閉校、廃校によって敷地の利活用の関係も出てくるようなことの話がありましたが、そこで記念碑はいいのですけれども、跡地標示板、私のイメージはここに砂川小学校がありましたよ、できたら砂川小学校の概要みたいなものを含めて知ってもらうためにそういうものをつくれませんかということなのですが、跡地標示板もこれは教育委員会も含めて設置はしないという考え方でいいのか聞かせていただきたいと思います。

答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)

まず、跡地標示板ということでございます。これについては、結論から言いますと今考えてはいないということではなくて、まず閉校記念に伴って今協賛会で閉校記念碑を作る。これについては、必要な経費等で支援をしてまいりたいというのを考えています。また、その中で記念碑を設置しないのだということでありますけれども、これについては今校舎が残っている状況である、利活用が決まるまでは校舎がそのまま残っている状態でございますから、これについては残っている間はまずは市では設置はしない。その後に校舎の利活用が決まって、ある一定程度方向性が決まったとき、それはどういう方法になるのかというのはまだこれからなのですけれども、例えばそれを利用する先ともまた協議しなければならないですし、それに応じては、もし閉校記念碑があれば、これまでの取組としては移設をしてきたりしてまいりました。この標示板についてなのですけれども、今後の活用の方法がはっきりしたときに、そこに何らかの形で標示板を残すという必要がある場合には市で検討して対応してまいりたいというのは考えております。

再質問 沢田広志

最後の言葉だけが私の耳の中に残っていて、必要とあるならばということなのですけれども、ただこれは先が長い。利活用もまだこれからだし、申し訳ないのですけれども、事例的にいうと豊沼中学校も閉校、廃校になって、建物はずっと残って、何年たってやっと更地になりましたという思いがあるのですよ、私は。それは、正直建てたときにはもう忘れてしまっているのではないかという思いになってしまう。だから、そういうことにならないようにできたらしてほしいなということと、1つ気になるのは、閉校になって廃校になりました。今現在教育財産です。でも、用途変更によって教育財産から今度行政財産というか、普通財産とかになっていったときに、ではこれはどこが私が言っている例としては跡地標示板みたいなものを設置となってくるのか。もう教育委員会の手から離れた敷地も含めてなので、それは教育委員会でこのことはどうなのでしょうと聞いて答えられるのかどうか分かりませんが、もし答えることがあれば聞かせてください。

答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)

閉校した後になりますけれども、これについてはまず普通財産にはなります。ただ、標示板の件でございますけれども、これについてはどこに設置するのかということがまず第1になりますので、それについてはある程度情報が整理されてからでないと設置する場所とか、設置するにも検討するにもなかなかできないので、私はやはりもうちょっと将来的にはまだ後になるというお答えでございます。

再質問 沢田広志

この辺は、鋭意いろいろ検討、協議していただければなと思うのですが、基本的には1つの中学校と5つの小学校がありますから、1つの中学校は、今の砂川中学校は新しい学校、義務教育学校が開校して、次になくなりますから、ということは砂川中学校もここは砂川中学校の跡地でしたよといったことが私はこの跡地の標示板とつながってくる部分があるかなと思っておりますので、そんなようなことも含めて前向きな検討というか、しっかりとした準備をしながら対応してほしいなということをお話をして、これについては終わります。続いて、(3)についてですが、各小中学校にて閉校式典などの実施が考えられるが、市による支援について伺いますということで、基本的には支援するための交付金要綱があって、それに基づいて交付しますよということで、もちろんそれは恐らく団体へ交付するということなので、今砂川小学校であれば閉校記念協賛会でしたか、一応団体をつくって、規約もある形でありますけれども、そういった団体ができて初めて交付されるのかなと思うのですが、前向きにいくと恐らくはほぼ申請したところは通りそうな気がするのですが、逆に交付できない場合、交付が通らない場合というのはどのような状況のときになるのか、その内容も含めて教えていただきたいと思うのですけれども。

答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)

まず、閉校した際の記念事業への交付金ということでございます。まず、制度の内容についてお話をさせていただきたいと思います。これについては対象団体ということになりますけれども、これは事業を実施する保護者、卒業生、またはその両者が中心となって組織する閉校記念事業を実施する団体ということになります。対象の経費になりますけれども、閉校記念誌だとか記念品の作成、またいろいろな事務費もかかりますから、これら閉校記念事業に必要な事業が対象となります。あと、交付金になりますけれども、対象経費から、例えば寄附金だとか、その他自主財源を控除した額が対象となるものでございます。あと、実は来年度の予算にも関わる話でございますから、各学校へはお話をさせていただいておりまして、一応この制度をお話をした上で、どのような事業をするのかというのを今精査して、一応9月末には出してくださいということでお話をしておりますので、これについては先ほどのご質問はどのようなものが対象にならないのかということではございましたけれども、今このようにそれぞれの学校でも取り組んで精査しながら出していただけることになっておりますので、このような中で対応してまいりたいと考えております。

再質問 沢田広志

交付金の手続の関係、要綱について今答弁いただいて説明いただきました。ありがとうございます。令和7年度の予算に絡んでくる部分なのかなと私は思っていましたので、私も砂川小学校の閉校記念の関係に関わってはいるのですけれども、その辺がまだ見えてこなかったので、今回どういう形で市は教育委員会として対応があるのかなということでありましたので、今のところ各学校にはいろいろ詳細を含めて問合せをしながら対応しているということで、分かりました。今言った部分、交付できない場合はどのような状況、内容なのかということは、基本的に今言った説明の中でこういったことを目的にしてもらえれば交付要綱に沿って支援はできますよと受け止めておきたいと思いますので、このことについてはこれで終わりたいと思います。それで、順番が変わって申し訳なかったのですが、(1)に戻りまして、各小中学校の学校史料としての保存をどのように考えているのかということで聞かせていただきました。いろいろと各小中学校も調査をされて、何を引き継ぐのかといったことを含めてこれも課題であるということと、それらをどこに保管、保存するのかといったことも若干は出ていたようであります。私も非常に気になっているところです。小学校、中学校、やはりそれぞれの歴史が長くあって、そこには多くの子供たち、私も含めて卒業した学校という思いがあります。そこで、教育委員会としてもどんな考えをしているのだろうといったことで思いがありながら今回質問をさせていただいています。それで、先ほどいろいろ書類の資料とか写真だとか石碑だとかといった部分でありましたけれども、これは具体的に学校史料は現に学校に存在する資料と言われてはいるのですけれども、具体的な部分というよりも例えばの部分になるのかもしれませんが、それらに類するものが学校沿革史、学校日誌、学籍簿、校歌、校章、校旗の制定記録といった文書類、周年記念誌、学校だより、PTAだより、卒業アルバム、学校備品、卒業生や学区、それぞれ中学校とか小学校の学区関係者から寄贈された美術資料とか考古資料、民族資料や記念品、児童生徒の作品、学校の敷地、校地に設置された記念品とか写真、映像、記録などを含むともされているということで聞いています。これらは地域の中心だった学校に残された資料であるということから、各住民で時代や関わり方は違っても学校という共通の体験の一端が記され、若者や子供たちに伝え、引き継ぎたい地域の記憶が織り込まれているとも私は考えております。ですから、それだけ今小学校、中学校にある学校の資料というのは重要なものであると思っていますので、それで先ほど答弁をいろいろお聞きしていると全体的にお聞きしたときに少し不安だなと思ったのです。というのは、これらのことを活用するということが積極的ではなくて、どちらかというと残す基準が捨てる基準になってくるのではないかという。置くスペースがないから、これはもうなくしましょうとか、ここに記念碑とか、いろいろ石碑もあるけれども、これは持っていく場所がないから、なくしましょうとか、何かそれに類したような答弁があったような気がしたものですから、ただ私は残す基準を捨てる基準に変えないで、しっかりと捨てない対策、まずは捨てない、そして保存場所をきちんと確保してやっていくべきものではないかと思っております。そういったことで、大変この小学校、中学校にある多岐にわたった多くの学校史料というのは重要なものであると思っておりますので、改めてこの考え方を含めて答弁いただけないでしょうか。

答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)

今の学校にある資料ということでございます。これも先ほど申し上げた中で、教材備品だとか、トロフィー、美術品、学校の歴史に関わる資料だとか、例えば記念事業で人文字を作った航空写真だとか、いろいろな貴重な資料がございます。この資料につきましては、5月から7月にかけまして学校と協力をしながら調査を行って、8月には現地調査を行っているところです。ただ、この資料についてなのですけれども、本当に膨大なものでございます。一応これを今書類だとか資料として保管するもの、そのほかには写真だとか作品もございますし、あと屋外には石碑のようなものもございます。まずはこの分類分けをしまして、一応この文書については市の文書取扱規程ということで永年保存するものが決まってございます。これについては、先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、学校の沿革史だとか、校籍簿などの重要な書類は引き継ぐことになっています。あと、その他の取扱いということになるのですけれども、これはやはりそれぞれの学校でばらばらではなくてまず統一した基準をつくって、まずは精査したいなと考えております。その上で、保管スペースというのも、これは校舎にもありますので、保管スペースというのは制約というのはあるのですけれども、学校と連携しながら、まず適切に判断して整理、保管に努めたいとは考えてはおります。

再質問 沢田広志

今ほど丁寧に答弁をいただいたように私は受け止めますが、やはり少し方向が違うように私は受け止めてしまったのです。最初から統一基準をつくってではなくて、私が先ほど言ったように、まずは捨てない。捨てないものを、1回集まって、それを、先ほど言いましたよね、5月から7月は調査し、8月も調査して、今分類分けをしていますと。だから、集まったものを整理するために分類していくのです。その中で分類を大分類、中分類、小分類にしていって、いろいろ分けてやっていくといったことなのかなと私は思っているのですが、どうも最初から統一基準をつくっていくということは、すいません、私どうも受け止め方が少し違うものですから、やはりこれは残す基準が捨てる基準になってきてしまっているのではないかなと受け止めざるを得ないと思っています。ですから、そういったことはしっかりとやっていかなければいけない。というのは、集まったものをどうやって分類するかは、教育委員会の皆さんの担当の方もいるかもしれないけれども、分からなければ専門の人にも見てもらわなければいけないのではないだろうか、これは全国的に今これに対する対応としてやられているところは、地域の専門で分かる方も一緒になってやっているところが先駆的にあります。統廃合によっての廃校が今より一層また増えていますが、以前も少し増えた部分でそういったものが全部どんどんなくなって、いつの間にか自然になくなってしまっているといったことの危機感から成っているようにも聞かされております。ですから、ぜひそういうことをしっかりとやっていただきたいと思うのです。もう一つお話をさせていただくと、学校史料にもやはり価値があるのですよ、いろいろな形の価値が。その一部をお話しすると、例えば学校年史とか沿革、特色、その移り変わりなどが分かる学校史的価値、現在の授業や学校活動等の教材として利用できる教材的価値、教育の変遷や今の教育の在り方を考えられる教育学的価値、地域の姿や記憶を物語る地域史的価値、そして卒業生や教員、地域住民などの思いやアイデンティティー、記憶のよりどころ、シンボルとなる象徴的価値といった部分で、これはあくまで価値と思われる一部です。本来はまだあるのですけれども、こういった部分で考えると小学校、中学校に今ある資料全ては価値があるということだと思うのです。それをどうやって保管し、保存していくのかといったことを今からしっかりとやらなければいけないですし、そもそもの根本の部分で違いを感じますので、そういったことを考えながら私はぜひやるべきことではないかと思っているのですが、ここで教育委員会としてのトップである教育長からも小中学校の学校史を残すに当たっての考え方を含めて答弁いただけないでしょうか。

答弁 教育長 髙橋豊(教育長は2025年3月まで)

ただいま閉校した後の学校の史料としての取扱いということでご質問がありましたので、私の立場から答弁をさせていただきたいと思います。まずは、今各学校でどれぐらいのものがあるかというものを調査をしている段階ということで、最終的にそれがどの程度というのはまだ私のほうには把握したという状況は来ておりませんけれども、ただ先ほど次長からご答弁もさせていただいたとおり、卒業した中身の本当に重要なものは、これは残していくという必要がありますので、ですから全体でどれぐらいあるかというのもあるのですが、残す、そういう考え方に立ってほしいと、捨てるという考え方ではなくてというのはあるのですが、これはそもそもの始まりとしては事務局も残す発想というところから始まっていると思います。ただ、重要度ですとか、あるいは1つの学校になったときにどれぐらいのスペースを持ってそれを残せるのかというのはこれから現実的に調整をしていかなければならないということになりますので、ですから答弁の中でもあったように新しい学校の中で展示をしなければならないというものは展示スペースに置くと、重要なものでも書庫的に学校内に保管するものは、人の目には触れないけれども、それは押さえなければならないと。それと、歴史的資料という観点でいくと、その学校のということではなくて、例えば砂川市にとって教育的な財産と思われるような部分であれば、それは郷土資料という形で残していくとか、それはこれからいろいろな考え方の中で検討させていただきたいと思いますので、全体のものを押さえて、今のような手順の中で残せるものは残したいというのは皆さん同じ思いだと思いますので、ただそれが全体的に本当にそうなるかどうかというのはこれから検討させていただきながら、必要なものは残していくということで考えたいと思います。

再質問 沢田広志

教育委員会の教育長も含めて、教育委員会の職員の皆さんもある部分では学校運営を含めてしっかりやられているから、それはそれでいいと思うのです。やはり感覚が少し違うような、私と感覚が違うなと思っております。どうしても保存にはお金もかかります。手間もかかる。時間もかかるのです。整理するのも時間がかかります。どれだけあるかによって、そもそもここにあった例えば砂川小学校、廊下を歩いているだけでも歴史をつづるような形の年表があって、写真があって、昔の建物も写真で並べてあったりとか、あれだけでも歴史をずっと感じさせる学校史料なのです。そういったものが恐らく目に見えないものがたくさんあります。あるのだけれども、どうも最初から基準をつけて云々というのについては、いろいろ検討、協議してという部分では教育長もおっしゃっていましたけれども、若干私の思いとの部分では違いがあるのかなと思っています。全国的に、ある四国のまちの学校が統合になるときに、2つが1つになりましたから、1つの学校のものを閉校になる学校のところへ全部持っていきました。そこで整理をして、皆さんに見てもらうものはきちんと公開をして見てもらう。というのは、歴史として残して伝えていくということが大事で、これは次の世代に対してもやはり必要なことであると思っていますので、そういったことを含めながらやってきている部分がありますので、ぜひその辺りも考えていただきたいですし、それと砂川市には砂川市教育大綱というものがありまして、基本理念の中に、抜粋ですけれども、市民の郷土を尊重する心を育むため、芸術文化活動の充実や歴史の後に、文化財の伝承を進めるとともにということが基本理念にあり、そして基本目標の中には4項目めに、文化に親しみ、郷土への誇りを育む教育の推進の中で、抜粋ですけれども、文化財や郷土資料の適切な保存、継承などを推進することにより、心豊かで活力のある生活が享受でき、市の歴史や文化に触れる機会が確保され、郷土を尊重する心が育まれる教育を推進しますといったことで砂川市の教育大綱としてはしっかりと明文化されております。ですから、そういったことの前提に立ってでも、1つの中学校と5つの小学校が全部同時に閉校、廃校ですから、膨大な資料になるのは分かります。分かるけれども、この膨大な資料を一回きちんと1つずつまとめていくといったことをしていかなければいけないのかなと思うのですが、いま一度、教育長、私のこの質問に対して改めて考えがあれば聞かせていただけないでしょうか。

答弁 教育長 髙橋豊(教育長は2025年3月まで)

それでは、再度教育長の考えということですので、ご答弁をさせていただきたいと思いますが、まず学校の残っている資料の全てが、今残されているものが全て必要かどうかという、そこの検討は今やっているという、まずそこです。ですから、実際に全体の把握の中でその調整をどうしましょうかという今段階ですから、この時点でどれだけのボリュームでどれだけのものがあるかというのを十分に把握をしないで、全て残せますかという、そういう質問であれば、これは難しいということになると思います。ただ、思いとしては恐らく同じだと思いますよ、私も。少なくとも私も市内の小学校と中学校を卒業して、既にその小学校も中学校も、名称はありますけれども、学校としてはなくなっていますから、それを鑑みながら教育委員会としても十分検討させていただきたいと思っていますので、そこのところはご理解をいただきたいと思うのです。ただ、実際にその分量がそこに収まるだけあるのかどうなのかというのも、これも十分に把握しなければならないのです。それは、どちらもありきではないです。全てを残すというのもありきではないですし、必要ないものは全部捨てましょうというのもありきではないです。その段階でいろいろと検討しながら判断をしていくということを考えておりますので、そこのところはご理解をいただければと思います。

再質問 沢田広志

もう最後です。答弁いただきました。思いは同じという部分だけは共通しているのかなと。ただ、若干思いの部分のずれはあるのかなと思っておりますけれども、ただ今後小学校、中学校同時に閉校、廃校ですから、貴重な資料は地域の資料でこれを残し、そして次の世代に伝えていくといった部分では今岐路に立っている一番重要なところであると私は思っていますので、この辺を含めながら教育委員会の中でもしっかりと前を向いてやっていただきたいことをお願いして、私の質問はこれで終わります。

出典:砂川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる