信頼される市役所について

答弁　市長

それでは、共産党を代表しての清水議員の代表質問にお答えをさせていただきます。まず、１番目、信頼される市役所についてでございます。私は、就任当初より風通しのよい市役所づくりを掲げ、市民の皆様との対話を重視するのと同じように職員との対話も大切にしたところであります。業務の進め方も必ずしもトップダウンで行うのではなくて、ボトムアップ式の政策提言で職員との相互信頼のもと組織運営をしてきておりますので、市役所内で働いている若手からベテランまで、自由な意見交換がなされていると認識しておりますし、そのような組織風土が健全な姿であると考えております。そうした中において、常日ごろから職場内ミーティングも行われておりますので、ご指摘にあります問題点の改善についても適宜されているものと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。次に、施設整備についての考え方でございます。人口減少や少子高齢化が進展し、今後も厳しい財政状況が予想される中、将来を展望してさまざまな政策課題に対応していくことはもちろん、一定の財政規律を保ちながら持続可能な財政基盤を築くことも不可欠であると認識をしております。そういう意味では、総合計画を基本としつつ、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実行していくためには国による各種支援策などの動向を常に注視する中で、重点事業など早期に着手すべき取り組みや準備期間を経て効果を高める取り組みなど、財源対策を含めてタイミングを逸することのないよう、優先順位を見きわめてまいりたいと考えております。特に公共施設のあり方については、公共施設マネジメント方針に基づき、選択と集中を進めているところであり、必要な機能は維持しつつ、施設整備については政策協議や予算協議を通じて、清水議員のご指摘のとおり、必要性や緊急性、事業効果等について総合的に判断をし、政策形成を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。次に、深川の例を挙げた野菜づくりとハウス栽培等についてでございます。昨日、そして本日の質問でも、ハーバー化粧品研究所ですとか、青年部のニンニクづくりなどを事例として掲げさせていただきました。そのほかにも、ハウス栽培に必要な熱源として今もみ殻を使ったボイラーの開発等もお願いをしているところでございます。おととい、月曜日の日にそれらの講演会がございまして、そのようなハウス栽培をするときにはこのような作物がいいと思いますという講師の先生のご提言もございました。その事例として挙げさせていただきますと、ハマボウフウですとか、ギョウジャニンニク等はおもしろい野菜だというようなお話もいただきました。これら等のお話をいただきながら、さまざまな情報を集め、ＪＡたきかわとも協議しながら、プレーヤーとなっていただく農業者の皆さん方に多くの情報とともにお願いをしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。次に、米作中心の滝川の農業への影響です。米についての質問でございますが、政府は平成３０年産から行政による生産数量目標配分の廃止や米の直接支払交付金の廃止などの米政策の見直しを実施しています。これを受け、北海道は平成３０年産以降の需要に応じた米生産の推進に向けて地域の農業再生協議会を主体としたオール北海道による推進体制の構築や生産数量目標にかわる生産の目安の提示、さらには北海道米価格の安定化に向けた国に対する総合的支援措置の要請などを検討しているところであります。ご質問にありました府県産米の状況や大企業の参入に伴う本市農業への直接的な影響ははかれるものではありませんが、将来にわたる稲作経営の安定化に向けて今後も引き続き北海道を初め関係機関と連携を図りながら、全道的な取り組みと歩調を合わせた対策を検討してまいります。次に、事業継承等についてのご質問でございます。産業支援として滝川市産業活性化協議会の構成団体と連携し、新たな事業展開や起業化、販路拡大など企業の振興につなげていただくための支援窓口を設置しているほか、助成金制度やセミナー開催などの取り組みを行っているところでございます。事業継承の相談内容については、後継者選びから相続まで幅広く、数多くの課題があると捉えておりますが、問題を抱えている声は聞こえてきても、なかなか表面化してこない状況にあり、本年度において専門家を招聘し、事業継承セミナーを開催し、対応してきたところでございます。２番目の計数等については、担当よりご答弁をさせていただきます。次に、力強い産業の育成の労務単価についてのご質問でございます。公共工事設計労務単価は、公共工事に従事する労働者の都道府県別賃金を職種ごとに実態調査し、その調査結果に基づき決定されており、本年３月発注の建設工事より適用となることとして、２月に広く公表されております。報道によりますと、今年度の全国の建設労働者の労務単価は、平成２８年２月比で単純平均３．４パーセントの引き上げとなり、道内においては全国平均を上回る６．５パーセントの引き上げとなっております。こうした引き上げを受けて、公共工事設計労務単価の改定もなされ、滝川市の発注建設工事においても速やかな適用に努めておりますことから、市内の建設現場で働く労働者の賃金にも反映されているものと考えております。また、公共工事設計労務単価は、適正な予定価格を算定するためのものであり、下請契約等の労務単価や雇用契約における労働者へ支払う賃金を拘束するものではありませんが、個々の雇用契約は市が介入するものではないとする立場でありますことから、政策的に増額改定されてきた趣旨について地元建設業団体を通じ、会員企業に周知をお願いしてまいりたいと考えております。次に、菜種についてでございます。本市では菜種は輪作体系の重要な作物であり、これまでも経験機関が協力する中で農薬登録の取り組みや新品種試験の実施、滝川産菜種油を利用した商品開発や安定した販路の確保などに取り組んできたほか、産地交付金での作付支援等により現在も日本一の作付面積を確保しております。その結果、春に咲く菜の花の黄色い風景は本市の重要な観光資源となっており、江部乙地区の「日本で最も美しい村」連合の認定にも大きな役割を果たしていると認識をしております。一方、近年空知管内の他市においても菜種の作付面積や出荷量は増加傾向にあり、今後は販路の確保が一層重要になってくるものと考えられます。そのようなことから、これからも安定した販路の確保が最も重要となることはもちろんのこと、ご質問にあったように地元で生産され、安全、安心な農産物であることを前面に、今後もさまざまな機会を通じ、滝川産菜種の顧客確保に向けてＰＲを行っていきたいと考えておりますし、農業振興施策の面からも引き続き輪作体系の重要な作物として面積確保に努めてまいります。次に、基本水量の改定についてでございます。下水道事業は、市民生活に欠かせない重要なライフラインであり、下水道施設の更新や維持管理に係る多額の費用を見込んで収支のバランスをとる必要がありますが、経営戦略は将来にわたり事業を安定経営させるため、施設や設備投資と財源の見通し等で構成される収支計画であります。経営戦略の策定につきましては、下水道事業のうち個別排水処理施設事業の経営戦略を既に策定し、平成２９年３月に市公式ホームページで公表しているところです。一方、下水道事業のうち公共下水道事業については、平成３２年度までに策定するよう国が期限を決めており、さきに策定した個別排水処理施設事業と並行して準備を進めているところです。策定次第議会へお示しするとともに、市民の皆様には個別排水処理施設事業と同様に市公式ホームページで周知する方法を考えているところです。基本水量の改定については、今後の当市における下水道事業の経営状況を見据えるとともに、使用実態に即した公平性を甘受できるようなものとなるよう、審議会などしかるべき組織に諮り、中空知広域水道企業団と協議を行いながら、健全経営を継続できるよう検討してまいりたいと考えております。次に、公共施設マネジメント計画に基づいた中での新年度の計画についてでございます。これは、さきの新政会の本間議員の代表質問と若干重複するところもございます。新年度においてはコミュニティ施設や中央老人福祉センターの市民会議から提出された報告書に描かれた姿に向けた具体的な検討を進めるほか、施設が老朽化し、耐震補強が困難な二の坂保育所の早期建てかえに向けた具体的な検討、江部乙地域のコミュニティ活動の拠点形成に向けて農村環境改善センターの基本構想の策定の着手や文化ゾーンに関する文化芸術分野の活性化策の検討を行う予定です。次に、中心街の駐車場についてでございます。中心市街地における買い物駐車場については、商店街振興組合等を対象とした買い物駐車場の設置及び管理運営に対する補助制度を設けておりますことから、新たに行政が公共駐車場を設置することや個店の月決め駐車場への補助制度を創設する考えはありません。次に、中古住宅等における社会資本整備交付金のご質問でございますが、現行の住宅改修支援補助制度においては中古住宅購入後に所有者が耐震化改修を行う場合のみ社会資本整備総合交付金の対象となっております。そのほかはなっておりませんので、その状況で今検討しているところでございます。次に、介護福祉施設の問題でございます。介護施設の需要と到達点につきましては、第６期滝川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において利用量の見込みを立て、施設整備等を進めているところであり、今年度新たに整備されたグループホームなどの地域密着型サービス事業所や平成２９年度に整備される緑寿園、栄町３―３地区の介護老人保健施設など新たな選択肢がふえることにより、特にあき待ちにより入居待機している市民の皆様にとりましては、このような介護サービスの充実は有益であると考えているところです。さきに荒木議員のご質問にお答えしましたが、滝川市を含めた中空知は全国でも介護施設が非常に充実している地域ですが、一方では人口推計による７５歳以上人口のピークを踏まえた施設整備という視点も重要であり、今後においてはこれまで以上にどこを明確な到達点としていくべきかの判断が難しい状況となると考えております。次の子育て世代包括支援センター等については、担当のほうからお答えをさせていただきます。次に、女性活躍推進センターの調査につきましてでございますが、本調査は平成２８年１１月２８日に開催された総務文教常任委員会に中間報告をし、この後市場性の調査や市場性最大化に向けた条件調査に入りましたが、これらの調査結果がいまだに精査中の状態であり、中間的な説明ができる状態になかったため、本日でも報告を行うことができません。もう少々お時間をいただければと考えております。調査結果の概要につきましては、会派みどりの山本議員の代表質問で触れましたけれども、官民連携によるライフサイクルコストの算定結果、民間の資金や活力を最大限に生かしていくための方向性、女性活躍推進に向けて提供が必要な機能やサービスが示される予定となっております。また、女性活躍推進に向けて提供が必要な機能、サービスといった部分につきましては、平成２８年１１月２８日開催の総務文教常任委員会でご報告した現時点における滝川市女性活躍推進センター（仮称）のイメージと大きく変わらない予定となっております。次に、二の坂保育所についてでございますが、未就学児童数は年々減少しておりますが、保育所の入所要件に求職活動、就学、育児休業が加わり、保育所の入所者数は今後も現状維持、微増といった状況が見込まれ、現在の６カ所の保育所の定員は当面維持する必要があると考えています。二の坂保育所は、老朽化により耐震補強ができない状況から考えると建てかえせざるを得なく、できれば平成３０年度の建てかえ事業の実施を目指し、財源対策も含め早急に整備計画を策定していきたいと考えております。次に、農村環境改善センターの再点検に関するご質問でございますが、平成２９年度においては公共サービスのワンストップ拠点や幅広い相談窓口の実現など、行政機能の充実の観点、地域住民のまちづくり活動や多様な市民や団体が集う交流の場を創出するための地域コミュニティ活動の拠点整備としての観点など、改善センターに必要とされる機能を整理しながら、センターのあるべき姿を描く基本構想の策定に着手いたします。また、基本構想策定にあわせて、農村環境改善センターだけではなく、江部乙地区コミュニティセンターなどの地域公共施設の活用や集約化についても市公共施設マネジメント課や関係所管と検討を進めてまいります。構想の策定に当たっては、江部乙地域の活性化に大きな役割を担っていただいている「日本で最も美しい村」江部乙協議会や江部乙まちづくりコミュニティ行動隊など、江部乙地域のさまざまな皆様とも十分意見交換などをさせていただきながら進めていかなければならないと考えているところです。ご質問にあった有効な交付金を念頭にした計画づくりかという点につきましては、現時点において特定の財源を想定してということではございませんが、構想の実現に当たって一定の改修経費等が必要だということが見込まれてくれば、でき得る限り有効な財源補填ができるように考えて進めてまいります。また、交通弱者支援などの施設利用そのものが大変な市民対策も同時に進めるかという点につきましても、現時点では想定はしておりませんが、基本構想の中で必要という判断をした場合には検討することになると考えております。次に、滝川市生涯活躍のまち基本計画の策定に当たっては、市民アンケートや市内の事業者へのアンケート、ヒアリングを実施する中で市民ニーズの把握や実行する上での課題等の整理を行ってまいりました。また、昨年１１月２８日の総務文教常任委員会におきまして、担当からアンケート結果や今後の方向性等について説明を行い、ご意見をいただいたと認識をしております。また、去る３月２日には市内事業者及び市民を対象とした地方創生セミナーを開催し、国の生涯活躍のまちの考え方や先進事例の報告を受け、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部や先進地の職員と参加者による意見交換も行われたところでございます。先ほどの三上議員のご質問でもお答えさせていただきましたが、現在基本計画の素案作成段階にあり、今月中に内部検討会議を開催するほか、新年度に入りましてパブリックコメントや市議会常任委員会での審議を経まして基本計画を策定する予定としております。基本計画の概要については、先ほど三上議員のご質問で答弁した以上のものはございません。生涯活躍のまちを推進するために必要な財源についてのご質問ですが、今後策定する基本計画に基づき具体的な事業を実行する際には、地域再生計画を策定し、国から認定を受けることで地方創生推進交付金の活用が見込まれます。具体的に事業を進める上で財源の確保は重要な要素であり、官民連携や国、道の支援など、その時点において最大限有利なメニューを選択してまいります。次に、財政健全化につきましては、平成２７年１２月に策定し、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間と位置づけ、収支改善目標額を５億円とし、事務事業の見直しで１億２，０００万円、組織、人件費の見直しで３億６，０００万円、歳入確保対策で２，０００万円の改善を図るため、着実に進めているところです。事務事業の見直しでは、平成２８年度に約３，８００万円を、平成２９年度予算編成においては約４，５００万円の見直しを行った結果、約６８パーセントの達成率となり、人件費についてもおおむね予定どおりに見直しを達成しているところです。歳入確保につきましては、ふるさと納税寄附額が平成２７年度に１億円を超え、平成２８年度より寄附額の目標を１億５，０００万円とし、首都圏でのＰＲ活動などを実施し、２月末で１億１，０００万円を超える寄附をいただき、財政健全化計画における目標額２，０００万円を大きく上回る結果となっています。今後の主な事務事業の見直しについては、丸加高原健康の郷のあり方、文化ゾーンの再構築、中央老人福祉センター、身体障害者福祉センター、三世代交流センターのあり方、中高年齢労働者福祉センターのあり方、美術自然史館及びこども科学館のあり方など施設のあり方が中心となりますが、計画期間内において検討してまいります。また、組織、人件費の見直しにつきましては、継続して組織のスリム化、職員手当の見直しなどを進めてまいります。歳入確保対策につきましては、平成２８年度より寄附額の目標を１億５，０００万円としており、今後も寄附額が目標に到達するよう継続してふるさと納税の拡充に努めてまいります。次に、経常収支比率につきましてですが、この比率は市税や普通交付税などの経常的に収入される一般財源が人件費や扶助費、公債費といった経常的に支出される経費にどの程度充てられているかを示すものであることから、歳出の削減努力も反映しますが、歳入により大きく変動するものであります。このことから、この比率がどこまで改善されるのかは歳出のみだけではなく、今後の歳入の状況によって左右されるものではありますが、財政健全化計画策定時には平成２６年度決算における歳入歳出の数値をもとに収支改善目標額である５億円を達成するものとして９５パーセントを見込んで計画をしております。財政健全化計画に掲げた収支改善目標額はもとより、日々の業務の中からもさらなる改善を職員一丸となって意識することにより、計画にも触れている目標率の９５パーセントを下回るよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、公共施設の修繕事業につきましては、公共施設の一元管理を目指し、日常点検の取り組みの推進から維持保全に関する情報収集、修繕事業の優先順位づけを行ってきたものであり、この予算の対象となる施設は現在利用、運営されている全ての行政財産のうち、学校施設と公営住宅、病院施設を除いたものであります。中央老人福祉センターの一般市民の利用ということでは、建設当初から利用は可能ですが、老人福祉センターは老人福祉法に基づく施設であり、そもそもの設置目的から、他の一般利用が活発である施設のように運動が可能な体育室がないなど、どちらかといえば目的外使用に多くの選択肢を持ちにくい施設となっていることも事実ですので、そのような施設の設置目的に沿った施設であるということもご理解をいただきたいと思います。なお、一般市民の利用拡大ということでは、これまでに市老人クラブ連合会との活用促進のための検討懇談会の開催、センターでの物品販売を可能とする規制緩和の実施など取り組んできた経過もございます。次に、国保でございますが、国保制度は被保険者に高齢者や低所得者が多いという構造的な問題を抱えており、当市を含め、どこの自治体も国保財政状況は厳しいと認識をしております。平成２３年度以降基金を取り崩しながら国保財政を維持してきたところでありますが、平成２８年度をもって基金が底をつきそうな状況となっています。平成２８年度決算の確定はもう少し先となりますが、平成２８年度決算で赤字となった場合は繰り上げ充用で対応したいと考えており、また平成２９年度も引き続き厳しい状況が予想されております。平成３０年度からスタートする都道府県単位化によって納付金方式へ変更になるという制度改正も控えていることから、今後は平成２８年度の決算結果、さらには平成２９年度の収支見込みを見定めながら、平成３０年度からの保険税見直しについて検討を進めていきたいと考えております。国保会計は、国や道などの公費と一般会計からの法定内繰り入れで充当される以外は保険税収入で賄うことが原則であり、基金も底をつき、会計を維持できない状況が明らかであるならば、収支を賄える税率を設定し、適正な賦課に改める必要があると考えています。法定外繰り入れについては、今までは各市町村の政策的な判断に委ねられてきていましたが、平成３０年度以降の納付金制度のもとでは一般会計から法定外繰り入れをして収支不足を補填した場合、補填部分は本来保険税率に転嫁させて保険税収入として賄っていかなければならないというルールが設定される方向で進められていることから、そうなった場合法定外繰り入れした額はそのまま納付金額に反映されることになるため、その運用については慎重に判断をしていく必要があると考えています。また、国は平成３０年度からの新国保制度に関するガイドラインでも、決算補填のためや保険料水準引き下げのための法定外繰り入れについては計画的に削減、解消すべきとしています。次に、施設の広域的な利用でございますが、中空知定住自立圏共生ビジョンにおける取り組み項目として公の施設の相互利用の推進を定めており、近隣の施設を相互に有効活用することにより生涯学習機会の創出や健康増進の充実が期待できるものと考えております。具体的な事業内容といたしましては、中空知広域市町村圏組合の主催による図書館ネットワーク推進事業、毎月順番に各市町の図書館において講演会や読み聞かせ等のイベントを開催しており、イベントには近隣の市町からも来場するなど、各市町の図書館の広域的な利用が図られております。また、公共施設をどうしていくかという課題につきましては、広域的な利用の可能性についても念頭に置きながら、公共施設マネジメント方針を踏まえた議論を進めてまいりたいと考えております。残余の質問は、担当のほうからお答えをさせていただきます。私からは以上でございます。

答弁　教育長

答弁させていただきます。まず最初に、少人数学級を５、６年生に拡充することについてですが、私もずっと検討でいいというふうに思っているわけではありません。ただ、現実として少人数学級を設置した場合に配置する教員の人件費が大きな財政負担を伴うことから、財政状況を見ながら継続した検討とせざるを得ないということですので、ご理解賜りたいと思います。次に、インクルーシブ教育についてでございます。障がいのある子供が能力や可能性を最大限に延ばし、自立して社会参加することができるよう、医療、保健、福祉等との連携を強化し、社会全体のさまざまな機能を活用して十分な教育が受けられるような教育の充実を図ることが求められております。そうした観点から、これまでも連携を図ってまいりました保健福祉部等の関係機関と子供の実態把握や支援のあり方について、より早期からの情報共有を進め、一貫した支援体制の構築を進めてまいります。また、就学後は、同じ学校に通う多くの子供たちとともに学んだり、地域社会の中で積極的に学習活動に参加したりできるようにするため、子供の実態に応じて特別支援学級支援員を配置する人的配置も講じてまいります。予算に限りはございますが、その中で障がいのある子供と障がいのない子供ができるだけ同じ場でともに学び合えることを目指し、それぞれの子供が学習活動に参加している実感や達成感を持ちながら生きる力を身につけていけるような支援を進めていこうと考えております。次に、イングリッシュ・デイキャンプについてでございます。本事業は、今年度から新規に実施したものであり、夏、冬、２回開催し、参加対象とした市内４中学校から延べ３６名の参加がありました。参加者へのアンケートからも、英語を話すことは楽しいと思った、もっと英語を使って話したり、聞いたり、書いたりできるようになりたいと思うという項目について９０パーセント以上の肯定的回答を得ることができ、事業の狙いに迫る手応えをつかむことができました。次年度に向けて、予算面ではわずかですが、人材については市に配置しているＡＬＴを総動員し、さらに滝川西高等学校の生徒を運営スタッフに加えて人材強化を図っていこうと考えております。また、参加対象は小学生まで広げることも検討しており、マンパワーとプログラムの充実によって魅力あるソフト事業としてイングリッシュ・デイキャンプを実施してまいります。次に、大規模改修等についてでございますが、平成２２年２月に策定した滝川市小中学校施設整備方針では、平成２８年度以降については老朽化対策として大規模改修を検討することとしており、平成２８年度以降の施設整備方針を策定するということは具体的には定めていませんし、国の状況についても補助金等が不透明だったということもあって方針の策定を進めなかっただけということでございます。平成２９年度は、建築年次や施設の状態などを考慮し、大規模改修、長寿命化改修、改築などの手法や補助事業の内容などを個別の施設ごとに検討し、適正配置計画との整合を図りながら施設整備方針を策定したいというふうに考えております。次に、関連施設の見直しの関係ですが、施設整備の考え方につきましては、ご指摘の選択肢も含め今後の大きなまちづくり全体の視点の中で市長部局と連携しながら検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解願います。次に、アウトリーチ事業についてでございます。質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会は、子供たちの豊かな想像力やコミュニケーション能力を養うとともに、将来の文化芸術活動の担い手育成の観点からも必要なことです。特に芸術家が直接学校等に出向くアウトリーチ事業は、子供たちが身近に文化芸術に触れ、共感できる効果的な事業であると思っております。教育委員会が主体となって進めるアウトリーチ事業は、今年度からスタートしました。小学校を対象に１年に２校の計画で実施しておりますが、各校での反応や子供たちの効果を検証し、対象、回数など事業のあり方をさらに検討していきたいと考えております。子供たちの芸術鑑賞やアウトリーチ事業については、学校独自でも取り組まれておりまして、例えば来年度明苑中学校では文化庁が実施する巡回公演事業を活用、そして札幌交響楽団によるコンサートや吹奏楽部員に対する演奏指導が行われる予定です。また、文化団体が主体となり、ダンス、音楽などのアウトリーチ事業のほか、日本の伝統文化をテーマにした体験教室が開催されるなど、市民による子供たちを対象としたさまざまな文化芸術体験事業も行われているところです。アウトリーチを含む子供たちの文化芸術体験は、文化芸術分野を活性化するためにも大切な取り組みでありますので、今後も学校、文化団体等と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。石狩川河川敷パークゴルフ場の関係でございますが、パークゴルフ場を利用いただく皆様のうち交通弱者と言われる方への対応については、市民の利用促進に向けて課題として認識しているところではあります。初年度まずはふれ愛の里線の利用をいただくことを前提として、パークゴルフ場までの約９００メートルの間の移動手段として無料自転車を配備する予定でおりますが、オープン後の利用実態を検証し、さまざまな課題を把握するために市民のご意見をいただきながら今後対策について検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　総務部長

私のほうからは２問目の履歴書の統一についてのご質問について答弁をさせていただきます。履歴書の書式につきましては、採用する職員に求める資格や要件などに応じて市販の履歴書を使用したり、所属が指定する様式を使用している状況にありますが、採用に当たって確認が必要な事項があれば面接などで確認を行い、最終的な採用を決定している状況であり、事務取扱上特段の問題はないと判断しているところでございます。今後におきましても、引き続き適正に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

答弁　産業振興部長

私のほうから産業支援相談窓口に関するご質問の２点目について答弁申し上げます。相談窓口における総合戦略の重要業績評価指標についてですが、今年度においては相談件数が１５件、そのうち創業件数は４件となっております。また、今後についてですが、国においては経営相談所の設置や産業競争力強化法に基づく創業支援計画の策定推進など創業を目指す方に対する支援制度が手厚くなっております。こうした国の制度の活用や外部支援機関、専門家とネットワークを構築する中で積極的な支援に取り組み、重要業績評価指標、ＫＰＩの達成を図ってまいります。以上です。

答弁　保健福祉部長

子育て世代包括支援センターの財源についてですけれども、国の支援補助事業としましては開設準備事業に係る経費、開設準備員の雇用経費ですとか、それを検討するための協議会の開催経費、それについては補助事業がございますが、ハード整備等についてはございません。また、滝川市で考えている現段階でのセンターの検討については、補助事業の内容には合致しないと考えております。以上です。

答弁　市長

清水議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、女性活躍センター等々のハード面を私は優先しているというふうには考えておりません。あくまでも計画であり、必要なものを計画をしていく。ただ、それは年次も明らかにまだしておりませんし、いつまでにつくるという計画でもございません。そういう意味ではぜひ誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。そして、３５人学級、私も必要性は十分理解をしておりますし、私も都度その話はぜひ実現したいという話をさせていただいております。しかしながら、財政健全化の厳しい財政事情の中において、それをどのように優先的にやっていくかということで今非常にじくじたる思いで頭を悩ませているところでございます。何とかそのような実現に向けて努力はしてまいりますが、いつという時期を明らかにすることは今はできませんので、ぜひその点をご理解いただきたいと思います。医療費等のお話もございましたが、そのようなことも含めてさまざまな課題があることは十分認識しております。どれからといいますか、優先順位ははっきりと自分の中で整理をしながらこれから行政を進めてまいりたいと思っております。都度清水議員からもそのご意見をいただいておりますが、それらを参考にしながら、私自身の判断で行ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。以上です。

答弁　総務部長

再質問について答弁をさせていただきます。まず、履歴書の関係でございますが、履歴書につきましては、現在一般的な履歴書の様式につきましては厚生労働省で定めておりますＪＩＳ規格の様式例に基づいた履歴書が用いられることが非常に多いということで、私どももいろいろ調べておりますが、通常資格等については記載されている。ただ、賞罰等については、これは市販では求めていないという部分もありますので、ここについては記載がないものが実は多いと。あと、任意的に載っているのは特技だとか、そういう部分は余り載らないケースも多いというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても議員の再質問の中で正職員とありましたが、正職員につきましては地公法で……（「正職員なんて言っていないです。選考採用」と言う声あり）

答弁　総務部長

まず、嘱託、臨時職員につきましては、今申し上げたとおり、そういった市販の記載事項、言うならば適性と能力に応じた記載事項があるものが用いられれば、市が指定した履歴書でなくても特に問題はないというふうに考えておりますし、また採用に当たっては先ほど申し上げましたとおり業務内容に即した職務執行に必要となる適性、能力等に関する事項を履歴書あるいは面接等で十分把握した上で採用に心がけているということでございますので、引き続き適正に対応してまいりたいというふうに思います。以上です。