滝川市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日
市長の基本姿勢
2026年6月18日、滝川市議会の一般質問で、安樂良幸議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 安樂良幸 議員
- 答弁者
- 総務部長、産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 安樂良幸
新政会の安樂でございます。それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問いたします。◎１、市長の基本姿勢１、人口減少抑制施策についてまず、１件目の市長の基本姿勢について質問させていただきます。人口減少抑制施策について。本年５月２９日に昨年１０月に実施された国勢調査の速報が総務省から公表されました。本市においては、２０２０年、令和２年からこの５年間で人口が３，６４５名減少、減少率は約マイナス９．２パーセントとなりました。管内自治体と比較すると、本市は居住の利便性とか、あと子育て支援、現状の各種施策により人口減少率が低く抑えられているというふうに私は感じております。しかしながら、今後も確実に人口は減少します。人口減少の極限を図るためには、将来に向け人口減少を抑制するための具体的な施策をより一層推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁 総務部長
人口減少抑制策についてのご質問でございますが、令和７年国勢調査の人口速報集計における本市の人口は３万５，８４５人、令和２年国勢調査時点からの人口減少率は９．２パーセントの減であり、人口減少率で比較しますと北海道で４．６パーセント減、空知で１０．１パーセント減、中空知圏域５市５町で１１パーセント減という結果が示されたところでございます。本市の定住人口の確保に向けましては、様々な視点での施策を総合的に実施しているところでありますが、子育て環境整備の視点から令和６年度から重点施策として実施をしております子育て支援の充実をはじめ、住環境の視点での住宅施策、生産年齢人口確保の視点での國學院大學北海道短期大学部や陸上自衛隊滝川駐屯地との連携推進、仕事づくりの視点での地元企業の雇用確保に向けた取組等、各種施策を着実に積み重ねてまいりました。それらの取組の成果といたしまして、住民基本台帳に基づきます直近３か年の本市の人口減少数及び人口増減率につきましては必ずしも減少率が今高まっていっているという方向ではないということでの状況でございます。今後に向けましては、５月にオープンいたしましたＢ＆Ｇ海洋センターの事業の推進、それから子育てと健康の拠点複合施設整備事業への着手等、さらなる子育て環境の充実に向けた取組を着実に実施してまいります。
再質問 安樂良幸
再質問いたします。今答弁いただきました。本市において、やっぱり様々な政策の強化、また拡充で努力していることはしっかり理解をいたしました。しかしながら、これ毎回私も言って、難しいのは分かっているのですが、内部だけの強化ではなくて、外からやっぱり人が来るような施策、今現に市長以下で防衛省の施設、この誘致活動をやっております。それ以外にも新たに企業を誘致するとか、これは永遠の課題だというふうに思っていますが、この努力をやっぱりしっかりやっていかなければいけないというふうに私は思っています。市の考えを伺います。
答弁 産業振興部長
今安樂議員のほうからこれからの人口の部分に対しての施策というところで、外客をどのように誘致を図っていくかということで、企業誘致のお話がありました。こちらにつきましても、我々としても精いっぱいいろんなコンタクトを使いながら誘致活動を進めているというのが実情でございます。しかしながら、こういった今の経済環境の中でどれだけ滝川という地方の部分を優位性を見いだして、そしてこちらのほうを売り込んだところにしっかりとお応えいただけるか否か、こちらが一番大切かと私どもは思っております。まずは、滝川という魅力を知っていただくということは、先ほどの観光の部分も含めてではございますが、企業の誘致を進める上においても我がまちとしての優位性をしっかりとお伝えする中で、少しでもこちらのほうのまちに足を向けてもらう、そして企業が進出していただく。江部乙の部分でいけば、Ｌｅｔａｒａ株式会社が進出いただいた経緯もございます。そのほかにも今現在進めているというところもございますので、そういった点で引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。