新型コロナウイルス感染症対策

答弁　総務部長

新型コロナウイルス感染症に対する組織体制ですが、市対策本部においては本部長である市長のリーダーシップの下、全庁横断の組織体制により各部局における関連業務や各部局への応援業務などに全庁を挙げて取り組んでおります。対策本部では、保健福祉部を主体に例年にない多くの業務を継続しておりますが、保健福祉部以外の他の部局においても市民生活を守る、事業者を守るための感染拡大防止対策や経済対策などの喫緊の課題への対応やその取りまとめなどに新たな業務が生じており、それぞれの部署でその対応に当たっているところです。また、ワクチンの接種に当たっては、本年２月に全庁での応援体制により新型コロナウイルスワクチン接種実施本部を設置し、６月には事業の進捗に合わせて応援職員を増員したほか、接種予約における電話応対への動員、特に滝川市立病院を会場とした集団接種では延べ２００名を超える職員を動員し、病院職員と共に職員一丸となって取り組んだところです。新型コロナウイルス感染症については、いまだ終息が見えない状況であります。今後におきましても様々な課題が出てくるものと予想されますが、引き続き全庁横断の組織体制、全職員の力を合わせて対応に当たっていきたいというふうに考えております。

答弁　総務部長

時間外もちろん発生はしております。コロナ関連で特別に対策として実施した事業がかなりの数ありますので、そういったところで時間外勤務が発生しているということはもちろんございます。ただ、全体で見ますと自粛、それからイベント、行事等の中止というようなこともありまして、総体的にはこれまでに比べて増えているという状況ではありませんが、コロナウイルス感染症関連の事業として時間外が発生しているというのは間違いのないところです。それから、休日出勤、特に今回ワクチンの集団接種を実施しましたが、職員により対応をさせていただきました。休日に出勤しましたので、これについても時間外手当、または振替休暇というような形で対応をしております。まだ令和３年度、今年度の状況というのは数字的に詳細には把握しておりませんが、休暇の取得日数などについては、令和２年度についてはこれまでと同様というようなことで、特に大きく増えたり、減ったりはしていないという状況です。

答弁　保健福祉部長

市内での集団感染の発生、北海道の発表に基づく情報、それから市職員の感染などについては、適時公式ホームページにおいて公表をさせていただいております。公表に当たっては、滝川市新型コロナウイルス差別防止宣言も出させていただいておりますが、個人が特定されることのないよう配慮しており、誤解や偏見により感染者、そのご家族、医療従事者などに対して誹謗中傷、いじめ、差別的対応といった人権侵害が起こらないようにという趣旨に基づく取扱いでございます。口コミやＳＮＳ等により真偽不明の情報が市に寄せられることもございますが、そうしたうわさに惑わされることなく、まずは感染防止対策に引き続きご協力いただくようお願いいたします。感染予防を含めた正しい情報の発信ということにつきましては、既に実施しております公式ホームページやエフエムＧ’Ｓｋｙのほか、公式ライン、それからフェイスブック、これら利用させていただいておりますけれども、先日も市長自らの言葉で動画等のメッセージを発出するなど、発信の強化を心がけているところです。そうした手法に加えまして、より多くの方の目に触れるように広報たきかわ、新聞、タウン誌、これら様々メディアの活用に加えまして、町内会等各種団体にご協力をお願いするなど、多様な方法を用いながら感染予防に関する情報発信に積極的に努めてまいります。

答弁　保健福祉部長

例えば何か出来事が起きた、事象が生じたということになりますと、その対策については当然タイムリーに的確なタイミングで情報発信を行うということになりますが、継続的に情報を発信し続けなければならないというものについては、これまでもしっかり継続的に情報発信を行っているところでございますけれども、今後もしっかりと進めていきたいというふうに思っております。

答弁　教育部指導参事

ご質問のコロナ禍における教育活動の推進についてお答えいたします。現在市内各校の教育活動につきましては、議員ご指摘のとおり、衛生管理マニュアル、新しい学校の生活様式に基づき、道教委からの通知を踏まえて学校行事を縮小したり、延期したりするなどの対応を行っております。残念ながらいまだ新型コロナウイルスによる感染症の終息が見えておりませんので、この状況は今後も続くものと思われます。今後も感染状況に応じて衛生管理マニュアルに示されている感染リスクの高い活動を見合わせるなどの感染症対策を継続するとともに、学校行事の実施等について適切に判断していくこととなります。このような制限を強いられている各学校においては、議員ご指摘のとおり、児童生徒や教職員の心身への負担が大変心配されるところであります。各学校においては、児童生徒の負担を軽減するために３密を避けながらも児童生徒同士が心の触れ合いを行ったり、体を思い切り動かしたりする活動を工夫して取り入れております。また、学級活動や保健などの授業においてストレスについて取り上げ、ストレスについての知識やその解消の仕方などを指導しているところです。一方で教職員の負担を軽減するために、道教委事業によるスクールサポートスタッフや学習指導員を各校に配置し、教室の換気や消毒、家庭への配付物の印刷、補習授業をする際の補助、提出物の採点業務など、新型コロナウイルス感染症対策のために増加した教職員の業務に対する人的支援を行っているところです。また、各校の管理職は、心身の不調を感じている教職員に対して相談に乗ることはもちろんのこと、心の健康相談や専門医療機関への受診を勧めるなど、一人で悩まない職場づくりに努めております。教育委員会といたしましても、児童生徒や教職員が共に生き生きとした学校生活を送ることができるよう引き続き各校と連携し、児童生徒及び教職員の健康面を把握するとともに、感染症対策のために増加した業務に対する教職員の負担軽減に努めてまいります。

答弁　教育部指導参事

ご答弁させていただきます。まず、子供たちの自粛疲れということでありますけれども、子供たちは各学校においてマスクの着用であるとか距離を取るとか、そういう感染対策に本当に真摯に取り組んでいるところです。学校としましても、先ほど申し上げましたとおり、衛生管理マニュアルに従いますと行事の縮小、それから延期、あるいは中止、そういうことを検討しなければならない状況でありますけれども、市内の学校においては例えば運動会、体育祭、それから修学旅行も極力中止したりすることがないように時期をずらしたり、規模を一部縮小して何とか子供たちに実施をしているところです。どこの学校がということではないのですが、市内全ての学校がそういう対応を取って、子供たちの活動の場を保障して、子供たちの自粛疲れといいますか、精神的負担を少しでも軽減できるように取り組んでいるところでございます。また、先生方のハードワーク、業務過多、その部分につきましても、今学校現場ではチーム学校ということが求められており、このことについてはこのコロナ禍においてより一層強く求められているところです。例えば感染症対策が養護教諭一人に集中したりだとか、それから今タブレット端末の活用が担当者一人に負担になったりだとか、そういうことが行われないよう校長がリーダーシップを発揮して、校内組織を十分使って、役割分担を適正に行うことで負担の軽減を図っていると、そういうふうに理解しているところです。