（1）物価高騰対策と市民の可処分所得（手取り）について／（2）賃上げと市独自の支援のあり方について／（3）養育費立替払い制度の検討について／（4）奨学金制度の進捗について／（5）オホーツク紋別空港の今後の方向性について／（6）公共交通の担い手確保と処遇改善について／（7）市役所機構改革について

質問　10番 加藤裕貴

私は、未来の会を代表して、さきの通告の順に従い、質問させていただきます。現在、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊張が高まり、国際社会は極めて不安定な局面にあります。とりわけ、ホルムズ海峡は世界のエネルギー供給の要衝であり、情勢の悪化は原油価格や燃料費の上昇につながる懸念があります。我が国はエネルギー資源の多くを輸入に依存しており、円安基調が続く中で原油価格が上振れすれば、その影響は、燃料費、電気料金、物流コストを通じて広範に波及いたします。最終的には、食料品や日用品の価格に転嫁され、市民生活の負担増として現れます。世界情勢の不安定化は、決して遠い出来事ではなく、私たちの日々の暮らし、すなわち、可処分所得、いわゆる手取りに直結する問題であります。そのような状況の中、本定例会において提案された令和８年度市政執行方針並びに新年度予算は、市民生活を守るための極めて重要な意味を持つものであります。山﨑市長にとって１期目初の本格予算であり、一般会計は417億1,070万4,000円、前年度比で12.0％増、過去最高額となりました。地元紙でも、過去最高額の417億円、新庁舎など大型事業重なると大きく報じられ、市民の関心も高まっております。また、昨年、市長に提出をいたしました会派要望についても物価高騰対策を中心に各所に反映されていることを確認しており、この点は率直に評価を申し上げます。市長は、市政執行方針の中で最優先に取り組むべきは市民生活の経済的安定であると述べられました。さらに、まちの未来を一歩ずつ、形にしていく元年と位置づけ、人を大切にすることを政治の基本とするとの決意も示されました。私は、この理念こそが417億円という予算規模を貫く軸であり、その成果は市民一人一人の生活実感として現れなければならないと考えております。国際情勢の不安定化と物価高騰が続く中にあって、市民生活の経済的安定をどのように具体策として実現していくのか、市民の手取りが守られ、あるいは、増えたと実感できる政策となっているのか、その観点から、以下、順次お伺いいたします。市長におかれましては、どうか健康に十分留意されながら、本市のかじ取りに引き続きご尽力いただきますようお願い申し上げます。最初に、物価高騰対策と市民の可処分所得、いわゆる手取りについてお伺いいたします。現在の物価上昇は一過性の現象とは言い難い局面にあると認識しております。エネルギー価格は国際情勢の影響を受けやすく、為替相場の動向によって輸入コストが左右される我が国の経済構造においては円安基調が続くだけでも家計への影響は避けられません。原材料費や物流コストの上昇は、最終的に小売価格へ転嫁され、生活必需品の値上がりという形で市民生活に現れております。総務省の消費者物価指数を見ましても、全体の上昇率以上に食料品や光熱費といった生活に直結する分野の上昇が顕著であります。特に日常的に購入頻度の高い品目の値上がりは、家計の自由度を確実に狭めております。全国平均給与がおよそ460万円前後とされる一方、北海道の平均給与はそれを下回る水準にあります。地方都市は、賃金水準が高くないにもかかわらず、エネルギーや物流コストの影響は同様に受けます。つまり、地方ほど物価上昇に対する耐性が弱い構造にあります。仮に年収400万円の世帯を想定した場合、生活費が300万円程度であっても、物価上昇が３％続けば、約９万円の負担増となります。この数万円規模の負担増は、貯蓄の減少、消費の抑制、生活の質の低下として現れます。名目賃金が２％上昇しても、物価が３％上昇すれば、実質賃金は目減りいたします。額面は増えても手取りの実感は改善しない、市民から聞こえる、収入は増えたが、生活は楽にならないという声はこの構造に起因しております。本市は、お米券8,800円相当が既に配付され、そして、定例会冒頭に先議された１万5,000円のクーポン券事業が新年度に実施されます。４人世帯であれば、約６万円規模の支援となり、短期的な家計緩和策として一定の意義はあります。この点は高く評価いたします。一方で、クーポン事業は、郵送工程を経るため、実際に市民の手に届くまで一定の時間を要します。物価高騰対策においては規模と同時に速度も重要だと考えます。私は、今後に備え、デジタルクーポンや既存の紋太ポイントなどを活用した迅速な支援インフラの整備も検討するに値するのではないかと考えます。もちろん、物価高騰対策は財政との整合も必要であります。また、国の財源措置や補助制度の枠組みによって実施規模が左右される場面も少なくありません。市単費で対応できる事業と国の財源措置を前提とする事業を整理し、平時から複数の対策パターンを想定していくことが重要であると考えます。そこでは、国の方針が示されてから検討を始めるのではなく、示された瞬間に動ける準備が整っているかどうかが問われます。危機対応は、準備の行政であり、単発の補正ではなく、制度としての備えが必要であります。市政執行方針では市民生活の経済的安定が最優先と掲げられました。その理念が市民の手取りという具体の数字に表れるのか、理念が理念のままで終わるのか、それとも生活実感へと転嫁されるのか、その分岐点に本市は立っていると考えます。市長が掲げた市民生活の経済的安定を現実の手取りの実感へ結びつけるため、以下、お伺いいたします。最初に、市長が掲げる市民生活の経済的安定という理念の下、現在の物価上昇を一時的な現象と捉えているのか、それとも、構造的変化と認識しているのか、お尋ねいたします。２点目に、その理念を具体化する政策軸として、可処分所得、すなわち市民の手取りを守ることを市政全体の評価基準として明確に位置づける考えはあるのか、お伺いいたします。３点目に、さらなる物価急騰局面に備え、平時から複数の対策メニューを制度として整理するお考えはありますでしょうか。加えて、４点目として、デジタルクーポンや既存の紋太ポイントなどを活用した迅速な支援インフラの整備について、今後検討するお考えはありますでしょうか。加えて申し上げますと、今定例会においても、介護・子育て・医療・農業分野においては、物価高騰対策として一定の予算措置が講じられております。これらは社会的基盤を支える分野であり、その重要性に鑑みて措置がなされたものと理解しております。しかしながら、物価高騰の影響は特定の業種に限られるものではありません。市内で事業を営む以上、業種のいかんを問わず、電気代、燃料費、暖房費、通信費といった固定的なエネルギーコストの上昇は避けられません。たとえ製造業や農業のようにエネルギー多消費型でなくとも、事務所を構え、営業活動を行っているだけでも物価上昇の影響は確実に及びます。とりわけ、価格転嫁が難しい業種においては、コスト上昇分を自社で吸収せざるを得ないケースもあります。士業、サービス業、下請的立場の事業者などはその典型例であります。また、クーポン券事業は、消費喚起策として一定の効果を持つものでありますが、全ての業種が直接的な恩恵を受けられるわけではありません。消費者向けの小売や飲食業には波及効果が見込まれますが、ＢｔｏＢ型の事業者や間接部門的な業種には必ずしも売上げ増として直結しない場合もあります。その意味において、物価高騰対策は、消費刺激型と事業継続支援型の両面から構築する必要があります。例えば、苫小牧市のように、エネルギーコスト上昇分を広く中小企業に対して支援する枠組みは特定業種に限定しない包括的な設計という点で参考になるのではないでしょうか。もちろん、本市の財政規模や産業構造を踏まえた制度設計が必要でありますが、業種横断的に物価影響を受けているという前提に立てば、広く対象となる仕組みは有効であると考えます。家計支援と同様に事業者の基盤を守ることは、雇用を守り、賃金原資を守り、結果として市民の可処分所得を守ることにつながります。そこで、改めてお伺いいたします。最初に、本市として、特定分野に限らず、広く市内事業者を対象とした物価高騰対策を検討するお考えはありますでしょうか。また、クーポン施策だけでは恩恵が届きにくい業種への配慮について、経済対策の側面としてどのように整理されておりますでしょうか。次に、賃上げと市独自の支援の在り方についてお伺いいたします。物価高騰が続く中で可処分所得を守るためには、支出を抑える施策とともに、賃金水準の向上も重要な要素であります。しかし、市内の小規模事業者を取り巻く環境は、原材料費やエネルギーコストの上昇、人手不足などにより、厳しい状況にあります。売上げが大きく伸びているわけではない中で、賃金の引上げは容易ではありません。国や北海道では、賃上げを実施する事業者に対し、補助率を優遇する制度が設けられております。本市においても、商工会議所による伴走支援の下、これらの制度活用が進められていることは承知しております。その上で、例えば、国や北海道の制度を活用し、実際に賃上げを行った事業者に対して、本市として何らかの形で後押しを行うという考え方も一つの方向性としてあり得るのではないかと感じております。直ちに制度創設を求めるものではありませんが、市民生活の経済的安定を掲げるのであれば、賃金という観点をどのように政策に位置づけていくかは重要であります。そこで、お伺いいたします。国や北海道の補助制度を活用し、賃上げを実施した事業者を本市としてどのように評価し、後押ししていく考えがあるのか、市長の見解をお尋ねいたします。また、賃金水準の向上を中長期的な地域戦略の中でどのように位置づけていくのか、お考えをお聞かせください。次に、養育費立替払い制度についてお伺いいたします。これまで、物価高騰対策、賃上げ支援、事業者支援と申し上げてまいりましたが、可処分所得、すなわち、市民の手取りを守るという視点から見たとき、もう一つ、極めて重要な課題があります。それがひとり親世帯における養育費の未払い問題であります。養育費ですが、本来であれば、子どもの生活を支える当然の責任であります。しかしながら、全国的に見ても、養育費の継続受給率は高いとは言えません。取決めをしていても支払われない、あるいは、途中で途絶えるケースが多いことが各種調査で明らかになっております。養育費が支払われていないということは、その分がそのまま世帯の可処分所得の減少につながります。月３万円の養育費が支払われない場合、年間36万円の所得減少であります。これは、物価上昇による数万円規模の負担増とは比較にならない影響であります。特に、ひとり親世帯は、もともと所得水準が低い傾向にあります。そこに養育費未払いが重なれば、生活基盤は一層不安定になります。これは、単なる個人間の問題ではなく、子どもの成長環境に直結する社会的課題であります。市政執行方針においても、子ども・子育て支援の充実が掲げられております。私も強く推進しておりました高校生までの医療費無償化や奨学金制度など、前向きな施策が進められていることは評価いたします。しかし、生活基盤の安定という観点から見れば、養育費未払いへの対応はまだ十分とは言えないのではないでしょうか。他自治体の事例を見ますと、例えば、兵庫県の明石市では、養育費の立替払い制度を導入し、一定期間、市が立て替えて支給する仕組みを整えております。その後、支払い義務者に対して求償するという制度設計であります。ほかにも、先進自治体では同様の取組が広がりつつあります。この制度の意義は明確であります。第１に子どもの生活を途切れさせないこと、第２にひとり親世帯の可処分所得を安定させること、第３に養育費支払いの履行を促す抑止力となることです。もちろん、全ての未払いを恒久的に市が肩代わりする制度は現実的ではありません。しかし、例えば、取決めがあること、一定の所得要件を満たすこと、立替え期間を制限することなど、条件を設けた制度設計は十分に検討可能であります。仮に、対象世帯が年間20世帯、月３万円を６か月間立替えすると仮定しても必要な額は約360万円規模であります。制度設計次第では財政負担は限定的でありながら、効果は大きい施策となり得ます。ここで重要なのは、これは単なる福祉政策ではないということであります。養育費未払いによって生活が不安定になれば、教育機会や進学機会にも影響が及びます。将来的な人材育成、地域の担い手確保という観点から見れば、子どもの生活基盤を守ることは未来への投資であります。市長が掲げる未来への投資という理念の中に、生活が不安定な子どもを直接支える仕組みを位置づけることは理念と整合するものと考えます。さらに申し上げれば、可処分所得を守るという政策軸から見たとき、養育費の安定確保は極めて直接的な手取り増に当たります。給付を増やすよりも本来支払われるべき所得を確実に確保するほうが制度として合理的であります。地域の子どもは地域で育てるという言葉は抽象的であってはなりません。具体的制度として示してこそ意味を持ちます。そこで、お伺いいたします。最初に、本市として、現在、養育費未払い問題をどのように認識しておりますでしょうか。２点目に、養育費立替払い制度の導入について調査研究を行う余地はありますでしょうか。３点目に、市長が掲げる未来への投資の中に、生活が不安定な子どもを直接支える制度を位置づけるお考えはありますでしょうか。次に、奨学金制度の進捗についてお伺いいたします。養育費立替払い制度の検討を申し上げた上で、もう一点、子ども・若者支援の観点から確認させていただきます。令和７年第３回定例会における市長の所信表明において、市長は新たな奨学金制度の創設について言及されました。未来への投資として若者が経済的理由によって進学を断念することのない環境づくりを進めていくとの趣旨であったと記憶しております。その後、私どもが一般質問で確認した際には、制度の具体的設計についてはこれから検討を進める、対象や給付方法について整理を行う、持続可能な制度とするため、財源も含め、検討するといった答弁がなされておりました。給付型とするのか、貸与型とするのか、返済免除条件をどうするのか、対象を高校卒業後に限定するのか、市内定着条件を付すのかなど、検討すべき論点は多岐にわたります。奨学金制度は、単なる教育支援ではありません。若者の進学機会を守ることは、将来的な人材確保、人口定着、地域活力の維持に直結します。さらに、養育費未払いなどによって家計が不安定な世帯の子どもにとっては、進学支援の有無が将来を左右する可能性もあります。養育費立替払い制度が現在の生活を守る制度であるとすれば、奨学金制度は将来の可能性を守る制度であります。両者は別の政策ではありますが、いずれも、可処分所得、すなわち、家計の余力を補完し、子どもの選択肢を広げるという点で共通しております。そこで、改めてお伺いいたします。令和７年第３回定例会の所信表明で言及された奨学金制度について、その後どのような検討が進められてきたのか、お尋ねいたします。制度設計の方向性、スケジュール感、実施時期の見通しについて、現時点でどこまで整理されておりますでしょうか。未来への投資という理念の具体化をして、奨学金制度を今後どのように位置づけていくのかについてお教えください。次に、オホーツク紋別空港の今後の方向性についてお伺いいたします。市政執行方針の中では、オホーツク紋別空港について、遠紋８市町村で実施している住民旅行補助を継続し、路線の維持と搭乗者確保に努める旨が示されております。住民利用促進策は、路線維持の基盤であり、極めて重要な施策であることは私も十分に認識しております。その一方で、令和７年第３回定例会の所信表明においては、さらに踏み込んだ方向性が示されておりました。紋別－羽田線を遠紋地域全体の発展を支える基幹インフラと位置づけ、複便化の意欲、さらには、札幌便の再開誘致、施設整備の検討にも言及されております。この発言は、単なる路線維持を超えた機能強化の方向性を示すものであったと受け止めております。今回の市政執行方針ではその部分の記述は簡潔でありましたが、決して後退ではなく、現実的な情勢を踏まえた整理であると理解しております。そこで、お伺いいたします。紋別－羽田線の複便化及び札幌便再開に向けた現在の協議状況と課題認識について、山﨑市長の見解をお伺いいたします。また、ロビーや待合室を含めた空港施設整備について、現時点での検討状況をお示しください。次に、公共交通の担い手確保と処遇改善についてお伺いいたします。空港という外へつなぐインフラの強化を論じるとき、同時に、地域内を支える足についても視野に入れる必要があると考えます。令和７年の所信表明においても、各商業施設や観光施設などをつなぎ、市民や観光客の足となる公共交通について、持続可能な公共交通の維持確保の必要な取組を進めていく考えが示されております。車両更新支援、利用促進策など、これまで継続的な取組がなされてきたことは承知しております。その方向性は適切であり、地域の移動基盤を守る上で不可欠であります。その上で申し上げますと、制度や車両を維持すること、担い手を持続的に確保することは、必ずしも同じ次元の課題ではありません。公共交通は人が担うインフラであります。本市ではバス事業者及びハイヤー事業者が地域の移動を支えておりますが、担い手の高齢化は確実に進んでおります。資格取得支援など、一定の施策を講じられておりますが、就業後の処遇水準という観点では、なお課題が残っていると認識しております。一般に、公共交通分野の賃金水準は、公共性が高い産業にもかかわらず、全産業平均と比較しても必ずしも高いとは言えない状況にあります。若年層の参入を促すには、資格取得支援に加え、就業後の安定的な所得見通しが重要になります。これまでの支援は事業体への補助が中心でありましたが、担い手の個人の処遇に直接的に着目する視点も今後の議論として必要ではないかと考えます。例えば、一定期間の処遇改善支援や就業継続に対する支援策など、様々な制度設計が理論上は考えられます。直ちに制度創設を求めるものではありませんが、担い手確保が過渡期に当たることを踏まえ、政策の選択肢として整理しておくのは意義があるのではないでしょうか。公共交通は、医療、福祉、教育、観光、全てを支える基盤です。担い手の確保は、単なる労働市場の問題ではなく、地域の持続性の問題であります。そこで、お伺いいたします。最初に、本市は公共交通の担い手不足及び高齢化をどのように認識しておりますでしょうか。２点目に、公共交通を地域インフラとして位置づける中で、資格取得支援に加え、担い手の処遇水準に着目した施策について、今後検討する余地はあるとお考えでしょうか。最後に、市役所の機構改革についてお伺いいたします。本市においても、人口減少が進む一方で、行政課題は高度化、複雑化しております。物価高騰対策、子育て支援、公共交通、空港戦略、防災対応、デジタル化推進など、政策分野は多岐にわたり、その専門性も年々高まっております。その中で、慢性的な人材不足が生じているという現場の声も耳にいたします。当然ながら、職員の努力によって業務は遂行されておりますが、担当部署によって業務量に偏在が生じている可能性も否定できません。行政サービスの質を維持し、迅速な政策実行を図るためには、限られた人的資源を最適に配置する体制づくりが不可欠であります。単なる配置換えにとどまらず、組織横断的な機能の再編や、課、係の在り方の見直し、プロジェクト型の組織編成など、抜本的な機構改革の検討も必要なのではないでしょうか。とりわけ、物価高騰対策や公共交通戦略のように複数部局にまたがる政策課題については縦割りを超えた体制の整備が求められます。来年度以降の機構編成を見据えたとき、今こそ組織の在り方そのものを見直す好機ではないかと考えます。そこで、お伺いいたします。最初に、来年度以降の市役所機構の在り方について、現状の課題をどのように認識しておりますでしょうか。２点目に、職員１人当たりの業務量の偏在や政策課題の高度化に対応するため、抜本的な機構改革を検討するお考えはあるかについてお教えください。また、３点目に、限られた人的資源を最適配置する観点から、組織再編や横断的プロジェクト体制の構築を視野に入れられているのでしょうか、市長の見解をお尋ねいたします。以上、市政執行方針を踏まえ、主に各施策が最終的に市民の手取りの実感にどのようにつながるかという視点から質問いたしました。417億円という過去最大規模の予算が、規模だけではなく、生活実感として結実することを強く期待いたします。これで私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　10番 加藤裕貴

それでは、何点か再質問をさせていただきます。１番目の物価高騰関連でお尋ねをしたいと思います。答弁では、物価高騰になった場合、国が交付金等々で財源の措置をしなくてはいけないというのはもちろん重々承知しております。また、今回のお米券やこれまでのクーポンの実績も含め、本市が迅速に対応してきていることも十分承知しております。その上で、今回のクーポン券です。先議されたのですけれども、実施時期が夏ぐらいになってしまうということです。もちろん、デジタルのポイントや紋太ポイントなど、そういったクーポンについても検討、研究していただけるということでありましたけれども、今答弁があったように、高齢者の方など、なかなかなじみのない方がおりますし、使えるお店の問題等もあります。だからこそ、特にお店のことに関しては、そういったことがあったらデジタルクーポンとして使われる可能性があるから、登録を促すような取組を平時に行っていただきたいなと思っております。その点についてどんなふうにお考えでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

例えば、紋太ポイントの使えるお店を見ても、確かに、今、課長が言われたように、加盟店の問題があります。月々にお金がかかるものですから、使われないと維持費だけを払わなくてはいけないという構造でもあるので、それも関係するのかなというふうに思うのですけれども、分かりました。ちょっと視点を変えまして、財政課長に伺います。想定して平時からという部分は、起こったときには迅速に検討できるということなので、理解いたしました。予算を見ますと、例えば、令和８年の市税収入は前年度比で増加しています。この増収について、市は実質的な経済成長によるものと見ているのか、それとも、物価上昇に伴う名目的な増収が一定程度含まれていると見ているのか、伺います。

再質問　10番 加藤裕貴

今答弁がありましたけれども、賃金が影響しているということであります。質問でも述べさせていただきましたけれども、業績が追いついていれば、その分、上げるというのは自然なことです。しかし、上げても人が集まらない状況もありますし、そんなに業績自体が急激に上がっているわけではないのだけれども、賃金を上げなくてはいけないというような状況も見られるのかなと想定しています。先ほど、調査をしたとありましたが、仮に、こういうような増収が、賃金上昇に伴うものと併せ、企業において負担増につながっている、そこを検討していただくということも必要ではないかと思うのですけれども、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。要は、業績が上がったので、賃金を上げた企業はいいのですけれども、そうではなく、同じ水準にあるけれども、上げるといいますか、業績はそんなに変わらないのだけれども、賃金を上げないと人が集まらない、人が定着してくれないというような状況があるというお話をいただく場合があるのです。そういったところへの支援も必要ではないか、調査していただいて、必要性があるのではないかなと考えたということです。次の賃上げのところで上乗せ支援を検討していただける、研究、調査してみるということを聞いたものですから、その点も併せて、今後、会議所などとお話合いをするのだと思うのですけれども、どんなような検討をされるのか、お聞かせをいただきたいのです。

再質問　10番 加藤裕貴

ありがとうございます。理解いたしました。次に、養育費の関係に移ります。答弁にもありましたように、債権や管理という部分で外部委託が必要ではないかといったようなお話がございました。明石市のように、一定期間、上限つきで立替え支援を行っている自治体もあれば、さいたま市や神戸市、大阪市、横浜市などは、保証会社の利用費、公正証書の作成費、差押え等の費用を補助するという形で履行を確保しています。ですから、必ずしも恒常的に財政負担を負う仕組みでなければならないというわけではないのですけれども、紋別市でいきますと、明石市のように毎月の金額を―先進事例を調査するということでしたが、養育費自体を立替払いするような仕組みが適切か、それとも、その前段の公正証書などの作成費などの補助をするもののほうが適切か、どちらで検討されているのか、現段階であれば教えていただきたいです。

再質問　10番 加藤裕貴

続けて、奨学金について伺いたいと思います。今答弁をいただきましたが、かなりいろいろな調査等が進んでいるなという印象を受けました。その上で、これから払う人ではなく、既に払っている人への対応もその中で検討されているのか、教えていただけますでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

それでは、交通関係のうち、空港についてです。答弁いただいた内容でおおむね理解いたしましたが、市長答弁にもありましたとおり、まず、東京直行便です。何としても１便をしっかり維持していくことが重要であるということは十分に理解しております。現在、百条委員会で様々な議論が行われておりますけれども、当時、様々な予算が投入されていた頃と比較しても非常に好調だと新聞報道でありました。東京便が好調な要因というのは住民補助だけですか。それとも、何かのプロモーションが功を奏しているのか、そういった認識はございますか。

再質問　10番 加藤裕貴

丘珠便の再開など、水面下では、まだ具体的なものでなくても、恐らくいろいろと進められているのだと認識しておりますので、それに関しては引き続き取り組んでいただきたいと思います。次に、バスやハイヤーのことに移らせていただきます。現状認識については、市でも同じだと理解いたしました。公共交通は、公という文字が入っている割には非常に賃金なども厳しく、今、処遇に関しても重要だということで、今後、事業者とも検討していくということでありましたけれども、担当課として、処遇改善についてはどんなことを考えているのでしょうか。一定期間従事した段階で定着奨励金みたいなものがあるのか、何年かごとにあるのか、毎月なのか、そんなことをイメージしているのですけれども、原課ではどんなふうにお考えでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。最後に、機構改革についてです。事業ごとに取り組んでいると言うと変ですが、前向きな答弁があったと受け止めております。その上で、慢性的に人員不足が生じているという状況もありますし、いろいろな働き方の中で公務員を志望する人が減っているということも認識しております。そこで、最後に山﨑市長に伺います。市長に就任し、何か月かたったわけですけれども、市役所組織全体をご覧になった中で、現在の機構編成についてどんな課題認識を持たれておりますか。民間企業を経営してこられた立場も踏まえ、今後どのような方向で見直したいと考えているのか、答弁でもありましたけれども、率直な意見を改めて聞かせていただければと思います。

再質問　10番 加藤裕貴

以上、山﨑市長のご所見と今後のリーダーシップに期待を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございます。