滝川市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日
地方交付税
2017年6月20日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「地方交付税」について質問し、総務部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、今回の質問の趣旨は地方交付税やふるさと納税という歳入、市にとって大変大切な歳入の面でいろんな報道等によってちょっと危惧されることがあるので、私なりに調べてはいるのですけれども、市がお持ちの情報についてできればお知らせをいただきたいという意味で質問させていただきます。◎１、地方交付税１、現在の国の動向について２、今後想定される事態について３、国の法的手続きについて４、人口減少特別対策事業費についてまず、１点目ですが、地方交付税の現在の国の動向についてです。地方自治体基金積み立て残高約２１兆円をもとにした地方交付税削減論が新聞報道等でなされております。総務省から自治体に対して何らかの動きや通知等があるのかをまず伺いたいというふうに思います。
答弁 総務部長
５月１０日に開催されました財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会におきまして、財務省は国の長期債務残高は約３３０兆円増加している一方、地方自治体の基金残高は２００５年度の１３兆１，０００億円から２０１５年度の２１兆円と１０年間で約８兆円ふえていると提示するなど、今後の地方財政について議論されるさまざまな場面におきまして基金残高の増加を理由にした地方交付税の配分抑制議論が展開され、新聞などで報道されているところでございますが、今現在本市に対して総務省からの通知はございません。以上です。
質問 荒木文一
この２１兆円の中身なのですけれども、私も自分なりに調べてみたのですが、ちょっと確証が持てないので、わかっていれば教えてください。多分この２１兆円の中には、東京都の２．数兆円を含むいわゆる交付税の不交付団体の基金残高も含まれるし、しかも財政調整基金だけではなくて、減災基金や特定目的基金も含まれての基金残高だというふうに思うのですけれども、内容はわかりますか。
答弁 総務部長
２１兆円につきましては、総務省の地方財政状況調査の結果から積み上げた数字で、都道府県及び市町村の基金残高合計から被災３県、これは岩手県、宮城県、福島県ということになりますが、この分については除かれておりますが、議員からお話のありました東京都の部分については含まれているものというふうに思われます。基金残高でございますが、議員からおっしゃられた財政調整基金、減債基金、特別目的の基金、全ての合計ということで確認をしておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
質問 荒木文一
次に移りますが、今後想定される事態についてということで、今のところ何も国からの通知等はないということなのですが、経済財政諮問会議、これは今の政府の政策方針への影響力が極めて大きい会議体なのですが、ちょっと会議録を調べまして、民間委員なのですけれども、抜粋すると基金積み立て残高約２１兆円というのは新たな埋蔵金と言われかねないというふうに発言をされています。これは動き出したらとまらないので、今のところ何もないというふうに聞いているのですが、２０１８年度に向けてはどのような事態が想定されるのか。現段階で何もないということは、２０１８年度については地方交付税は現状を確保されるのかということの想定を伺います。
答弁 総務部長
経済財政諮問会議におきまして民間委員が地方の基金残高が２１兆円にまで増加していることを取り上げ、必要なものはしっかりと支出し、必要のないものは効率化する。地方財政計画への反映等の改善策を検討すべきと問題提起がなされ、財務省も毎年度赤字国債を発行して地方交付税を措置している現状を踏まえれば、各団体の基金残高の増加要因等を分析、検証し、地方財政計画への反映等につなげていく必要があると同様の主張を展開しております。一方、５月１９日の閣議後の記者会見で、財務大臣が地方公共団体によって状況が異なるので、一律に何とかする発想でやると間違えるというような発言もされております。これに対しまして総務大臣は、地方自治体は財政支出を節約しながら地域の実情に応じて基金を積み立てており、基金の増加傾向を理由に地方財源を削減するのは適当でないという考えを示しながら、どのような団体で、どのような理由で増加しているか実態の把握、分析を行った上で、財政調整基金等の現在高、またはその増加幅が顕著な団体について個別にその事情を明らかにするというふうにしております。このように現段階におきましては、さまざまな情報が錯綜しているとともに、財務省が主張する地方財政計画への反映が何を意味するのかは明らかでないため、今後の展開については現時点ではわからないという状況ですが、引き続き年末の予算編成まで議論された上で一定の方向性が示されるものというふうに考えております。以上です。
質問 荒木文一
次に行きます。国の法的手続きについてということなのですが、地方交付税交付金というのは地方の固有の財源で、基本的には国が上げたり、下げたり、そんなに簡単にできるものではないというふうに私は思っているのですが、法定率の見直し等さまざまな手続や国民的、あるいは地方のコンセンサスが必要と考えますが、そんな簡単に私はできないというふうに思っているのですが、滝川市の見解を伺います。
答弁 総務部長
地方交付税は、所得税及び法人税の３３．１パーセント、酒税の５０パーセント、消費税の２２．３パーセント、地方交付税の全額とされ、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源とされているところでございます。毎年国の予算編成時における地方財政計画の歳出歳入及び地方交付税総額が総務省と財務省の折衝を経てマクロベースで決定された後に、これを前提としてミクロの各地方公共団体に対する地方交付税の配分額が決定されるという仕組みになっております。予算決定後、決定した交付税総額を配分するため、基準財政需要額を算定するための単位費用や測定単位、補正係数などを改定されるということになりますが、国の法律手続としてはその内容に沿った地方交付税法の改正が行われることとなっております。一連の報道による地方の基金残高の増額を理由に国が地方交付税の配分額を見直すのかどうか、またどのような手続を踏むのかは現時点ではわかっておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。（何事か言う声あり）
答弁 総務部長
済みません。先ほど地方交付税の全額というふうに発言してしまいましたが、地方法人税の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。
質問 荒木文一
恐らくもしこれが削減方向に向かうとすれば、要するに基金が積み上がっている団体を減らして、積み上がっていない団体は減らさないという方向ではないのだと。地財計画だから、一律に網をかけるということになってしまうというふうに思います。そこで、これは何とかとめなければいけない、いろんな手だてを使って私はとめなければいけないというふうに思っていますが、地方の基金残高増加という一連の報道や総務省の動きといいますか、そういうものに対する市長の見解があればお伺いをしたいというふうに思うのですが、その前に１点、先ほど言ったように基金残高２１兆円というその中身が非常に正規の基金とかけ離れた内容であるということや、さらには自治体の貯金と言えるものの何倍もの公債残高があるわけで、そういうことも含めて市長としてこのことについてどういうふうにお考えか伺います。
答弁 市長
ただいまの荒木議員のご質問にお答えをさせていただきますが、先ほど来お答えをしております地方の基金残高の増加についてでございますけれども、これまでさまざまな行財政改革を行う中で、災害ですとか将来の税収の変動に備えた財政運営の結果であるというふうに思っております。特に昨年の南富良野町の台風被害を受けても、その際に大幅な財政出動のときには基金を有効に使っていたということでございまして、そのためにはぜひとも必要な基金であるというふうに思っております。そのようなためにみずからの歳出削減や基金の取り崩しによって対応するほかないということですので、各地方公共団体は地域の実情を踏まえて、それぞれの責任と判断で財政運営を行っているわけでございます。基金の残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は、到底容認できないというふうに考えております。先般の全国市長会でもこの問題は大きく取り上げられ、大きな声と今なっているところでもございまして、今後とも北海道市長会、全国市長会などを通じて、地域の声をしっかりと国に伝えてまいりたいと考えているところでございます。
質問 荒木文一
できればその際に、毎年国の予算編成前に全国市長会等が予算編成に対する要望等をされていると思うのですけれども、それではなく単独でぜひとも反論をしていただきたいというふうに要望して、次に行きます。人口減少特別対策事業費というのがあるということがわかりました。２０１５年度に創設されたいわゆる人口減少対策に効果を上げた自治体に対する成果枠と言われるものなのですが、指標や主な内容についてちょっとよくわからないのですが、２つ目と一緒にさせていただきます。滝川市は該当しているのか、また幾らプラスになっているのか、あるいはゼロなのかについてあわせて伺います。
答弁 総務部長
普通交付税の人口減少等特別対策費につきましては、まち・ひと・しごと創生事業に取り組むための財政需要に対応するものとして平成２７年度より計上されております。その中で、人口減少対策における取り組みの成果に応じた算出につきましては、人口増減率、転入者人口比率、転出者人口比率、年少者人口比率、自然増減率、若年者就業率、女性就業率の各指標において過去からの改善度合いが全国平均を上回る度合いに応じて需要額が割り増しされる内容となっております。滝川市における平成２８年度の普通交付税の人口減少等特別対策事業につきましては、取り組みの必要度で１億９，２７４万１，０００円、取り組みの成果で２，９０５万５，０００円の合わせて２億２，１７９万６，０００円が基準財政需要額として算出されております。そのうち取り組みの成果分の割り増しにつきましては、人口増減率、転出者人口比率、女性就業率の指標が該当しており、約８００万円算出されております。以上です。
質問 荒木文一
その１，０００億円から事業費が倍増するというふうに一部聞いているのですけれども、この今後の見通しについて何か押さえておられますか。
答弁 総務部長
平成２９年度地方財政計画で人口減少等特別対策事業費の算定においては、平成２９年度から３年間かけて段階的に取り組みの必要度に応じた算定から取り組みの成果に応じた算定へ１，０００億円シフトするという内容になっております。平成２９年度につきましては、取り組みの成果分として１，３３０億円を算定することとされ、２８年度と比較して３３０億円増額されております。今後も３０年度、３１年度と今年度と同規模で増額され、最終的に昨年度の１，０００億円から２，０００億円まで倍増するものと思われます。また、取り組みの成果へシフトする具体的な算出内容につきましては、これまでの指標から自然増減率が削除され、新たに出生率が加えられることになりました。さらに、出生率、若年者就業率、女性就業率の指標につきましては、過去からの改善度合いに加え、直近の数値が全国平均を上回る度合いに応じて需要額が割り増しされる内容になっております。以上です。