公共施設マネジメント

答弁　総務部次長

荒木議員の解体に関するご質問ですが、平成２３年第３回定例会において、旧清掃センターにつきましては３億９，３００万円、旧スキー場レストハウスについては７２０万円、ほかに旧園芸センター、旧農業試験地内住宅、旧職員住宅など合計４億３，０６６万円と答弁をさせていただいております。この後公共施設マネジメントの専門部署を設置いたしまして、公共施設の将来負担の削減を目指して取り組みを進めてまいりました。その中で削減の対象となった公共施設の財産処分にも取り組みまして、譲渡や貸与ができない安全性に課題のある施設については解体も進めてまいりました。現時点において早急な解体を迫られているものはないものの、将来において解体が必要になるだろうと考えられる施設について一例を申し上げます。ある程度規模の大きな施設で床面積１，０００平米を超える施設を例に挙げますと、まず旧清掃センターの約３億円を初め、詳細な見積もりは現在のところございませんが、床面積と平米当たりの単価から計算をいたしますと、旧江部乙中学校が約７，７００万円、旧国保病院が約３，４００万円、旧東栄小学校が約５，１００万円など、このような解体費用が将来的に想定をされております。施設の解体につきましては地方債の特例債が使えることとなっておりますが、決して有利な財源手当てではないことから、総合的な公共施設の老朽化対策に関する国の支援の拡充を求めてきておりますので、議員の皆様にもご支援、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

答弁　総務部次長

開基百年記念塔につきましてのご質問でございますが、開基百年記念塔につきましては平成２６年の第１回定例会でも答弁をさせていただいておりますけれども、平成１０年をもって閉館をしている施設でございます。現在はメモリアルタワーとの位置づけから、公共施設マネジメント計画においては先ほど申し上げたような未利用暫定施設というような形の位置づけは行っておりません。ただ、老朽化等の危険性がないということであれば、現状のままの認識で維持をしていきたいという答弁を２６年にさせていただいておりまして、現状としてもそういう状況であるというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務部次長

解体に着手できない理由ということでございますけれども、何か特別な理由がということですが、今ご指摘のとおり、有害物質の対応でありますとか施設の形状等によって解体に要する費用が大きく変動するという状況があるということは認識をしております。また、財源問題というお話もございましたけれども、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律がございます。これに基づく国庫納付を伴う承認といった基準によりまして、施設の選択と集中が難しくなっている場合もあるということでございます。平成２０年４月１０日に、補助金等適正化中央連絡会議決定事項により、補助対象財産の転用等について一定の弾力化が図られたものの、取り壊しもしくは転用といった処分については各省庁によっては依然として国庫への返納を条件として承認されるということが、こういう課題もございます。この中で市民及び国民の財産であります公共施設を取り壊して除却に税金を投入するということは、やはり今の時点ではハードルが高いという状況でございまして、公共施設の老朽化対策をスタートさせた国においても公共施設の取り壊しに関しては地方債の特例措置といった先ほど申し上げたような支援措置しかないというのが現状では一番大きな課題であるというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長

小規模施設も含めた総費用ということでございますけれども、滝川市公共施設マネジメント計画におきましては、遊休施設につきましては積極的な財産処分として、必要な方に最大限利用していただくために積極的に譲渡や有償の貸与を進めまして、これらの公共施設の売却、賃貸等によって得られる財源によって存続をする公共施設の維持管理経費に充てるということを原則としているところでございます。施設の損傷が著しくなって、市民生活の安全を脅かす可能性が出てくる場合については解体などの対応を行うということをしておりますので、前提としてはまず有効活用を図るということを基本にしておりますので、解体を前提とした費用の総額というご質問でございますが、この部分についての算出は現在のところ行ったことはございません。以上でございます。