（1）平成28年度一般会計決算見込と平成29年度地方財政計画に伴う地方交付税措置について／（2）平成29年度市政執行方針／（3）ふるさと納税について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。初めに、平成28年度の一般会計決算見込みと平成29年度地方財政計画に伴う地方交付税措置についてであります。平成28年度の決算見込みにつきましては、歳入予算では市税が市民税で5,700万円、固定資産税で3,200万円など9,500万円上回る見込みのほか、普通交付税では１億円増収、過疎債のソフト事業増額が9,860万円となっておりますが、臨時財政対策債が4,000万円減収、地方消費税交付金も2,800万円程度減収となっております。一方、歳出予算におきましては、本定例会で整理予算として減額補正を提案したほか、決算ベースでは毎年度不用額が数億円程度出ておりますが、次年度の補正予算財源を確保するため、財政調整基金の繰り入れについては、決算状況を勘案しながら判断してまいります。財政調整基金等の繰入額減額の要因につきましては、過疎債ソフト事業の追加分に加え、歳出予算の減額補正により一般財源が留保されたことから、公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金に１億円積み立てた上で繰入金を減額しております。平成28年度決算における経常収支比率と将来負担比率につきましては、ご質問のとおり改善傾向にあるため、平成28年度の決算においても同様の比率となる見込みでありますが、今後におきましては、市債残高の増加に伴い公債費が増えることから、歳出の抑制と一般財源の確保を図りながら、今後も健全な財政運営に努めてまいります。地方交付税の基本的な考え方とトップランナー方式による影響につきましては、地方交付税につきましては、議員ご指摘のとおり、国が徴収する税の一部を原資として地方に交付することで、税収にかかわらず全ての自治体の住民が一律の行政サービスを受けるための財源を保障する制度であります。しかし、平成28年度より導入されたトップランナー方式につきましては、総務省が歳出削減の観点から業務改革を実施している地方公共団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額と基準財政収入額の算定に用いるもので、平成28年度から16業務と市税の収納率を導入し、平成29年度以降に５業務の導入を検討するとしております。トップランナー方式の実施に先立ち、全国市長会では国に対し、トップランナー方式を含む基準財政需要額の算定については一律の行政コスト比較を行わないよう提言書を提出しております。また、国と地方六団体の協議の中でも、トップランナー方式については議論をされているところであり、そういった地方の声に対し、平成28年度導入の16業務のうち、本庁舎にかかわる業務や体育施設管理業務などの９業務について、人口３万人以下の自治体に対して経費水準を見直さないこと、平成29年度以降の５業務のうち図書館業務など４業務については地方の意見を踏まえ導入を見送り、残りの窓口業務についても平成29年度導入を見送るとしており、一定の配慮がなされていると考えております。しかし、本市を含む自主財源が脆弱な自治体にとっては、みずからの努力で歳出を削減し、一般財源を確保してきた経緯があるため、自治体の裁量を狭めるトップランナー方式については、自治体の削減努力を無にするものであります。影響額につきましては、基準財政需要額に算定される単位費用が見直されることとなり、算定項目ごとに３年から５年で段階的に見直されることとなっております。本年度から導入した16業務の見直しによる影響額は、平成28年第４回定例会において青木議員のご質問にお答えいたしたとおり、約1,000万円にとどまったところでありますが、最終年度においての基準財政需要額では3,600万円、基準財政収入額においては1,000万円、合わせて4,600万円ほどの減額となると試算しております。地方交付税の主な減額要因につきましては、個別算定経費は社会保障費などの伸びにより8,400万円ほどの増を見込むものの、歳出特別枠の地域経済基盤強化・雇用対策経費で9,680万円の減、公債費で8,760万円の減、基準財政需要額全体では１億3,000万円ほどの減を見込み、基準財政収入額は地方財政計画の伸び率で推計し、全体で2,600万円ほどの増と試算した結果、係数を整理し、１億6,000万円の減と見込んでおります。地方交付税のルールを無視した動きにつきましては、交付税特会の前年度繰越金がなくなり、地方の財源不足が６兆9,000億円に拡大する中で、国の一般会計への要求額が7,000億円増となるなど非常に厳しい状況の中、財務省の諮問機関より地方財源に余裕があるとの主張が地財折衝前に大きく取り上げられたことにより、地方一般財源の確保については危惧されたところでありますが、大臣折衝により概算要求時より地方交付税、臨時財政対策債ともに改善した結果となったことから、平成29年度の地方財政計画においては非常に努力してつくられたものと評価をしております。しかし、人口減少が進む地方にあって、基金の増加が決して余裕があるための結果ではないにもかかわらず、そのような主張があることは極めて残念なことであります。また、平成27年度に閣議決定いたしました経済財政運営と改革の基本方針2015では、地方一般財源の総額確保について平成30年度までは前年度を下回らないよう確保すると明記されておりますが、平成32年度の国と地方のプライマリーバランスの黒字化に向けて、今まで以上に地方への歳出削減の圧力が増すものと予想されることから、今後とも地方一般財源の総額確保を求めるとともに、安定的な財政運営を進めるためにより一層の歳出削減を行いながら、必要な財源の確保に引き続き取り組んでまいります。次に、平成29年度市政執行方針についてであります。１点目の農業につきましては、本市における平成28年の野生鳥獣による被害額は、鳥獣の種類別に申し上げますと、エゾシカ約4,600万円、ヒグマ約50万円、キツネ約10万円、カラス約29万円、ハト約１万円、合計で4,690万円となっております。北海道猟友会紋別支部に登録されている会員数は現在34人で、会員の平均年齢は61.4歳となっております。狩猟技術者の養成にどの程度の時間を要するのかにつきましては、散弾銃などの第１種猟銃免許取得を例に、一般的な目安で申し上げますと、鳥獣保護管理法に基づく狩猟免許取得に要する期間が約３カ月、狩猟免許取得後、銃刀法に基づく猟銃所持許可の手続を完了するまでに約３カ月、合わせて半年程度、さらに北海道への狩猟者登録を完了した後、初めて狩猟に従事できることとなりますが、実際に現場に出て狩猟を行うためには、現場での経験を積み重ねた上でさまざまな知識及び技術を習得する必要があり、一人前の狩猟技術者になるには５年から10年程度の期間を要すると言われております。２点目の林業につきましては、関連企業を含めた地元雇用人数は、今後の採用予定者も含め、発電事業を担う紋別バイオマス発電株式会社は22名の従業員のうち、地元雇用が１名、木質チップを供給するオホーツクバイオエナジー株式会社は６名のうち３名、またチップ製造業務等を受託する株式会社エムケーインディクトでは、29名のうち24名、ほかにＵターンによるものが３名となっており、合わせますと57名の従業員のうち、31名が地元雇用となっております。また、専門知識を有する出向職員は、順次地元雇用者への教育を進め、地元雇用にかえていくと伺っております。市内の周辺環境等への影響は、紋別バイオマス発電株式会社では、本市と締結した公害防止協定に基づき、本格稼働に先立つ昨年11月25日及び28日に、チップ工場や燃料置き場も含めた発電所敷地境界線上において、発電所から発生する排出ガス、騒音、振動、臭気の測定をそれぞれ実施し、全ての測定結果が公害防止協定に定める基準値を満たしているとの報告を受けているところであります。また、バイオマス発電所試験運転時における市独自の調査では、昨年９月29日と30日に海洋公園及び南が丘町７丁目における昼夜の環境騒音測定の結果、環境基準内の数値であったことなどから、市内の周辺環境等への影響は、現在確認しておりません。発電所とガリヤ地区観光ゾーンとの景観上のすみ分けについてでありますが、紋別バイオマス発電株式会社では、発電所建設に当たり、敷地の周辺に緑地帯を設けるとともに、発電所南東側の敷地内道路沿いに桜を植樹し、周囲の景観に配慮する取り組みを実施しております。また、関係者以外が容易に発電所に立ち入ることがないよう発電所敷地の周囲にフェンスを敷設し、安全面での対応もしているところでありますが、これ以上の施設整備については現在のところ計画がされていないと伺っております。市といたしましては、すみ分けという考え方ではなく、あの大きな施設を活用し、楽しみの創出ができないか、紋別バイオマス発電株式会社と協議をしてまいりたいと考えております。３点目の漁業につきましては、ナマコ漁の過去３年間の水揚げ実績は、平成26年度の水揚げ量が11トン、水揚げ高が約3,200万円、平成27年度の水揚げ量が９トン、水揚げ高が約3,400万円、平成28年度の水揚げ量が11トン、水揚げ高が約3,200万円であり、平均した年間水揚げ量が約10トン、水揚げ高が約3,200万円と毎年同程度の実績となっているところであります。これは紋別漁協が毎年６月に潜水調査を実施し、個体の計測や調査区域の数量及び生息域の確認などを行い、推定される資源量に見合った漁獲制限を設け、計画的に漁を行っているものであります。また、漁法につきましては潜水漁による手作業で行われており、個体に傷をつけず、付加価値を高める効果があると伺っております。４点目の観光につきましては、さきに藤田議員のご質問にお答えいたしましたことでご理解を願います。５点目の保健・健康づくりにつきましては、チャレンジデーへの参加に係る見解は、住民総参加型のスポーツイベントとして全国の自治体が参加率を競うことで健康増進につながる運動を習慣化するため、この取り組みが始まったものと思われます。しかし、平成５年に始まったこの取り組みは、道内16カ所の自治体のうち、来年度は数カ所が実施を取りやめる意向であることや、１年に１回の開催では習慣化は難しいこと、また自宅で運動している不特定多数の参加者もおり、集計に時間を要するなど実施に向けての課題も多く、現段階ではチャレンジデーへの参加は考えておりません。６点目の医療につきましては、看護師公宅の整備につきましては、落石町３丁目の高齢者ふれあいセンターに隣接する市有地に建設を計画しております。その概要は、木造２階建て１棟12戸を想定していると聞いております。今年度の紋別高等看護学院の卒業生は22名で、そのうち７名が広域紋別病院に就職を予定しております。７点目の防災につきましては、本市における自主防災組織の結成数は、現在９町内会で結成され、組織率約18％となっております。今後10町内会が結成する予定となっていると聞いており、結成に向けた取り組みが進められているものと考えております。しかし、高齢化や住民間のつながりの希薄化、個人情報保護により住民の把握が難しいことなどに加え、自主防災組織は多くの活動を要するイメージが強く、地域での理解が得られないことが進捗のおくれている要因と考えております。現在未結成の町内会には、出前講座を利用した活動内容の説明や規約の例示など結成に向けたサポートを行っており、今後もこれらの取り組みを進めてまいります。８点目の特別支援教育につきましては、幼児療育センターの人員は、以前は７名の職員がおりましたが、現在正職員３名、嘱託職員２名の合計５名であり、職員が欠員となっており、きめ細かな療育をする上で支障を来していることから、４月より専門職の正職員を新たに２名採用する予定であります。今後につきましては、療育には欠かせない作業療法士などの確保に努めるとともに、待機児童が生じた場合は、さらに専門職員の増員を検討してまいります。次に、ふるさと納税についてであります。今年度の寄附金の受入額につきましては約２億5,000万円となり、当初予算対比で約5,000万円の増、前年度決算対比で約１億4,000万円の増と見込んでおります。ふるさと納税により全国の皆さんからいただいた寄附金は、地域の活性化や住民福祉の向上の取り組みを進めるための貴重な財源として活用させていただいており、厳しい財政状況の中、大変ありがたく感じております。近年自治体間のＰＲ競争が激しさを増す中、一部の自治体において寄附金の募集方法等に不適切な事案が見られるとの報道がありますが、さきに横内議員のご質問にお答えいたしましたとおり、本市といたしましては、今後とも全国の皆様に寄附金という形でさらなる応援をいただけるよう、制度本来の趣旨を逸脱しないよう留意しつつ、引き続き返礼品の拡充や情報発信の強化など、本市のふるさと納税制度の魅力の向上と運用面の充実に取り組み、豊かな地域社会の形成につなげてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、鈴木議員の教育問題についてお答えをいたします。（仮称）総合研修センターについてであります。新しい研修センターは、自然体験や集団体験活動の場、地域と自然、産業、暮らしを学ぶ場、また幅広い年齢層の人が気軽に学べる生涯学習の場として、さらに地域の環境や景観、自然と調和しながら誰もが使いやすい、人に優しい施設とすることなどを狙いとしております。こうした狙いに基づき、体験は最良の教師であるという言葉もありますが、地域資源の山、海、川、大地、空を素材とし、さらに周辺の既存施設や設備とのさまざまな連携、地元産業などを取り入れた体験的学習ができるよう、現在運営計画や体験事業プログラムづくりを進めているところであります。また、元紋別地区は、自然と周辺環境がそろい、既存の元紋別小学校の校舎等を有効活用できること、さらにその利点を最大限に生かした改修と増築によって体験学習型研修の幅をさらに広げることを可能にするものであります。今回、より多様な体験活動が可能となるよう、工作室や調理実習室などを整備するとともに、屋外に季節や天候を問わず、多様な利用のできる屋根つき広場などを備えるほか、地域の防災拠点や地域コミュニティ活動の場としての活用など、地域貢献ができる施設としての運用が図れるよう計画しているところであります。ご質問の今後の工事予定でありますが、現在新年度予算成立後、早期に発注ができるよう準備を進めており、入札及び請負工事契約締結後、直ちに既存施設の改修及び増築工事に着手し、年度内に工事を完成させ、平成30年度早期の供用開始を予定しているところであります。また、オープン時の職員配置予定でありますが、前段申し上げたこれらの多様な体験事業に必要な人員体制や運営管理業務を含めさまざまな角度から検討しているところでありますので、現段階では具体的配置人数についてお答えできないことでご理解をいただきたいと思います。以上、答弁といたします。

答弁　財政課長 長谷川哲也（財政課長は2019年3月まで）

お答えします。トップランナー方式につきましては、市長の答弁のとおりです。もともと紋別市については、業務委託等いろいろ行革を行ってきた中で、財源の確保ということをその行革の中で行ってきたんですけども、逆に我々みたいな小さい自治体が努力し、経費を削減してきたものに対して、交付税の算定をまたさらに、そういった自治体にあわせていくということは非常にやはり市長が言ったとおり残念で、財源の確保をまたそがれているのかなという思いは、私もあります。ただ、一方で国のほうの財政もかなり今年度については厳しい交付税の折衝があったとお聞きしております。当然地方としては一般財源の確保というのはこれからも声を上げていかなきゃならないんですけども、できるだけ我々としても努力できるところは努力して、財源を確保していきたいなというふうに考えている次第であります。また、窓口業務の部分につきましては、今現在総務省のほうで地方のいろいろ意見を反映しながら今後の動きを決めるということではございますので、平成29年度につきましては導入を見送るということでございます。ただ、今年度中に政府内のほうで窓口業務の標準的な委託仕様というか、マニュアルみたいなものをつくるという動きもありまして、そういうものができたら地方にそのようなものが来るのかなというふうな気はしますけども、基本的に地方の自治体の業務でございますので、できるだけ地方の考えに沿うような形で本来はしていただきたいと思っております。以上です。

答弁　農政林務課長兼参事兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久

お答えいたします。現在猟友会の中に登録されてございます農業者につきましては、６名ということになってございます。以上です。

答弁　農政林務課長兼参事兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久

農業者の方が免許を取得するという部分につきましては、今鈴木議員がおっしゃいましたとおり、自分の畑を自分で守るという部分で非常に大事なのかなというふうに農政林務課としても考えてございます。ただ、どうしても免許を取得するにはいろいろなハードルがございまして、なかなか前に進んでいかない、紋別市については34名のうちの６名の方という現状になってございますけれども、紋別市といたしましては、実は昨年12月でございますけれども、狩猟免許取得のための出前講座というものを開催をいたしまして、ハンターに興味のある方を集めていろいろ講座をしたところでございます。その中で農業者の方が２名ほど参加をしていただいたということがございまして、増える要素はあるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　農政林務課長兼参事兼木質バイオマス火力発電所推進室参事 石田明久

お答えいたします。発電所の測定結果の各種公表でございますけれども、数値データで細かく公表するということにつきましては、発電所の運転状況でございますとか運用方法等、また設備の能力などという部分が予測が可能になるということがございまして、いわゆる機密事項、会社の企業秘密的な部分があるということで、数値を公表するということはちょっと難しいということで、発電所のほうから伺っているところでございます。ただ、しかしながら公害防止協定に記載をされてございます各項目につきまして、先ほど宮川市長の答弁にもありましたとおり、各項目について基準値を満たしているというような部分の公表というのは可能であるというふうに考えてございます。このことを広報等に掲載するということを前提に、公表時期などもあわせまして、発電所のほうと協議をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　観光交流推進室参事兼港湾課参事 山本隆博

お答えいたします。ガリヤ地区の駐車場を使った台数でございます。以上でございます。

答弁　健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美

お答えいたします。名寄市に関してですが、始まった当初からのことで、続けられているかと思うんですけれども、紋別市としましては、今のチャレンジデーの参加の市町村の状況を何カ所か確認させていただいて、やはり実施するに当たり課題が大きいということで……。（「マイク」と呼ぶ者あり）入ってないですか。（「入ってない」と呼ぶ者あり）すいません、失礼いたしました。名寄市の長く続いているということにつきましては、市の考え方というところになるかと思いますが、実際に長く行っているまちに確認をしたところ、やはり実施していく中で課題がありまして、まち全体として取り組むという流れが非常にいいということで続けられているかと思うんですけれども、やはり運動習慣を継続するというところで、違う形で違う企画で実施を、運動習慣を確立する方法で紋別市としては考えていきたいと考えておりまして、名寄市さんが長くされているというところは、実施方法等について詳細なところをちょっと今回お聞きしておりませんので、どのような方向で今後継続されるかというところも含めまして、状況を確認していきたいと思います。紋別市としましては、運動習慣をどのようにつけていくかというところの視点でいろんな事業を検討してまいりたいと思ってます。以上です。

答弁　健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美

お答えします。近年にしましては、一番多く、予定ということでまだ就職が、これから国家試験の結果が出ますのではっきりしておりませんが、多い状況になっております。以上です。

答弁　広域病院連携推進室参事 西田尚市（広域病院連携推進室参事は2019年3月まで）

お答えいたします。広域病院では、地元の方が当然多く就職されてございます。それで、結婚だとかそういう部分でやむを得ず地方に行かれるという看護師さんは中にはいらっしゃると聞いておりますが、ほぼ長く勤めていただいているというふうに聞いております。以上です。

答弁　庶務課参事 益田好仁

お答えいたします。やはりこちらのほうから出前講座等々をして、結成のお願いをして回っているところでございますけども、やはり、先ほど市長からもありましたけども、高齢化等々で実際に動ける方が少ないということの意見がございます。そのために、結成したはいいが動けないというのはならないということが、まず足かせになっているのかなというふうに思ってます。しかしながら、まず発災後はやはり動いてもらわなければならないとか、安否確認等々していただかなきゃならないというふうなことが起きてくるとは思うんですが、その前、町内会のつながりを、横のつながりを持っていただくだとか、避難時の連絡体制ですね、その構築をしていただく、このようなことも自主防災組織の第一歩かなと。また、11日に行いました防災講演会、こちらのほうへ参加をしていただきながら防災知識を高めていただくというようなことも自主防災組織の活動の一環だというふうに考えていますので、またこのようなことを出前講座でまた丁寧にお話ししながら、結成に向けてつなげていきたいなというふうに思っております。