滝川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月14日
農業行政
2016年12月14日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「農業行政」について質問し、産業振興部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 産業振興部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
それでは、次に参りますが、３番目の農業行政でございます。ここに地方分権改革についてということで、地方分権も踏まえた質問をしたいのでありますが、農地所有適格法人というのはもとの言う農業法人のことでございますが、農業法人の設立をしたいという方が本州のほうには結構いるのです。それでまた、個人としても北海道に来てそういう農地が手に入るのならば、家庭菜園も含めた小さな農家もやってみたいというような方もいないわけでもございません。そんなことから、そういう方の個人あるいは農業法人、農業適格法人の設立のために市あるいは国のいろんな助成的なメニューがあると思うのですが、そういうものがあれば先に教えてください。
答弁 産業振興部長
田村議員のご質問に答弁させていただきます。農地所有適格法人に関するご質問でございます。この法人につきましては、ことしの４月の農地法の改正により、議員のおっしゃったとおり、これまでの農業生産法人から名称が変更されたものでございまして、法人化により人手不足の解消や節税対策等のメリットも期待できることから、近年増加の傾向にあります。次に、規模の規定というお話もございましたが、農地を所有、借用するためには農地法による許可を受けるか、農業経営基盤強化促進法という法律がありますが、それに基づき農業委員会の審議を経て、市の農用地利用集積計画の公告が必要になります。農地法では農地の所有権ですとか使用収益権の権利を設定する場合に下限面積の規定というのがあることから、所有と借用と合わせた経営面積の合計が２ヘクタール以上でなければ許可が受けられないことになっております。ただ、農業経営基盤強化促進法では、その下限面積の設定がございません。次に、農地所有適格法人に対する国の支援策や補助金等のメニューとしましては、個人の農業者と同様、認定農業者を対象に農業用機械等の導入補助事業である経営体育成支援事業ですとか、農地、施設、機械の取得に対する融資制度等の活用が可能になっております。法人については、個人に比べて融資限度額が大きく設定されているということもございます。市としましては、法人化について農家戸数の減少や高齢化の進行による労働力不足に直面する中、農地の受け皿や農作業の引き受け、新規就農者の育成や雇用の場として期待されることから、関係団体とともに連携する中で地域農業者の意識啓発を図るとともに、既存法人の経営安定に向けた取り組みや、また新たな法人化への取り組みを支援していきたいと考えております。以上です。
質問 田村勇
これは、個人も法人も２ヘクタール以上ということなのですが、上限はないのか、２ヘクタール以上というのはわかるけれども、あと上は上限はないのかということと、２番目に重ねるのですが、この法人の許可申請をするに当たって市とＪＡとの関連、要するに市も、これは市も応援してくれないとなかなか法人格というのは難しいのです。それでもって、ＪＡももちろん農地集約なんかしていますので、そういうものも農協と一体でやらないとなかなか難しいという面がございますが、市とＪＡとの間のそういう法人に対する支援の協定みたいなもの、あるいは話し合い等が持たれているのかどうかお伺いします。さっきの上限も含めて。
答弁 産業振興部長
田村議員の再質問に答弁させていただきます。上限の規定というのは、特に農地法上は書かれておりません。それと、法人化を推進するための農協との連携ということですが、当然担い手の一つとして法人という形態あるいは法人化が必要だというのは、先ほど申し上げたとおりどんどん農家の高齢化、あるいは戸数が減る中で、離農された農家から農地を引き受けるためには個人ではもう限界に来ているというところでは共通の認識を持っておりますので、担い手対策については農協とともに連携しながら進めてまいりたいと。その中の一つとして法人化ということを位置づけているということでございます。以上です。
質問 田村勇
それでは、次の３点目ですが、農地転用許可権限の移譲ということでございますが、農地法には第３条やら第４条やら第５条やら、いろいろと条がありまして、規定もあるのですが、農林水産省は農地を商業施設や住宅などに転用する許可の権限、今言った農地法の第３条や第４条や第５条をことし４月に施行された地方分権改革に関する法改正により権限移譲ができるということになってございますが、滝川市はその権限移譲をいつごろ受けているのか。それと、受けていない場合はそういうことをぜひ市長会を通して受けれるように申請すべきだと思います。そして、これは特に農地法第５条なんかの場合は、ここに書いてあるとおり、雪国という特性を訴えて強く求める価値があることなのです。ということは、農地転用の申請から許可までの時間、今は農業委員会に申請をして、月１回の申請なのです。そして、月末に審査をします。それを国のほうに出して、振興局に送って、さらに１カ月ぐらいの調査期間がかかるということで、申請を出してから許可がおりるまで２カ月も３カ月もかかっている。しかし、権限移譲を受ければここでもってやれるわけですから、市長権限でやれるということで、許可までの時間が１カ月は短くなる。そういうことは、雪国ですから、例えば今なんか５条申請出せないのです。５条申請出す場合は、除雪をして地杭石をちゃんと見せて、それからでないと農業委員会も受け付けないというようなことでございます。そうすると、１１月ごろ出したのではもうことしは工事できないと。これは、建築業者、ほかの業者も冬の仕事がなくなるわけです。ぜひこういう権限を最大限に生かして、国が指定した市町村、都道府県と同じ権限を持つ農地法の権限移譲はどういうふうになっているかお聞きいたします。
答弁 産業振興部長
それでは、ただいまの農地転用の権限移譲を含めたご質問に答弁させていただきたいと思います。滝川市は、平成２６年度から農地等の転用の許可について北海道から権限移譲を受けておりまして、その事務については滝川市農業委員会に委任しております。この権限移譲により、滝川市の農業委員会で農地等の転用の許可を行いますが、転用の申請から許可までの期間につきましては、農業委員会の総会での審議、また案件によって一般社団法人の北海道農業会議の意見聴取を経ることから、その意見聴取後に統一して許可を出しているところでございます。この処理については、議員さんからのご質問もありましたが、２カ月、３カ月ということではなくて、標準処理期間というのがございまして、それが６０日と定められておりますので、その処理期間の中で終えるよう努力してこの事務に当たっているところでございますので、ご理解願いたいと思います。以上です。
質問 田村勇
意見聴取を受けた後という、この辺がどうも解せないのですけれども、せっかく権限移譲を受けていながら、そこに出すのだったら何の意味もないのです。だから、私がさっき言った市長会云々というのは、市長権限がありながらなぜ意見聴取に出すのか、そしたら市長権限になっていない。それと、もう一つは、ここに農業委員会の問題はございませんけれども、農業委員会はこういう事情を踏まえて、申請が出たときに、例えば月に１回でなく月に３回ぐらいでもいいから、農業委員会総会を開いて、即市長権限によって意見聴取に出すのなら出すと、できれば意見聴取は権限移譲の中で解決してほしいということがいい方法だと思うのですが、そういうことに対して市長は、市長権限がありながら意見聴取に出すと、そういうことについてどういうふうにお考えですか。
答弁 市長
ただいまの田村議員のご質問でございます。意見聴取を権限移譲を受けていながらなぜ出すのだということでございます。今までの流れとして、農業委員会のほうに委託をして、依頼をして審査をしていただいている中からこのようなことを続けてきているわけでございます。しかしながら、そのようなお声もあったということでございますので、農業委員会とよく相談しながら今後のあり方について検討させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 田村勇
これは、農業委員とか、あるいは土地云々という問題ばかりでなく、いろんな経済情勢も絡んでいるということが非常に大事だと思うのです。これがあることによって業者の仕事がふえるだとか、あるいは早く家が建つことによって固定資産税も入ってくると。いろんな利点があるということを十分加味して、ぜひ前に進めていただきたいと思います。