滝川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月13日
福祉行政
2016年9月13日、滝川市議会の一般質問で、渡邊龍之議員が「福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊龍之 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡邊龍之
◎２、福祉行政１、子育て世代の支援について２、介護の２０２５年問題について２件目、福祉行政、１番目、子育て世代の支援についてお伺いいたします。市長の公約でもあり、施策でもあるまち・ひと・しごと創生総合戦略において、子育て世代包括支援センターとしての方向性を打ち出しております。子ども・子育て支援法では、１３の事業推進のため、支援事業計画を５年を１期としまして計画策定するよう定めております。現在市としての取り組み事業は何事業で展開しているのか、まずお伺いいたします。なお、この１３事業のうち、妊婦健康診査、母子健康法の第１３条第１項の規定に基づきまして、市町村では必要に応じ妊婦、乳幼児に対して検査を行い、検査を受けることを勧奨しなければならないとなっております。平成２５年度まではこの事業に対し交付税措置がなされてきましたが、それ以降は国は地方財源を確保し、地方財政措置を講ずることにより恒常的な仕組みへと移行しております。そこで、滝川市としまして妊婦健康診査事業に対しての取り組み状況が現状でよいと判断しているのかお伺いします。また、これら支援事業計画を積極的に盛り込むべきと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
子ども・子育て新制度になりまして、地域の実情に応じて行う１３の地域子ども・子育て支援事業が位置づけられました。滝川市の子ども・子育て支援事業計画にもこれらの事業を掲載しております。現在１３事業のうち実施しております事業は、地域子育て支援拠点事業、これが花月、一の坂の子育て支援センターの事業となります。また、お話にありました妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、ファミリーサポートセンター事業、延長保育事業、病児保育事業、滝川市におきましては対象は今のところ病後児でございますが、それと放課後児童クラブ、これの以上８事業を実施しております。妊婦健康診査の支援事業につきましては、妊娠８週から３９週まで１４回分と超音波検査６回分、これの健診費の助成をしております。平成２７年度につきましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金によりまして実施させていただきましたが、２８年度からは一般財源での実施となっております。１３の地域子ども・子育て支援事業に位置づけられておりますし、滝川市の子ども・子育て支援事業計画にも位置づけている事業であり、これからも妊娠期の方への支援は重要だと考えております。この事業も今後も継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 渡邊龍之
子育て世代に対する支援というのは大変重要なものだというふうには認識します。ぜひ一般財源においても手厚く事業計画を推進するようお願いしたいと思います。それでは、項目の２番目、介護の２０２５年問題についてお伺いいたします。既にご存じだと思いますけれども、２０２５年に起こる介護の問題点といたしましては、まず平均寿命が延びていることから当然高齢化社会が進み、健康な高齢者がふえることに対しては介護の問題はありません。しかし、７５歳以上の後期高齢者になると要介護の認定を受ける割合が上がってくるものと考えられます。現在でも介護職場の従事者が不足していることから、さらに深刻なことと考えられます。この人手不足が容易に解消するとは思えない中で、事業の継続、新規参入も困難になるのではないかと思います。そうすることにより介護難民がふえるものと予想されることから、介護に従事する人手不足に対する施策が求められます。この点について人手不足における長期的な考え方についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
団塊の世代の方々が７５歳を超え、大変な高齢化社会を迎えることとなります２０２５年におきまして、介護人材の不足が現在よりもさらに深刻化するということは予想されているところでありまして、行政としましても非常に重要な問題であると認識しております。この介護人材の不足につきましては、内閣の一億総活躍社会の実現のための施策におきましても介護人材確保のための待遇改善、再就職準備金事業、介護ロボットの活用推進などの諸施策が示されているところであり、国を挙げて取り組んでいる重要な課題であると認識しております。本市としても、この問題に対しましては処遇改善加算、事業者に対する研修費用支援制度の活用促進など、介護事業所と連携し取り組んでいくほか、北海道、国に対し、北海道市長会要望など機会を捉えて要請を行うなど、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えているところであります。以上です。
質問 渡邊龍之
この問題については、ご答弁のとおりかなと。しかしながら、当然こういう問題に対して国がやる、道がやるではなく、市としてやれることに取り組む考えが必要ではないかなと思うところであります。それでは、次の要旨の２番目、介護給付、介護保険料の問題点としては、要介護者がふえることにより介護サービスを利用する人がふえ、介護保険を利用して介護サービスを受ける経費は４０歳以上が支払う介護保険料と税金で賄われております。そういう中、高齢者が安心して在宅生活を送れるシステムが当然大切になってくると思います。２０２５年の対応に向けて、厳しい財政、特別会計を運営されていますけれども、介護保険制度の見直しが恐らく急務になるものと考えます。そこで、介護保険料の引き上げについての独自の調査研究についての見解をお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
介護保険料全国平均につきましては、現在月額で５，５１４円となります。２０２５年度には月額８，１６５円になると現時点では推計されております。一方で滝川市の介護保険料におきましては、現在の月額が４，９００円、２０２５年度の月額は現時点では６，０５９円と推計しております。この介護保険料につきましては、議員がご指摘のとおり、介護の保険給付が多くなれば多くなるほど引き上げが必要となる仕組みとなっております。滝川市としては、いきいき百歳体操を初めとしたさまざまな介護予防事業の実施や認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チームの設置など各種認知症施策の推進など、健康寿命を延ばすための取り組みを進める中で介護保険料の負担をできるだけ軽減してまいりたいと考えております。以上です。（「調査研究という部分の答弁、やったことは今答弁であったけど」と言う声あり）
答弁 保健福祉部長
介護保険料の独自の抑制策を目的とした調査研究というのは、実施はしておりません。
質問 渡邊龍之
この会計に関してリスクマネジメントは当然必要かなと思うのです。そういう中で、２０２５年には６，０５９円という数字をはじき出していると。これは、当然高齢者も増加していく中、給付される人口もふえていくという算出で６，０５９円という中身だと。であれば、この６，０５９円に対して何らかの措置というか、考えを持つべきではないのかなと思うのですけれども、その点についてはどうなのか。１点だけお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
現時点での推計、伸びる高齢者の人口に対しての比率で算定した保険料の推計であります。ただ、やみくもにただ上げるのを容認するということではもちろんございません。可能な限りご負担は少ないほうにこしたことはございません。そのためとしては、国の示しもありますし、また滝川市としても先ほど申し上げました介護の予防、できるだけ健康な寿命を延ばしていただくという施策を介護保険制度ではなくて保健福祉全体としての取り組みの柱として進めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 渡邊龍之
いろんなアクシデントに向けて、そういうシミュレーションは必要だと思います。そういう中、一財からの部分があってこういう特別会計が成り立っている部分、そういう事業展開していく上で、２０２５年という問題を改めて認識していただければと思います。