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滝川市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日

防災対策

2017年6月20日、滝川市議会の一般質問で、安樂良幸議員が「防災対策」について質問し、総務部長が答弁しました。

質問者
安樂良幸 議員
答弁者
総務部長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 安樂良幸

新政会の安樂でございます。まず、冒頭、去る5月15日、函館において緊急患者輸送の任務で殉職されました北部方面航空隊所属の4名の自衛隊員に対しまして哀悼の意を表するとともに、謹んでお悔やみを申し上げます。それでは、通告に従いまして質問をいたします。◎1、防災対策1、災害対策本部の設置についてまず、1件目の防災対策、災害対策本部の設置について質問いたします。近年我々が予期しない地震や台風などの自然災害が多発し、日本各地に甚大な被害をもたらしております。このため本市においても平素から災害に対する準備に万全を期し、市民の安全、安心を確保することは市長の責務であると考えております。本市においては、昨年道内初の石狩川滝川地区水害タイムライン試行版が策定され、昨年8月の台風の影響による大雨被害では効果を発揮しており、水害に関しては他自治体に比べ一歩ぬきんでているものと思慮しております。しかしながら、昨年の9月の第3回の定例会で山口議員の質問に対し、市役所庁舎内の災害対策本部が建物浸水などの影響により使用できなくなった場合、二の坂町に所在するスポーツセンターに災害対策本部を移転するなどのご答弁がありました。ご答弁の内容からして、私は実効性に欠ける感を受けたところでございます。そこで、災害対策本部を迅速かつ円滑に移転するため、そのような計画を作成をされているか伺いたいと思います。

答弁 総務部長

まず、大規模水害により市役所庁舎が被災し、浸水により使用できなくなった場合の災害対策本部の移転先につきましては、昨年度耐震改修工事で使用できなかったスポーツセンター第1体育館にかわって第2体育館としておりましたが、耐震改修工事が終了したことにより、本年4月1日からは従前どおり第1体育館としているところでございます。ご質問にありました具体的な移転計画につきましては、現在昨年8月の台風の影響による大雨被害対応を検証し、職員用の災害対策本部運用マニュアルの見直し作業を進めており、その中で新たに耐震化されたスポーツセンターを使用した当該対策本部のレイアウト及び情報通信などを含め、代替施設として機能を果たせるよう検討し、出水期までに当該マニュアルに反映していきたいというふうに考えております。以上です。

質問 安樂良幸

ただいまのご答弁で職員用の災害対策運用マニュアルの見直し作業を検討中ということでございました。災害対策本部は、いわゆる指揮所であって、あらゆる情報がそこに集約される。それをもとに市長が状況判断をし、決心をし、自衛隊、消防、警察などいろいろな機関に対して指示を与え、活動の準拠を与えながら、災害の救助や被害の拡大を防止するという極めて重要な場所であるというふうに私は思っております。そこで、再質問させていただきます。3点確認させてもらいます。まず、1点目は、移転先での災害対策本部のレイアウト及び通信機能などの現段階で具体的な検討はなされているのかということが1点目です。次に、2点目、滝川市の洪水ハザードマップ、これは私確認しております。そこではスポーツセンター第1体育館が移転場所になっております。滝川市地域防災計画、これにまずこれが記載をされているのか。記載されていなければ記載する予定があるのか。3点目、これは極めて大事なことだと思うのですが、災害対策本部を移転する場合の判断基準について検討をされているか。以上、3点について伺います。

答弁 総務部長

まず、1点目のレイアウト及び通信機能の検討についてでございますが、まずスポーツセンターという代替施設ということで答弁をさせていただきますが、スポーツセンターの通信系の現状におきましては、電話回線が1本と光通信でファックスとインターネットの2回線でございます。また、この施設におけるインターネットにより市のホームページ、フェイスブック、防災ツイッターの更新が可能となり、市民情報伝達のツールとして利用可能となります。また、避難所開設情報などのテレビテロップ表示、携帯電話に通知するなど情報伝達も道内に限りますが、他市町の協力を得ることで可能となるというふうに考えております。施設レイアウト等のご質問でございますが、災害対策本部の床面積につきましては、市役所の市庁舎の場合8階の大会議室の一部を使用し、約59坪になります。これが代替施設のスポーツセンターにおきましては、1階にあります会議室と事務室をあわせて使用することで約56坪の面積ということで、ほぼ同程度の広さは確保できると。ただ、2部屋に2分されるということになりますが、本部員会議等につきましては1部屋で行うことができる。大きな支障はないものと考えております。また、駐車場におきましても市庁舎を大きく上回る駐車場を有していることから、避難所とはなっているものの公用車等の駐車場の確保という点につきましても可能というふうに考えているところでございます。2点目の地域防災計画に記載されているのかという点のご質問でございますが、現状の地域防災計画については、災害対策本部の設置場所については明確に市庁舎とするという記載がなく、当該計画上被災の状況によっては市庁舎が被災する場合も想定した記載となっておりますが、具体的な場所が示されていないことは、都度判断しなければならないことや市民周知という観点からも市庁舎に設置することを記載し、大水害などで市庁舎の機能が果たせなくなった場合やそのことが見込まれる場合は代替施設を記載することを市防災会議に諮った上で、地域防災計画の見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。また、先ほど議員からお話ありましたとおり、昨年の第3回市議会定例会におきまして代替施設としてスポーツセンターのみならず、現在建設をされ、8月末に完成を予定しております新消防庁舎を含め、本部代替機能が果たせる場所の選定、情報通信機能や非常用電源の確保など、施設系の課題とその対応などを検討している段階でありますので、代替施設の選定、計画の方針が決まりましたら改めてご報告をさせていただきたいというふうに考えております。また、市民に対する通信機能という面では、加えてご指摘のありました市民への重要な伝達手段であります災害時FM放送の強靱化につきましても現在関係機関への情報収集、他自治体の事例などを調査検討している段階であり、今後は災害時の放送協定社でありますエフエムなかそらちとの打ち合わせ等を行いながら、検討を進めていきたいというふうに考えております。3点目の災害対策本部を移転させる判断基準についてでございますが、現在災害対策本部を移転させる明確な判断基準はございませんが、河川堤防の越流や破堤の危険性がある場合や市庁舎に内水氾濫の危険性がある場合に移転について判断していくということになります。しかしながら、議員がご指摘のとおり、一定の判断基準を事前に設けていないと判断に迷いやおくれが生じることや移転にも準備、移動、設営など時間も要することから、災害対策本部の活動が一時的にも機能しない状態にならないよう河川水位や内水氾濫状況を踏まえ、移転の判断基準につきましても適正に進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

質問 安樂良幸

まず、スポーツセンターのほうです。現地確認はなされていると。あとまた、代替施設、消防庁舎を含め、そこも検討に入れている。そういったところをしっかりされているというのは確認できました。しかしながら、ちょっと1点、再々質問ということになるのでしょうけれども、電話回線が1回線しかないと。これは、非常に脆弱ではないかなと、指揮所として。その対応策というのは考えておられるか伺います。

答弁 総務部長

先ほど申し上げましたとおり、現状スポーツセンターを代替施設とした場合、ただいまお話にありましたとおり、電話による情報伝達は1回線しかないということで、市民からの問い合わせだけでも混乱が生じるという予想がされますので、市民への情報伝達の利用は、1回線であるとした場合かなり厳しいものがあるというふうにも認識しているところでございます。また、代替対策本部となった場合につきましては、隣接する第2体育館の電話回線を利用するということもやはり考えていかけなければならないだろうというふうに考えておりまして、また国や協力機関などの衛星電話、臨時用の携帯電話などの支援が得られるまでは、本部職員の携帯電話の一時利用という部分についても緊急避難的に対応を考えていかなければならないのではないかなというふうに考えているところでございます。ただ、質問にありましたとおり、そういった課題を一番ベターな形で考えられる施設を代替施設ということで考えていく必要があるだろうというふうに考えておりますので、ご意見等も踏まえて今後検討を進めていきたいというふうに考えております。以上です。

質問 安樂良幸

しっかり検討をされて、本当に実情に合った計画を作成をしないと、災害って何かあったときにすぐ対応できないので、これは待ったなしです。市民の命がかかっています。そういったところで内容をしっかり検討されて、つくっていただきたいなと思います。

出典:滝川市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日 議事録 PDF(40ページ) 間違いを知らせる