滝川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月17日
防災対策
2019年9月17日、滝川市議会の一般質問で、安樂良幸議員が「防災対策」について質問し、長瀬総務部次長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 安樂良幸 議員
- 答弁者
- 長瀬総務部次長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 安樂良幸
新政会の安樂でございます。それでは、通告に従いまして、質問を行いたいと思います。◎1、防災対策1、防災指導員(仮称)の設置についてまず、1件目、防災対策、防災指導員、これは仮称でありますが、の設置について質問いたします。近年地震や台風、豪雨など予期しない自然災害が多発しており、防災の必要性は私はますます高まっているものと考えております。本市においても地震や降雨による内水、または河川の氾濫などの危険性は払拭できない状況であります。現状は、災害が発生する危険性があるたびに市職員、消防、警察などで対応していますが、人的にも限界があるのかなというふうに考えているところであります。そこで、自衛隊、消防、警察のOBなど、災害に対するノウハウを持った人材を市の非常勤などで登用し、避難所の運営、災害対策本部の支援、または町内会における防災のリーダー的な役割を担ってもらうなど、防災の強化を図るべきだと考えます。この件に関しては、国においても検討が始まっていると私は聞いております。本市としても検討を開始すべきというふうに思っておりますが、見解を伺います。
答弁 長瀬総務部次長
議員のご質問にありますとおり、ここ数年自然災害はその災害規模が大きくなってきており、いつどこで大規模災害が発生してもおかしくない状況にあると認識をしております。自衛隊、消防などを退職された方につきましては、現職時代に災害対応に携わっている豊富な知識と経験を有している人材と認識をしているところであり、地域の防災リーダーとしての活躍を期待しているところでございます。去る8月25日に開催されました防災リーダーを育成するための北海道主催の北海道地域防災マスター認定講習には、自衛隊、消防等のOBの方にも参加をいただいているところでございます。また、10月6日に開催する町内会自主防災組織の防災行動計画となるコミュニティタイムライン研修会、さらには来年開催予定の避難行動要支援者の避難支援制度説明会にご参加いただくことで、地域の共助の取り組みに対する支援者としての役割を担っていただくための意識の向上を図ってまいりたいと考えております。今後につきましては自衛隊、消防などのOBの方が災害時に避難所の運営、対策本部の支援、または町内会における防災のリーダー的役割や活躍できる環境づくりを議員ご提案の事項を含めて関係するOBの方々のご意見等を伺いながら、検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
再質問 安樂良幸
再質問いたします。私の質問の中で非常勤などでの登用、これは有償ということなのですが、単なる無償ボランティアではなかなか登用された人材が責任を持ってできるのかというとちょっと不安があります。災害のノウハウを持った人材にしっかり防災に従事していただくべきだというふうに私は思っておりますが、その辺市長はどのようにお考えか伺います。
答弁 市長
ただいまの安樂議員のご質問でございます。本当に防災に対する専門的な知識を持った方がリーダーとなっていただく、大変大切なことだというふうに思います。今回の千葉の件を見ても初動、そしてまた状況の掌握等々が非常におくれたということで課題があるようでございまして、やはり防災にいろんな経験を持った方々のお力が集まることによって、より多くの効果が生まれると私も認識しております。また、総務省の一部でそのようなことに対する自治体に対する何かお手伝いができないかという話もあるようでございますので、先駆的な形もいろいろと考えていかなければいけないというふうに思っております。今ほど非常勤職員というお話がございましたけれども、職員という立場を有するには非常に難しいものがございますので、無償ではなく有償のボランティアということも、最近そういうようなことが考えられているようでございますので、そういう点も含めて検討を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
再質問 安樂良幸
経費もかかりますので、有償ボランティアということでも大変かと思うのですが、今回北海道選出の長谷川先生が総務副大臣になりましたので、市長にどんどん東京に陳情に行っていただいて、何とか進めていただきたいなというふうに思います。