保健福祉行政

答弁　保健福祉部長

福祉の分野から答えさせていただきますが、農業に限らず働く意欲のある障がい者の方がその特性を生かして働くことは、経済的自立を促して社会的自立につながるものと考えます。そのためには障がい者の働くことに対する不安を取り除き、職場では障がいに対する知識や理解が広がりを見せるなど、解決しなければならない課題も多くあります。通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者の方に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の機会の提供を通して、その知識及び能力の向上のための訓練を行う、これが就労支援事業であり、市内にはその作業の一つとして農作業を取り入れている事業所もございます。これら作業を経験することにより障がい者と雇用する側の相互理解が深まり、お互いの不安が解消し、就労につながるものと考えております。

答弁　保健福祉部長

お互いの相互理解ということでは、障がいの種別によりましてその方々個人個人が持っている課題、就労に対するハードルの高さも種類も違います。また、事業所においてもその方を雇用する際に求める作業内容、それらとのマッチングが一番重要になると考えております。ただ、現在恐らく議員がイメージされている農福連携でいえば、農業者の方が障がいの団体、事業所と請負契約を結ぶ、そういった形態というのは滝川市でも過去実施した事例はございますけれども、やはり作業量の提供の安定性等でうまくいかなかったという事例も聞いております。今後におきまして相互理解をさらに進めるためには、それらいろいろなチャレンジを通して、一つ一つステップアップしていくことが重要かなと考えております。

答弁　市民生活部次長

高齢者ドライバーによる交通事故につきましては、ご質問にありましたとおり、近年の交通事故の特徴として死亡交通事故の件数、死者数に占める高齢者の割合は増加傾向にあります。昨年道内の交通事故死者数１４８人のうち、６５歳以上の方が７６人と半数を占めており、また７５歳以上が５３人という結果になっています。滝川市では、高齢者の交通事故を未然に防ぐことを目的に、老人クラブやサービスつき高齢者住宅へ出前研修会を実施しております。研修内容としましては、滝川警察署と連携し、交通事故防止とあわせまして自動車運転免許証の自主返納についても周知を行っているところです。また、滝川警察署管内における自動車運転免許証を返納された件数は、昨年１年間で１０５件、ことしは１月から８月までで６９件となっておりまして、自主返納の周知啓発により高齢者の方の返納に対する意識は高まってきているのではないかと考えております。自主返納を促す取り組みについてですが、他市でも同じような取り組みが行われておりますけれども、滝川市では７５歳以上の方が１００円で市内路線バスを利用できる敬老特別乗車証の制度があります。これにより自動車運転免許証の自主返納の推進につながる効果があると考えておりますので、今の段階でそれ以外の事業展開の予定はありません。そのほかの取り組みの他市の状況でありますが、ことし８月の時点ですけれども、道内３５市のうち４市が運転免許証自主返納を促す取り組みを行っておりまして、その内容としましてはタクシー乗車券や商品券の交付などというところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長

そういった敬老パスを利用できないという方に関しては、敬老パスの見直しについても過去数々何度も見直しを図ってまいりました。回数券方式への変更、またタクシー券等との選択、ただそういった制度改革をした場合、現在の利便性はさらに大きく低くなるということから改革を見送った過去の経緯がございます。また、現在滝川市では重度障がい者の方のタクシー利用の助成事業、これも市内では３６名の方、また介護度３以上の方で一般のタクシー等も利用できない方はリフトつきタクシーの利用助成事業、１５人の方がご利用いただいております。現在これ以上の拡充の予定は今のところございません。