公共施設マネジメント基本計画を実現するための取組について

答弁　副市長 法邑和浩

ただいまの御質問にお答えします。初めに、公共施設マネジメント基本計画の進捗状況についてです。本計画では、平成29年度から令和23年度までの25年の計画期間で公共施設の延べ床面積を20％削減することを長期的な目標とし、これを３期に分けた平成29年度から令和７年度までの第１期で８％の削減を短期的な目標に取組を推進してきました。この間、令和３年度末に本計画の一部改定を行い、行政財産としての用途を廃止した施設などの休止面積についても、解体面積と併せて削減面積として取り扱うとしたところです。平成29年度から令和５年度末までの延べ床面積の削減実績については7.07％となっています。その内訳については、平成29年度は、ふれあいセンターや三望台団地の解体などで0.38％、30年度は、下士別小学校や総合福祉センターなどで累計1.79％、令和元年度は、つくも青少年の家や温根別公民館白山分館などで累計3.17％、２年度は、旧庁舎や武徳小学校、旧清掃車両センターなどで累計5.90％、３年度は、旧てしおがわ土地改良区事務所や朝日武道館などで累計6.55％、４年度は、サイクリングターミナルなどで累計7.05％、今年度は、朝日運動広場の器具庫などで累計7.07％となっているところです。今後の見通しになりますが、現在、財政健全化実行計画により公共施設の解体を凍結していますが、今年度売却する旧保育所施設などで延べ床面積の削減実績は8.09％の進捗となり、計画第１期の目標は、休止面積を含めることで、数値の上では目標を達成する見込みです。しかしながら、公共施設全体を見渡したときに、重複施設や人口規模に見合わなくなった施設などの整理統合は進んでいない現状にあり、これらの課題解決が急務となっています。次に、今後の取組方針についてです。現在、本計画を推進するため、庁内で組織する公共施設マネジメント会議において、公共施設マネジメント基本計画第１期に存廃等の検討を行う施設及び財政健全化実行計画における最適化の検討を要する施設のうち、市民の安全・安心に関わるものや今後大きな財政負担が見込まれるものなどを重点協議対象施設と位置づけ、検討を重ねています。併せて昨年から各施設の利用団体や地域の関係者と存廃を含めた施設の在り方について丁寧な協議を進めているところであり、こうした議論を深め、年内をめどに市としての考えを示す予定です。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）