滝川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
防災対策
2018年12月12日、滝川市議会の一般質問で、安樂良幸議員が「防災対策」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 安樂良幸 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 安樂良幸
新政会の安樂でございます。通告に従いまして、質問を行います。◎１、防災対策１、災害時における避難要支援者に対する個別の避難支援プランについてそれでは、防災対策、災害時における避難要支援者に対する個別の避難支援プランについて伺います。本市においては、町内会長など災害時における避難要支援者を把握し、市防災危機対策室に申請をして、同防災危機対策室が作成した名簿を持って町内会長など避難要支援者が協力して、個別の支援プラン、これは町内会長と対象者が調整をしながらプランを立てるのですけれども、それをまた関係者、それから関係機関で共有をして、有事に備えるようになっているのですけれども、現状どういうふうになっているかお尋ねをいたします。
答弁 総務部長
市では、高齢者や障がい者など避難に支援が必要な方への支援を行うため、平成２１年度から２３年度の３カ年で全ての町内会に説明をし、ご協力を得ながら避難支援プランを作成してまいりました。その後は、議員ご指摘のとおり町内会長からの申請に基づき、最新の名簿を交付し、個別訪問によって支援が必要な方の更新を行っていただいております。平成３０年９月３０日現在での当該名簿の対象者は１万８１名であり、そのうち個別の避難支援プランが必要として作成されている方が２６７名であります。なお、この制度を活用されていない町内会は２８０町内のうち１３４町内であり、対象者の人数は２，７８３名で全体の約２８パーセントとなっております。以上です。
質問 安樂良幸
２１年から２３年、この間でこういう施策をやって、それもやっていないということがわかりました。現在出されている個別の支援プラン、これは名簿等も含めて随時更新をされているかどうか確認したいと思います。
答弁 総務部長
先ほどの答弁で申し上げましたとおり、過去３カ年で避難支援プランを作成する際に町内会に説明した上で作成を行ってまいりました。しかしながら、その後町内会による更新については、現状から申し上げますと、なかなか進んでいないというのが現状でございます。２４年度以降、新たに名簿の交付申請等があったのが４町内という状況にもございます。こういった進んでいない状況がどういうところに課題があるのかということも含めて今後検証を行っていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 安樂良幸
今現状については、よく確認をできました。２８０のうち１３４がまだできていないという部分、これはやっぱり災害が起きたとき、いわゆる災害弱者ですね、一番最初に避難できなくて、例えばけがをしたり、最悪の場合は死亡すると。そういう人たちは、しっかり把握をしながら、行政で対応できないところは関係機関等でやる、町内会を使ってやる、そういう部分でやっぱり必要ではないかなというふうに思っております。次の質問に移ります。個別の避難支援プランの活用です。今言ったように、行政または町内会、平素から避難要支援者を把握して、有事の際に迅速かつ安全に対象者を避難させるための有効な僕は一つの手段だというふうに思っております。また、これは町内会などの独居老人などの見守り、これにもつながる政策であるというふうに私は思っており、やっぱりこれは拡充していくことが重要であります。そこで、今後どのようにして町内会などに周知徹底をして拡充を図っていくのかお考えを伺います。
答弁 総務部長
今後につきましては、避難に支援が必要な方、そしてご協力いただかなければならない町内会や民生委員、児童委員の方々など関係者に対してこの制度へのご理解とご協力が得られるよう説明会を開催していくとともに、滝川市老人クラブ連合会、滝川身体障害者福祉協会など関係団体を通じた周知活動も展開してまいりたいというふうに考えております。また、町内会の班回覧による周知や地域における研修会あるいは訓練などの機会において広報活動の強化を図り、避難支援プランが更新できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。また、この制度は毎年町連協と市長との懇談会等も行っており、非常に災害についての意見交換というのがここ数年行われておりますので、こういった機会も通じて、滝川市のＰＲのみならず、町連協の広報等とか、さまざまな機会を捉えながらご協力いただけるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 安樂良幸
説明会実施するということで、質問を終わろうと思ったのですけれども、今町連協の話が出てきまして、町連協に加入していない町内会って結構あるわけです。その辺は、やっぱり町連協を通じて物事を運ぶとなるとちょっと薄いのかなというふうに思うのですが、その辺はどのように対応されるか確認をしたいと思います。
答弁 総務部長
あえて町連協とお話ししたのは、通常ですと広報とかホームページとか、そういった全市民を対象として市が行う広報手段という部分ではこれまでどおり当然引き続き行っていきますが、市だけの広報ＰＲのみならず、町連協さんでも会報を出したり、先ほど申し上げた各団体でもそういう会報等が出されている部分については、そういった機関も利用しながら広報あるいは周知の多重化を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 安樂良幸
終わります。