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滝川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月17日

教育行政

2025年9月17日、滝川市議会の一般質問で、安樂良幸議員が「教育行政」について質問し、教育部長、教育長が答弁しました。

質問者
安樂良幸 議員
答弁者
教育部長、教育長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 安樂良幸

◎2、教育行政1、市内高等学校の今後の在り方について次の質問に移ります。教育行政、市内高等学校の今後の在り方について伺います。厚生労働省が発表した2024年の日本の出生数は68万6,061人であり、前年から約4.1万人減少し、初めて70万人を下回るなど、少子化が急速に進んでいるのが現状です。空知管内においても例外ではなく、この傾向は今後も継続することが予想されています。本年6月に北海道教育委員会から令和8年度から10年度までの公立高等学校配置計画案が示され、空知北学区においても11年度以降の見通しとして中卒者数や欠員の状況、学校、学科の配置状況などを考慮し、最も学校、学級数の多い滝川市を中心に周辺市町を含めた公立高校全体の配置と在り方について検討が必要と示されています。以上のことを踏まえ、滝川市教育委員会として将来を見据え、市内に所在する高等学校の今後の在り方をどのように考えているのかを伺います。

答弁 教育部長

市内高等学校の今後の在り方についてお答えをいたします。全国的な少子化が進む中、北海道教育委員会から示された今回の公立高等学校配置計画案の中では、空知北学区の中卒者数が令和8年から令和14年までに184人減少することが推計されております。加えて、このたびの見通しとされました令和11年から令和14年の空知北学区では、2学級から3学級に相当する86名の減少が予想されていることから、議員からお話があったとおり、本市を中心に公立高等学校全体の配置と在り方の検討が必要とされたところでございます。教育委員会としましては、少子化の進行や高校授業料の無償化による進学動態、さらに本市の将来に向けた様々な計画や財政状況を見据えた中で子供たち自らの適性を見いだし、未来を切り拓く自立型人材の育成に向け、今後の市内3校の在り方について検討していかなければならないと感じております。また、この検討は本市だけでは完結するものではなく、空知北学区全体の状況を踏まえた対応が不可欠であることから、北海道教育委員会との協議、調整についても今後の状況を見極めながら対応してまいりたいと考えております。

再質問 安樂良幸

再質問いたします。非常に重要な問題だというふうに私は認識をしております。本市においてもこれから少子化に伴って小中学校の統廃合、これは当然進んでいくのかなというふうに考えております。あわせて、高校についても再編整備を含めて真剣に考える時期が来ております。先ほどのご答弁で道教委と調整、協議を進めていくというふうにございましたが、改めて教育長のお考えを伺いたいというふうに思います。

答弁 教育長

ただいまの再質問でございますけれども、市内の高校の在り方、検討すべきというご提案でございます。市教委としましても同様の考えを持っております。先ほど部長から答弁申し上げましたけれども、空知北学区内の中学校卒業者数、これが減っていくということはもう分かっていることでありますし、推計といえども令和14年度の数まで出ているわけであります。そういう状況によっては、私はまずは道教委において空知北学区の高校の配置の考え方を示すべきだと思っておりますし、これまでもそういうことを申入れをしておりますけれども、残念ながらその姿は見えないということになっております。ただし、だからといって何もしないということになりませんので、せめて市内の高校の在り方については市教委としても考えていかなければならないということなのですけれども、市内には道立と市立高校がございますので、やはり道教委との協議、調整というのはこれは避けて通れないということでありますので、道教委には既に市教委としての考え方もお伝えをしておりまして、道教委としても一緒に考えていきたいということもいただいておりますので、今後それに向けたスタートを切っていきたいというふうに考えております。

再質問 安樂良幸

終わります。

出典:滝川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月17日 議事録 PDF(18ページ) 間違いを知らせる