（1）財政調整基金と地方交付税等について／（2）歌志内市総合計画について

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

私から、件名１、財政調整基金と地方交付税等についてと、件名の２、歌志内市総合計画について御答弁を申し上げます。初めに、１番目の財政調整基金と地方交付税についての①自治体の財政調整基金の積み立て内容によっては、地方交付税を減額することも国は考えているんではないかということで、その見解についてでございますが、地方公共団体の基金問題につきましては、最初は、平成２８年１１月の経済財政諮問会議の中で、民間議員から標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率がリーマンショック危機後、都道府県では２倍、市町村で１.６倍に増加し、国が赤字国─ 28 ─債を発行し交付税を加算している中、自治体が資金をため込んでいる印象があるとの意見が述べられ、当初は、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率の議論がされておりました。ことしに入りまして、５月の経済財政諮問会議では、同じく民間議員から近年増加の著しい地方公共団体の基金について、総務省はその現在高や増加幅が顕著な自治体、例えば基金残高対基準財政需要額の水準が安倍政権以前の１０年間の平均と比べ１.５倍以上などを中心に、その背景、要因について実態を把握分析するとともに、各自治体において説明責任を果たすよう促すべきとの意見が述べられ、総務大臣は、財政調整基金等の積み立ての状況分析などに取り組んでいくと述べております。このことから、基金の増加を図る指標は、当初の標準財政規模と財政調整基金残高の比率から基準財政需要額と基金積立金残高の総額の比率となり、分母、分子とも説明責任が求められる指標が若干変わってきていると思っております。いずれにいたしましても、地方公共団体の基金は国を上回る行財政改革や歳出抑制の努力を行う中で、災害や将来の税収の変動、公共施設の老朽化対策等に備えた財政運営の年度間調整の取り組みのあらわれであり、地方は国とは異なり、金融、経済政策、税制等の権限を有しておらず、不測の事態による財源不足につきましては、みずからの歳出削減や基金の取り崩し等により対応を図るほかないことを十分踏まえるべきであります。このことを当市は、身を持って経験をしております。このことから、各地方公共団体は地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で財政運営を行っており、地方の基金残高が増加していることをもって、地方財政に余裕があるような議論は容認できないと思っております。しかし、本年、６月９日に閣議決定されました地方財政運営と改革の基本方針２０１７年の中で、地方公共団体の基金について、総務省は各地方公共団体における財政状況の調査の一環として調査し、団体による積立金の現在高や増加幅の程度の差異を含め、その増加の背景、要因を把握、分析することになっておりますので、その結果によりさまざまな議論はされると思いますが、現在のところ、財政調整基金の積み立て内容によって地方交付税を減額するとの情報は持ち合わせてはおりません。なお、本年５月に、民間議員が作成した資料の中で、平成２５年から２７年の３年間平均で算出いたしました基金積立高対基準財政需要額が、２倍以上の自治体が公表されておりましたが、同様の方法で当市の比率を算出いたしますと１.０６倍程度となり、その水準までは達しておりません。一方、平成１８年度末と平成２８年度末の１０年間の基金総額の伸び率を比較いたしますと、平成１８年当時は不適切な長期借入金の一括返済の財源に充てるため、ほぼ住宅の敷金金以外の基金は全額を取り崩しており、その総額は３,７００万円程度しかなく、その後、住民負担の引き上げ、職員数の削減、給与カット、各種事業の先送り、経常経費の削減などにより、２８年度末の基金の総額は３０億２,６００万円となっておりますので、この１０年間で約８０倍以上になっておりますが、当市の場合は比較する時期が余りにも特殊過ぎて、比較の対象となるべきものではないと思っております。続きまして、件名１の２、新規事業、既存施設の老朽化に対する対策の費用として、別枠の基金を設けるべきではないかということでございますが、前段の御質問でも答弁いたしましたが、地方公共団体の基金問題につきましては、当初は、財政調整基金の議論がされておりましたが、現在は、基金の総額の議論がされているようであります。しかし、その中でも、やはり財政調整基金が注目されると思っております。当市の場合、過─ 29 ─去の財政事情の影響などにより公共施設の資産老朽化比率が平成２７年度末で約６９％と高く、庁舎も一度改築はしているものの５０年を経過していることなど、今後多くの施設が長寿命化や更新等を検討することになります。このため今までこれらの需要に備えるためにも、使い勝手のよい財政調整基金に積み立てをしておりましたが、議員御指摘のとおり積み立て目的を明確にするため、今年度中に特定目的基金として、仮称公共施設等整備基金を創設し、基金の総額に変わりはございませんが財政調整基金積立金の一部を同基金から振り替えすることを検討しており、現在準備を進めております。続きまして、２番目の歌志内市総合計画についての御質問でございますが、歌志内市総合計画の重点プロジェクトといたしまして、計画の前期４年間で四つの戦略を掲げており、４年後の目標値もそれぞれプロジェクトごとに記載をしております。また、具体的な取り組みにつきましては、毎年度３年間の総合計画実施計画を作成して管理しており、今年度は四つのプロジェクトに対しまして５９の事業を実施しているところであります。それぞれの事業につきましては、年度終了後担当課の自己評価、庁内での評価、重点プロジェクトに関係する事業につきましては、第三者機関評価を行った後に最終評価を行うこととなっており、平成２８年度に実施した事業につきましては、スケジュールに沿って現在庁内での評価を行っているところであります。４年後の目標値を達成するため、毎年度必要と思われる事業を実施しているところでありますが、進捗状況といたしましては、一部、今後手がける事業や事業を実施しているが効果が出ていない施策も見受けられますが、総体としては、一定程度の成果が上がっているものと考えております。今後も各重点プロジェクトに掲げる基本目標値の達成に向け、総合計画実施計画のＰＤＣＡサイクルを実施しながら各種事業の取り組みを進めてまいります。以上でございます。

答弁　企画財政課課長 松井敬道

普通交付税の算定につきましては、毎年度その都度見直しはされております。議員、今、おっしゃいました介護職員の改善等のかかる部分についての影響額につきましては、ちょっと今詳細に分析をしておりませんので御答弁できないことを申し上げます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

まず、１点目ですが、総務省においては、この基金問題を前提として交付税を削減する考えは、現状持ってないということでございます。先般、８月に地方６団体が政府に対して要望した中でも、このあたりは明確に申し上げているところでございます。私ども空知総合開発期成会で７月に要望行動を起こしまして、ちょうど私、第２班の班長として総務省にお邪魔したところでございますが、その折に、地域力創造審議官、池田審議官とお話をさせていただきましていろいろ要望したんですが、その折、審議官のほうから、この基金問題のことでいろいろアドバイスをいただきました。おっしゃるとおり財政諮問会議、これは財務省のほうですが、ここで話題になっているということが私どもに説明をいただきましたが、そういう中で、総務省は軸足を自治体に置いているということをはっきりおっしゃっておりましたし、その中で、やはり財調とは言いながら基金の総額というものを見ることになるよと、こういう話もございましたが、そのときに、実は、私ども２７、２８という年次の動きによって、まず当面国保の広域化によってどうしてもそこを先に手を打っていかなければならないということ。それから減債基金の話を申し上げて、今、おっしゃるように目的基金の準備をしていますというお話を申し上げたところ、それは望ましいのですよと。どういう意味かと言うと、総額を見られるけれども財調も見られるのだという中で、目的基金に数字を動かすことによって言い訳になるよと。そこのあたりを上手に使えと、こういうアドバイスを実はいただいたところでございまして、先ほど課長から御答弁申し上げましたように、その総額をいかほど動かすかと、こういう議論を今内部でしているところでございます。予算は、あくまでも単年度で編成するという考え方はございますが、この後の御質問も出てまいりますけれども、総合計画でいろいろな事業をこれから起こしていかなければならない。それはハードもソフトもそうですが、そういう中で不足した場合、財調あるいは目的基金とい─ 31 ─うことで適宜運用していくためにも、これから御提案申し上げますので、その節にはひとつよろしくお願いしたいと思います。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

おっしゃるとおり、その部分の基本につきましては固定資産台帳でございますが、先ほど申し上げました数値につきましては、ホームページでも公表しておりますが、地方公会計制度の四つの財務書類ということで、概要版をホームページのほうに公表させていただいております。その部分の資産の老朽化比率、これが６８.８％ということで公表をさせていただいておりますので、約６９％ということで先ほど御答弁をさせていただきました。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

某町につきましては、私もよく話をしているそこは、取り崩す目的がはっきりしていまして、それを使うと財調かなり厳しい環境になるんではないかというふうには思っております。歌志内も１０年間事業を先送りをしたということもございまして、これからそういう意味では総合計画を堅実に進めていかなければならないと思っております。この周辺で、おおよそこの目的基金を積み立てて動いているというのは庁舎の関係だと思います。近くは雨竜にしても、新十津川にしても、あるいは上砂川にしても、砂川にしても、皆さん庁舎が老朽化して、あるいは災害時の本部機能を持たせるということで、歌志内はそれ以上に庁舎が年数が経過している庁舎です。しかしながら、やはりそれを優先して進めていかなければならないという事業がありますけれども、歌志内もそういう準備はいずれはしていかなければならないと、１０年あるいは１５年先には、そういう時期が来ると思います。そういうこと含めて、その目的基金というふうにやっていきます。私よく言うように、標準財政規模までは何とかして積みたいという、そういう思いでそれを超える金額になってまいりました。─ 32 ─ところが先ほど課長から申し上げましたように、標準財政規模というものをこれからどう扱っていくかというのは、内部的に調整しなければならない部分もありますので、今、幾らということよりも、逆に言うとできる限り移しかえをしたいという思いでおりまして、額の確定はこれから庁内で十分議論をしながら確定させて、議会のほうへ御提案させていただきたいと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

私個人ではあるのですが、私が口に出しますと、それが走られてしまいますので、職員の意見を十分加味した中で行政として結論を出すと、市長としてということよりも、この財政運営というのは私だけの問題ではなくて、市としてどういう方向を出していくかというのはオープンな議論をして数字を確定させていきたいと、これは去年から庁内ではずっと議論していることでして、いよいよこの数字を固めていくという時期に来たなという先般の総務省のそういうお話もありましたので、今年度にはお示しをしたいと。いずれ内部での数字というのは委員会等でお耳に入ると思いますので、それまでちょっとお待ちいただきたいと、そのように思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

記念事業につきましては、現在庁内でいろいろな御提案をいただきながら、どうその内容を反映させていくかということを検討しているところでございます。─ 33 ─御指摘のように、目的基金を動かしても、それをすぐ使うという考えは私はありません。予算はあくまでも単年度予算として、きちっとその年の収入に応じて編成するべきだというふうに思っておりまして、ただ事業がその年によって波がありますから、そういうときに不足するものについて、その内容によって財調を取り崩すなり、あるいは目的基金を取り崩すなり、こういう判断をしていきたいと思っております。とにかく今、安定した財政運営が進められておりますので、我々の責任において、蟻の一穴ということもございますので、十分慎重にその辺は進めてまいりたいと。ただし、この記念事業については、何年に１回しかないわけでございますので、いろいろなパターンでそれぞれの所管から提案をいただくという考え方で、今進めております。御提案のありましたプールを含めて、いろいろな部分については、それも教育委員会を中心に、今、議論をしているところでございますが、その設置場所によっては補助がつくつかない含めて、あるいは利便性を含めていろいろ御意見のあるところだと思います。まず、庁内で一つたたき台をつくって、それをお示ししながら、いろいろな各般からの御意見をいただいて方向性を出していきたいと考えております。いずれにいたしましても、来年についてはいろいろなパターンで、一つではなくて複数のこの記念事業にかかわる事業を進めてまいりたいと、そのように思っております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

御指摘の部分については一つの見識だと思います。歌志内の人口比を見ても約半数は高齢者であります。よく高齢者の政策だけじゃないかと言われるんですが、当然半数が高齢者ですから、そこに政策を打つというのは当然のことだと私は考えております。その反面、やっぱり子育て世代、生産性の高い世代にもそれ相応の政策を打つというのはそれに比して当然のことでないかと私は思っております。今後の歌志内、観光事業にも力を入れていかなければならないと考えておりますし、今、御指摘のありましたこの地方創造事業等についても、いろんな面があるようでございますので、当然それは通常の事業の中でそれぞれ所管が提案をしてくるものと、そのように考えております。そうは言いましても、御承知のとおり歌志内の財政運営は破綻したわけでございまして、２０億円からあった基金が何年間で消えたかというのは御承知のとおり。さらにそれに１５億円の借金を重ねたということは、私はこれは行政を担う者の責任だと思っております、この財政運営というのは。ですから、ひとつこれは他山の石として、私たちは慎重に運営をしていかなければならない、そういう中で、どうこの基金を計画的に使っていくかということは、この総合計画の中で常に事業を見直しながら歌志内の方向性を見出していくということでございますので、今御指摘のありました内容につきましても、我々十分検討をさせていただきながら、この事業計画にどう加えていくかということを含めてあらわしていきたいと考えております。歌志内の今、行政の進め方というのは、とにかく人口の減少というのは全国的に防ぎようがないというのは、これは御理解いただけると思います。常に歌志内に住んでいる方に、住んでいてよかったと、これからも住み続けたいと言われるような、そういうまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますが、先般、内閣の審議官の方がやはり同じことをおっしゃっていたということで、私ども歌志内の方向性は間違っていないというふうに理解をしております。そういう中で、おっしゃる健康づくりなんていうのは、健康寿命を延ばしていただくということでは人口減少を防ぐ最たるものでございますので、そういうことを含めて行政は新年度に向けて、いろんなメニューを今考えているところでございまして、それぞれの所管からいろんな事業が提案されております。記念事業の冠をつけるような、そういう事業もあるようでござ─ 35 ─います。いずれにしても、本年度のこれから時期がもう進んでまいりまして、来年以降に向けた予算編成というものの中で、いかに反映させていくか、今、議員が御指摘いただいたそういう内容を含めましてこれから論議してまいりたいと、このように考えます。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

進捗状況ということでございましたが、総合計画の中では、四つの重点プロジェクトの中で基本目標というものを掲げております。この部分の進捗状況で言いますと、最初の新規創業件数、これを４年か５年間で５件をふやすという形でございますが、これは今のところ新規事業ができておりませんので、操業されておりませんので、ゼロ─ 36 ─パーセントということになります。あと観光の入り込み客数、これ平成２６年当時３６万２,５５６人、これを５年間で５％以上ふやすということでございます。ただ、これの部分につきましては、２８年度で逆にちょっといろいろな事情がありますけれども４％減となっております。そういう単純に比較しますと、進捗率はマイナスの８０というような形になります。あと二十歳から４４歳の人口の推移、これにつきましては、２６年当時７６１人、目標数値５６１人です。それで今現在２８年度で５８４人ですので、１０４.１％になっておりますが、このままの推移で行きますと、最終年度には１００を切るような見込みとなっております。あと３番目の合計特殊出生率、これ１.２４を１.４にするということでございますが、これにつきましても２８年度はそのまま１.２４のまま変わっておりません。そうしますと率だけで言いますと８８.６％というふうになります。あとゼロ歳から１４歳の人口、これにつきましては、２６年当時２７８人おりまして、目標が２３１人でございますが、もう今現在１７９名となっておりまして、目標値を大きく下回っておりまして、進捗率としては７７.５％となります。あと基本目標の４でございますが、小さな拠点施設の設置箇所、これ２カ所を目標としておりますが、今のところ１カ所しか設置しておりませんので、進捗率で言いますと５０％と。あと最後に、空き家の件数でございますが、２６年当時２４３件、これを１０％減するということでございますが、２８年現在で５％減となっておりますので、進捗率で言いますと単純に言いますと５０％となっております。ただ、あとこれにぶら下がっております個別の事業につきましては、そこまで各所管で把握しておりますが、進捗率とかそういうところまでは今のところちょっと出している状況ではございません。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

ちょっと情報の提供の部分で少し不足があったのかなというふうに思います。今ほど議員のほうから具体的に御指摘のありました給食費の助成ですとか、こちらの部分につきましては全額助成はないですけれども、一部助成をしております。あと婚活の部分、これなかなか歌志内単独では実施することが人数の関係から難しい状況でございます。この部分につきましては、昨年から広域圏のほうで合同で行っております。それで、滝川または中空知管内のほうに来ていただいたり、今年度につきましては逆に札幌のほうに行くことで、今、予定をしているところでございます。その他の部分につきましても、実際に動き出している部分がありますが、少し見えにくかったのかなと思いますので、その部分につきましては、これからどういうような情報提供ができるか研究してまいりたいというふうに思います。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

市街地ということでございますが、その言葉の意味はちょっと広い部分があるかと思います。一般的に言っている市街地という部分で言いますと、歌志内の場合は、なかなか該当するところがないのかなというふうに思いますが、ここで言っているコンパクトなまちというのは、現在７地区ある部分を３地区ぐらいに集約をしてコンパクトなまちにして、その中である程度生活ができるようなまちづくりを進めていきたいというふうに、そういうようなことでこのように記載をさせていただいております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、歌志内は今三つのゾーンのほうに集約をしたいというふうに考えております。それで文珠中村地区につきましては、戸建てを中心とした居住地区、あと文教施設を集約する地区としてというふうに考えております。あと本町、上歌、東光、歌神地区につきましては市営住宅を中心とした居住地区、あと公共施設を集約、あとの神威につきましては、これら地域のつなぐ交流拠点と、あと医療を中心とした地域というふうに、この三つの方向性をつけて今進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

４年という数字については、先送りしたいろいろな事業をできる限り前倒しして進めたいと、そういう思いの前期４年間という表現をしているところでございますが、この歌志内のまちづくりということになりますと、これは御承知のように市内７地域を集約していかなければならないということになりますと、皆さんに戸建ての家を建ててくださいと言っても、なかなかそう簡単にはいかんということで、私が言っているのは、コンパクトシティというのは、ただ集約をするという意味じゃなくて、いつも申し上げておりますが、利便性の高い地域をつくるんだと、そういう意味で集約化をしていかなければならないという、そういう申し上げ方をしているのですが、そのためにはどうしても公的な住宅というものの再編が必要になってくるだろうということになりますと、受け皿をやはりつくりながら、また、現在の公住のまだ使える公住をリメイク、リフォームしながら、新たな優れた環境のものを提供する中で集約をしていくというその前段がどうしても必要になるのかなと。そういう中で、この市街化ということも連動してくるのかなと思っておりますので、そう言いながら、この公共施設というのはなかなか大きな金額がかかるものですから、短期に集中してやりますと、過去にありましたように起債の償還比率等が上がる、あるいは償還額がピークを迎えて苦しくなるというようなこともありますので、こういうものも総合的に判断しながら計画を練り上げていかなければならないと思っております。いずれにしても、そういう考え方で総合計画というものを計画的に進めてまいりたいと、このように考えております。課長から説明がありましたように、この３地域という部分につきましては、絵を住民の皆さんにお示しをしながら説明しているところでございますが、一歩一歩堅実に目に見えるように進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

この事業については各所管から上がっております。そして、この評価も所管できちんと評価したものを我々行政のほうでさらに評価し、あるいは市民を含んだ第三者委員会のほうへ提示をして、それぞれの立場、それぞれの目線で評価を行うということですので、当然日常のそういう業務、携わっている職員は認識しているべきですし、認識しているのが当然だというふうに理解をしているころでございます。さらに、つけ加えますと、この総合計画というものに連動して、これは３５項目とおっしゃってますけれども、これはソフトも入っていますので、すべからくハードだけということではございません。既に相当進捗しているものもあるというふうに認識しているところでございますが、いずれにしても、このハードの事業については短期で集中して、その後なしというわけにもいかんだろうと。なぜかと言うと、やはりこの公共工事というものをもって市内の業者の存続を図っていくという大儀がございますので、そのあたりも含めて計画的に年度ごとの事業の確保ということが我々にとって重要課題になってくるのかなと。これもあわせて総合計画の進め方につながっていくのではないかと、そのように思っているところでございます。