地方交付税の決定額と2025年度予算の執行状況

答弁　市長 田中昌幸

地方交付税の決定額と2025年度予算の執行状況についてお答えいたします。初めに、１点目の普通交付税の決定額と予算に与える影響、交付税算定における変更点等についてでありますが、普通交付税は７月29日に決定額が通知されておりまして、66億6,240万7,000円となり、本年度の当初予算計上額は65億円でありますので、１億6,240万7,000円のプラスとなっております。次に、予算に与える影響につきましては、本年度は当初予算において各種基金からの繰入金を計上しておりますが、特に財政調整基金繰入金を多く計上しておりますので、今後の状況にもよりますが、これらの繰入金を一定程度解消することができるものと考えております。次に、交付税算定における変更点等につきましては、幾つか変更点がありましたが、主に本市の算定に影響があったものを申し上げますと、議員指摘の地方公務員の給与改定による人件費の増加や標準準拠システムの利用に伴うガバメントクラウド利用料などが増加したため、本市の交付税算定において当初予算を上回った要因にもなっております。一方、臨時財政対策債の発行については、平成13年度の制度創設以降、初めて発行額がゼロとなっております。次に、２点目の2025年度予算の執行状況についてお答えいたします。８月末時点での予算の執行率でありますが、一般会計における現年度予算と令和６年度からの繰越分を合わせた執行率で申し上げますと、歳入の執行率が28.5％、歳出の執行率が30.9％となっております。歳入のうち市税につきましては、本年度の個人市民税現年分における当初賦課総額は８億6,913万円となっております。これは前年の決算額を約１億1,000万円上回るものでありますが、昨年度に実施いたしました定額減税の影響を勘案いたしますと、実質的には5,000万円程度の税収増を見込んでいるところであります。この税収増の要因につきましては、全てが農業収入によるものではありませんが、昨今のいわゆる令和の米騒動による米価の高騰などが農業所得の増加を通じて市税収入に好影響を与えたものと認識しております。その他の歳入につきましては、特別交付税やふるさと納税など、年度末まで見込みを判断することが困難なものが多数ありますが、現時点で収入されているものについては、おおむね堅調に推移しております。歳出では、複合施設建設工事や第１入志別橋架け替え工事など大型事業に着手しておりますが、全体の執行率は前年とほぼ同水準で推移しており、こちらもおおむね例年どおりの執行状況となっております。今後は、人事院勧告による人件費の増や各種労務単価の増、物価の高騰等により引き続き厳しい財政運営が続くことが見込まれますが、財政調整基金等の基金繰入金を少しでも圧縮できるよう努めるとともに、国の動きを注視しながら、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。