防災行政

答弁　総務部長

ドローン等の無人機の飛行につきましては、航空法に基づき有人航空機との接触や墜落時の被害を防ぐための安全ルールとして規制されております。ご質問の小型無人機等飛行禁止法、正式名称でございますが、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律でございます。首相官邸の屋上にドローンが落下した事案をきっかけとしまして、重要施設や特定地域上空でのドローン等の飛行を規制し、安全を確保することを目的として制定されたものでございます。国が指定する重要施設及びその周辺おおむね３００メートルの周辺地域の上空において、玩具のドローンやラジコン飛行機を含む小型無人機等の飛行が原則禁止されており、飛行させる場合には事前に所定の手続が必要となります。法の施行後、段階的に規制の対象施設が指定されており、市内におきましては昨年１２月末に滝川駐屯地が対象施設として追加指定されたところでございます。これを受け、滝川駐屯地並びに滝川警察署と共に必要な手続内容の確認や市民周知に向けての協議を重ねてまいりました。既に滝川市、滝川駐屯地、滝川警察署それぞれのホームページに情報を掲載し、たきかわ農業協同組合協力の下、ドローン等を活用する農業者に周知を図ってきたほか、対象となる周辺地域の各町内会における班回覧、それから広報たきかわ６月号への掲載も含めまして市民周知に努めてきたところでございます。具体的な規制の対象地域や滝川駐屯地並びに滝川警察署における必要な手続の概要などにつきましては、滝川駐屯地のホームページ等でご確認いただくことが可能となっております。なお、昨日でございますが、国会におきましてこの法律の改正法が成立したところでございます。まだ公布日が定まっておりませんが、内容が明らかになりましたら、改めて市民周知のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務部長

違反者に対する罰則ということでございます。現行法で申し上げたいと思います。飛行禁止区域での飛行等に違反をした場合におきましては、１年以下の拘禁刑、または５０万円以下の罰金となりますが、いわゆる国会では対象施設周辺地域の拡大、罰則強化の法改正がまさに今行われたところでございます。これを受けまして、この罰則の内容も含めて改めて市民周知を図ってまいりたいというふうに思っております。