（1）地方交付税と町税について／（2）滞納整理機構について／（3）ＪＲ花咲線問題について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

７番、音喜多議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の地方交付税と町税についてのうち普通交付税について、国は普通交付税の減額を決めている。普通交付税の今年度の見込額含め、過去５年はどのようになっているかについてでありますが、過去５年の普通交付税の交付額は平成25年度では、38億1,159万9,000円、平成26年度では37億1,262万6,000円、平成27年度では37億7,786万1,000円、平成28年度では37億4,124万円、平成29年度では37億49万6,000円となっており、25年度との比較では、１億1,110万3,000円の減となっております。また、平成30年度については、国から示された普通交付税における算定方法の改正概要や単位費用、さらには、普通交付税の算定に用いられる当町独自の基礎数値をもとに試算し、交付額を35億4,466万円と推定しております。なお、次年度以降の地方交付税につきましては、毎年度の地方財政計画において決定されますので、現段階では未確定となっております。次に、この間どれだけの影響を受け、どのように対処してきたかについてでありますが、普通交付税と特別交付税を合わせた地方交付税は、当町における歳入予算の約４割を占めていることから、年度ごとの交付状況により、財政運営に大きな影響を及ぼすものとなっております。前段、過去５年の普通交付税の交付額を申し上げましたが、ここ数年では、交付額が減少となっており、当初予算編成の段階において必要とされる財源を確保するため、各種基金をもってこの不足する財源分を補填してまいりました。基金の取崩し額は、年度ごとの各種事務事業の特定財源等の状況により異なりますが、地方交付税の交付額と連動し、交付額が減少するにつれ、取り崩し額が増となっている状況にあり、当初予算の段階では、平成25年度における基金からの取り崩し額は約３億9,800万円に対し、平成30年度では、約７億5,600万円となり、この５年間で約３億5,800万円の増となっております。今後において安定的な財政運営を行うためには、基金残高の確保は必要不可欠であることから、当初予算において取り崩した基金を年度内に可能な限り積み戻すための財源を確保し、対応してまいります。次に、今後の人口減等の要因から見通しはどうかについてでありますが、普通交付税の算定に当たり基礎項目の一つは人口等であり、人口減少がこのまま推移し、基準財政収入額に変動がないとした場合には、現行の算定方法が改正されない限り、普通交付税が減少するものと考えます。次に、減額による影響を少なくするために、とるべき施策を考えているのかについてでありますが、人口減少が進む中で現行の算定方法では、普通交付税が減少されるものと考えますが、適正な交付額を確保するには、算定の基礎となる各種の基礎数値を的確に捉えることが重要であります。そのため、関係部署との連携を図る一方で、交付税の減少による財政運営上の影響を少なくするよう基金等の残高を確保してまいります。また、地方交付税はどの地域に住んでも一定の行政サービスを提供できるよう、財源を保障する地方の固有財源であるということを基本として、地方が安定した財政運営が図られるよう町村会等を通じ要望してまいります。続いて、町税についてのうち近年の収納状況は好調であるが、今後の見通しはどうかとこの状況を維持するためには何が必要と考えるかについてでありますが、平成28年度決算では、町税の収納率が現年と滞納繰越分を合わせて94.4％で、これは過去最高となったところであります。今年度につきましても年度途中の段階ではありますが、前年度と同様な収納率になるものと見込んでおります。納税につきましては、地方税法など関連法令に基づいた適正な徴収事務を行うことを基本として、これを遅滞なく実施することで収納率の確保、さらには向上へとつながってまいります。町税には、それぞれ納期が定められておりますので、町広報誌などを通じ周知を図るとともに、現在行っている夜間徴収や納税相など納税者個々の状況に応じた対応を継続しつつ、適正な徴収事務を実施してまいります。次に、２点目の滞納整理機構についてのうち近年の実績状況はどのようになっているかについてでありますが、釧路・根室広域地方税滞納整理機構は、累増する地方税の滞納額の縮減と税負担の公平を図るとして平成19年４月に設立され、現在では、釧路・根室管内の11町村を構成団体として、当該町村にかわって徴収事務に当たっております。近年の徴収実績について、滞納整理機構全体としては、おおむね240件程度を引き受けて徴収事務を行っており、平成28年度の徴収率は35.9％で、このうち厚岸町分としては40件を引き継ぎ、徴収率は35.9％となっており、過去５年間の状況につきましては、別紙資料のとおりであります。次に、今後、町からの徴収事務の引き継ぎはどのような状況になっていくのかについてでありますが、滞納整理機構としては職員体制に変更がない場合は、引き受け件数を維持するとしています。それぞれの構成団体ごとの引き受け件数の割り当てなどはありませんが、当町における状況としては平成29年度までは引き継ぎ件数は各年度40件となっております。引き継ぎ事案の選定に当たっては、滞納額累積事案、大口滞納事案や税の公平さを欠く事案など、滞納者個々の状況を判断した上で選定しており、平成30年度では38件の予定であります。今後においても可能な限り、引き継ぎ対象となる滞納者を増加させないよう、適正な徴収事務につとめてまいります。続いて、３点目のＪＲ花咲線問題について、ＪＲ北海道は沿線自治体に上下分離方式を提案しているが、町長、沿線組長はどのように考えているのかについてでありますが、まず、ＪＲ北海道は輸送密度が200人以上2,000人未満の線区については、設備の見直しやスリム化、駅の廃止や列車の見直しによる経費の節減、運賃の値上げによる負担、鉄道の利用促進対策、運行会社と鉄道施設等を保有する会社と分ける上下分離方式の四つの鉄道を維持する仕組みを軸に地域と相談し、その上で輸送サービスを鉄道として維持すべきかどうか検討するとしているもので、花咲線に特化して上下分離方式を提案しているものではありません。現在の釧路管内市町村の取り組みについては、釧路地方総合開発促進期成会に、ＪＲ花咲線・釧網線対策特別委員会を設置し、両線区について存続していくことで意思統一がされており、線路の必要性に係る検討・分析をし、線区存続のため、どのような進め方をしていくか協議をしているところであります。また、根室管内自治体で構成する根室地方総合開発期成会とは、線区を存続するという共通意識を持ち、意見交換会を実施しているところでありますが、具体的な事項については、今後、協議していくこととなる予定であります。以上でございます。

答弁　税財政課長 星川

普通交付税の問題ですけれども、今回私のほうで地方交付税、特別交付税も合わせた中で答弁させていただきますけれども、質問者言われますとおり、これまでの状況につきましては、交付税の総額自体、でこしゃくしながら、その国の方針に基づいて、この年はこういったことに力を入れるよといった分については、交付税の総額自体が上乗せされてきているというようなこともありますので、お配りした資料のほうで申しますと、27年度の段階では、交付額自体は全体的に伸びているということで、これは国の施策もあって伸びているというような状況になってございます。その後は減少になっているということなので、そういったことを踏まえると、おっしゃいますとおり、交付税総額の部分については、おのずと大体全部が全部一致するというわけではございませんけれども、おおむね大体国の交付額の状況に応じて、厚岸町の分の交付額も増減がなっているというような状況になってございます。

答弁　税財政課長 星川

今、議員のほうからお話がありました、財政自立シミュレーション、この部分につきましては、その当時の交付税の状況が非常に厳しいよという状況の中で、このままでは財政運営が非常に厳しくなるという前提の中で、そういった部分を今後の財政運営を考えたときに、どうしなければならないのかというものを考える一つの方針というか、目安として、そういったシミュレーションを立てさせていただいたということなので、その当時はそういったことを想定しながら組みますけれども、実際的には、国での状況が、今、変わってきてございまして、そのシミュレーションがつくった段階から、今の状況では、がらっと数字が変わってきておりますので、それは今現在も引き継いでいるものとは認識はしてございません。その当時、そういったことがあったので、こうしなければならないという方針を示させていただいたものなので、今現在はシミュレーションというものを、計画期間内の中にはありますけれども、今の状況からすると交付税の総額自体も変わってきておりますので、そのシミュレーションとはまた別に切り離した中で、毎年度財政運営を検討しているという状況になってございます。

答弁　税財政課長 星川

シミュレーションに変わってということについては、今現在、中ではいろいろ検討はしておりますけれども、具体的に、これをやるというような方針のものはまだ決めてはございません。

答弁　税財政課長 星川

まず、交付税の見方の部分でございますけれども、いろいろこのまま人口減少の部分で交付税が減っていくよというようなお話の中ではございますけれども、実際的な部分では、この交付税が減っていくというよりも、この人口減少の部分でいきますと、基準財政需要額のほうが減っていくというようなことに、今は構図としてはなります。その中で交付税自体は、普通交付税のほうは基準財政収入額と言われるものもかみ合わせた中で交付額が決定されるものですから、一概に人口減少が減るからだけをもって交付税が減っていくということではなくて、今現在、税収のほうも、全体のほう、国もそうなのですけれども、伸びてきているという中で、総体的な部分では交付税が減るというような構図になってございますので、人口だけが減れば全てが減るということではないということだけちょっと補足させていただきますけれども、そういった中で普通交付税の部分も含めて、そういった我々のほうも議員おっしゃるとおり、人口減少もそうですし、今の経済状況がこれまでもずっと続くとは決して思ってございません。なので、そういったもので考えると交付税自体については、今後、伸びていくという要素はないというようなことを認識しつつ、今後の財政運営にそこを当てはめながら、しっかりと見きわめた中で、今後の施策の財源として検討して考えていくという方針については、変わりはないということで答弁させていただきます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。今回の平成30年度の当初予算につきましては、94億6,800万円、前年度対比の7.3％増の予算を組んだところでございます。私が町長になって17年になるわけであります。そのうち私の手で予算を組んだのが16年になるわけでありますが、この間の最高の予算を組むことができたわけであります。しかしながら、何と言いましても自主財源、これは残念なことに28.3％なのです。今、世の中では３割自治体と言われておりますが、相変わらず昔から国と地方の仕組みが変わらないといっても過言ではない。そのように考えておるわけでありまして、やはり残念なことに、依存財源に頼るざるを得ないという財政状況にあります。その中でもっとも多いのが、今、お話しありましたとおり、地方交付税なのです。それが毎年毎年、減少をされるという見通しは立てなければならないことは、先ほどからの答弁のとおりであります。しかしながら、そこを未来を見据えた中で、やはりこの厚岸町に住んでいてよかった、生まれてよかったというまちづくりをしていかなければならない責任があるわけでございまして、そういう意味においても財政の見通しというものを、将来ともに考えながらしっかりと取り組んでいかなければならないと思っておるわけであります。そういう中で、今回は、先ほど、お話、それぞれの各質問ありましたけれども、子育て世帯、子どもたちの予算を重点的に、さらにはまた、産業の振興を、何といっても厚岸は一次産業の町であります。その影響が大きいわけであります。その中でも町税といいますのは、過去を振り返ってみますと、近年、大漁であろうと、不漁であろうと、大体10億円から11億円が見通しとなっておるわけでありまして、その点、我々は町税は、今回は約10億4,300万円と見込んでおるわけであります。さらにはまた、収納率を高めていかなければならない点も数々あるわけでありますが、いずれにいたしましても将来を見据えた中でのいろいろな算定をしながら予算を組んでいかなければならないことは当然であり、先ほど来からある総合計画も、また、未来創生計画も何といたしましてももとは財源であります。財源がなければ目標が立たないわけでありますので、その点、音喜多議員の質問のとおりでありますので、それを念頭に置きながらしっかりとした取り組みをしていただきたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　税財政課長 星川

税のほうの状況でございますけれども、一概に税のほうも、どっちかというと厚岸町のこの今の状況から考えると、何が増えてどうだったという部分でいきますと、正確的なものはお答えできないのですけれども、ただ、そういった中で、今、ここ数年の状況でいきますと、まず全体的にいえるのが、給与所得自体が伸びてきているということがあるのと、あとは農業、漁業を含めて、一次産業の部分も、そこの分については、その年によって大幅な増減が実はございます。なので、その分はあれがどうのこうのとは申し上げられませんけれども、見ているのが、どっちかというとやはり国策の中で、そういった、例えば、農業のほうが酪農のほうの乳価の問題であったりですとか、そういったものが大幅な税収のほうの底上げになったり、あとは水産業のほうでいきますと、そういった水揚げ全体が伸びて、そのものに対する単価、そういったものが下がれば必然的に所得が上がってくるというような状況になっておりますので、これはその年その年に変わりますので、一概に言えないということだけはお答えさせていただきますけれども、必然的に給与所得が伸びるということになると、それに連動した中で、営業のほうの所得も上がってきたりですとか、そういったものにつながっておりますので、今現在を見ると、どちらかというと給与所得の部分が伸びつつある中で、そういったものが影響して伸びてきているのかなとは思っておりますけれども、ただ、一次産業のほうの部分だけを見ますと、片方がよくて片方が悪かったりですとか、そういったのがその交互の年によって出てきていますので、そういうような状況にあるという中において、ただ、それだけではなくて、各産業のほうでも設備投資が、今、積極的に厚岸町内で行われております。そういったこともあって、そういった設備投資に伴う税収の伸びもあるということなので、この部分につきましては設備投資の部分ですので、これからその他の部分の状況が見えてくるのかなと。税のほうを担当する私としては、そういうふうに見ているという状況になってございます。

答弁　税財政課長 星川

滞納整理機構への引き継ぎの問題というか引き継ぎの状況でございますけれども、基本的には、町長の１回目の答弁でもありましたとおり、厚岸町にとって何件割り当てですよと、そういったことは一切ございませんで、厚岸町としては、今、たまたまですけれども、これまでは40件の引き継ぎを引き受けていただいて、その中で徴収事務を厚岸に代わってやっていただいているということになってございます。そういった中で滞納整理機構のほうに引き継ぎする事案、これについては、基本的には、スタンスとしては、町長の１回目の答弁でありましたとおり、大口の滞納されている方ですとか、あとは税の公平さを欠くような、そういった事案を抱えている方ですとか、そういった部分については一切変更は、その年、中によってはいろいろありますけれども、基本的な考え方としては変えてはございません。その中でも、これまで40件ということですけれども、その40件の中も移動がございます。その人その人によって滞納されている額が変わりますので、一概にその部分がずっと増えてくるですとか、減っていくとか、そういうようなことではなくて、たまたまこの額になっているということですので、そこのところはご理解いただきたいと思いますけれども、基本的には、その滞納されている方、それぞれ個々の対応をさせていただいた中で、そこを決めさせていただいているというような状況になっております。

答弁　税財政課長 星川

昨年までは40件という引き継ぎをしていただいて滞納整理機構に、私どもに代わって徴収事務を引き受けていただいてはおりますけれども、我々とすれば、この件数が可能な限り下げていきたいと、引き受けする件数を減らしていきたいというのが我々の考えでございます。なので、そういった滞納整理機構への可能な限り引き継ぎ、引き受けしていただくことのないように、その年その年、その滞納の状況も含めながら滞納者との状況を見きわめた中で対応させていただきたいと考えてございまして、我々とすれば件数は可能な限り下げていくという方向の中で対応していきたいなと考えているところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。まず、ＪＲ北海道が誕生いたしましてから31年たったわけであります。民営分割ということでありまして、私はそのために国は6,822億円の基金を積んで、この利子をもって赤字を解消しつつ運営をしてもらいたいという意味合いでの当初の考え方もあったのではなかろうかと、そのように考えておる次第であります。この維持困難の問題として、花咲線、13個のうちの花咲線が一つとしてＪＲ北海道から発表された際には、私自体は上下分離方式でした。私の内容といいますのは、下は国が持つべきである。上はＪＲが持つべきである。すなわち国道を考えました。道路整備は国がやります。そういう方式でやるべきだということで強く今日まで、つい最近まで訴えてきたところであります。しかしながら、先ほどもお話しいたしましたとおり、いろいろな方法を、今、論議中であります。しかしながら、私といたしましては、自治体が下を持つということは、きわめて今日の財政状況が厳しい中で難しいということはいまだに変わっておりません。そういう中で釧路地方総合開発期成会の中で、先ほども答弁いたしましたけれども、花咲線、さらには釧網線という二つの線路についてのいろいろな議論をさせていただいておるところでございます。重ねて第１回目の答弁と重なるわけでありますが、廃止は絶対反対。存続をさせます。そういう意気込みを持ちながら私は取り組んでおるつもりであります。そういうことで近く沿線自治体のみならず、根室においては沿線自治体のない自治体もあるわけであります。そういう方々も含めて釧路、根室、共通な課題として取り組んでいかなければならない問題であるということで、近く両期成会の協議をしながら方向性を見出していこうという考えでおるわけでございまして、この点は、釧網線も同様の考えに至っているようであります。しかし、私といたしましては、花咲線が我々の沿線であります。そういう意味においては絶対に死守をしてまいりたい、かような決意をもって今後、対応していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。