滝川市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月21日
市長の基本姿勢
2021年6月21日、滝川市議会の一般質問で、渡邊龍之議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長、総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊龍之 議員
- 答弁者
- 総務部長、総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡邊龍之
会派みどりの渡邊でございます。◎１、市長の基本姿勢１、滝川市総合計画について２、第２期財政健全化計画についてそれでは、まず最初の１件目、市長の基本姿勢、１項目め、滝川市総合計画について質問させていただきます。新滝川市総合計画の策定が１年延長されました。計画策定に時間を要するとのことでありますが、その延長に至る具体的な要因についてお伺いします。
答弁 総務部長
滝川市総合計画についてでございますが、現在の総合計画の期間が平成２４年度から令和３年度であり、本来でありましたら令和４年度からは新たな総合計画がスタートをする予定でございました。しかしながら、コロナ禍におけるアフターコロナの視点や人口減少化によりコンパクトなまちづくりへとシフトしていく上で、喫緊の課題となっている公共施設の再編や土地利用の在り方といった総合計画を策定する上で重要な要素を取り入れた中で将来像を描いていくことが必要であると判断し、策定を１年延長し、令和５年度からのスタートに向けて準備をしております。今後市内部の策定本部を設置し、現計画のフォローアップや基本構想案の策定を年度内に行い、以後市民や議員の皆様にもお諮りしながら、令和４年度中に総合計画を策定する予定となっております。以上です。
質問 渡邊龍之
１年延長するという理由につきましては理解したところです。そこで、今後の予定において、今基本構想の準備段階に入っているものと思われます。そこで前計画に対しての当然検証はされると思いますが、どのような形で検証をしていくのかお伺いいたします。
答弁 総務部長
先ほど市内部の策定本部を設置するということでお話をさせていただきましたが、現在のところその本部に各部会を設置しながら、現在も各部の目標も掲げながら、そのフォローアップを毎年各部で行っておりますが、そういったものやこれから新たな課題となっていくものですとか、そういったところを作業部会の中で検討を行いながら進めていく予定をしております。あわせて現在立地適正化の計画の策定というのも動きの中では出てきますので、そういった新たな計画とも連携を図りながら、屋上屋にならないような形で連携を取った中でフォローアップを行っていきたいと、そして策定に結びつけていきたいというふうに現時点では考えております。以上です。
質問 渡邊龍之
それでは、２要旨目に入ります。準備段階として、いろいろ基本構想から基本計画、また実施計画というふうに入っていきます。そういう中で、新しい総合計画の策定に当たっては、当然市政運営の中核になるべきものと考えております。また、各施策の推進に向けては、それが行動の指針というか、そういうものになるものと考えるところであります。そういうことで目指すべき滝川市の将来像、ちょっと漠然としておりますけれども、そこに向けて市長としてのお考えをどのようにお持ちなのかお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長
滝川市の将来像についてのご質問でございますが、なかなか将来像というのは、将来を見据えるというのは非常に難しい問題ではございますが、本市を取り巻く経済社会情勢の変化、少子高齢社会における将来の人口推計などを的確に捉え、１０年後、２０年後の本市の将来を見据えたまちづくりを行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。そのためには、いま一度滝川の持つ優位性や魅力の洗い出しをするとともに将来の課題を想定し、その解決に向けて何に取り組まなければならないか、今後市民の皆様や議員の皆様方とも確認をさせていただきながら進めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。市民の皆様が将来にわたってこのまちに住み続けたいと思っていただける自然環境と都市機能が調和したちょうどいい田舎滝川を目指し、総合計画を策定してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 渡邊龍之
いろんな角度からいろんな見方をしていくわけで、トータルでそういう計画というふうになろうかなと思います。そういう中でどうしても総花的な部分の計画になりがちかなと思っております。滝川の現状を十分認識した上で、いろんな声を聞きながら当然策定をされると思いますけれども、現時点で今特に力を入れなければ、１０年後、先見えませんけれども、１０年先までもし見るとしたら、財政も含めた形で何が一番重要な計画を位置づけるのか、もしお答えできればと思います。よろしくお願いしします。
答弁 総務部長
これから策定作業に入るという段階ですから、現時点でこうだという明言ができるものは実は持ち合わせておりませんが、ただ言えることは、議員もおっしゃられておりますけれども、やはり将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくということがまず一つかなというふうに思っています。また、予算があって事業ということにもなっていきますので、予算と連動した計画づくりということもやはり視点の一つに入るのではないかなというふうに思っています。それと、今回のコロナ禍もそうですが、様々な社会経済情勢の変化に対応した計画ということも必要になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。そういった視点を持ちながら、着実に地に足のついた現実的な、議員おっしゃられた総花にならないという部分ありましたが、あらゆる声を聞くとどうしても広がっていきますけれども、今ほど申し上げたとおり、地に足のついた現実的な計画ということも視点の一つになるのではないかなというふうに現時点では考えております。以上です。
質問 渡邊龍之
それは、２項目め、第２期財政健全化計画についてお伺いいたします。当初令和２年から令和８年までの計画期間でありました。令和２年度の市政執行方針には、覚悟を持って取り組んでいきたいというふうに市長が述べております。そういう中で、本年３月に令和１１年までこの計画を延長したということになります。決して厳しい財政運営が好転してはいないものの、コロナ感染症対策による包括支援交付金が市立病院の収入改善につながったとのご説明がありました。同計画の目標として３点ほど掲げております。市立病院の経営改善、基金を繰入れしない財政運営、公共施設の適正管理の３点です。市立病院に関しては、令和５年度までに単年度の黒字化の達成を目指すとありますが、さきの厚生常任委員会において令和２年度末で３億１，０００万円ほどの現金不足が生じるという説明がありました。特別減収対策債等でこのコロナ禍において累積の収支不足が解消につながるのか、まずお伺いしたいと思います。また、一般会計では経費削減に取り組まれておりますが、基金残高を増やすための手段としては慢性的な収支不足を補うための基金繰入れを行わないような当然歳出を抑えた予算を立てるべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
答弁 総務部次長
本年３月の第２期財政健全化計画の変更時の説明では、令和元年度末時点での現金不足額は約１１億４，０００万円という状況であり、令和２年度はコロナ禍におきましてさらに大幅な収支不足が見込まれる事態になりましたが、国が講じた特別減収対策企業債や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などの救済措置によりまして、令和２年度末の現金不足額は約３億７，０００万円となる見込みであると説明いたしました。現金不足の解消のご質問でございますが、国の救済措置により減少させることができたことに加えまして、令和５年度末までに単年度収支の黒字化を目指すべく市立病院と市が一丸となって取り組んできた結果、現在では、議員のお話にあったとおり、約３億１，０００万円まで圧縮できているところでございます。引き続きこの取組を実施していくことによりまして、コロナ禍にありながらも目標は必ず達成できるものと信じているところでございます。また、基金残高を増やすための手段につきましては、これまでも常に歳出を抑えて、できるだけ基金繰入れを行わない財政運営を目指してきたところですが、地方交付税の減少ですとか労務単価の上昇による各種委託経費の増などの影響もありまして、当初予算編成時におきましては基金の繰入れが必要となっております。しかし、各年度の決算時におきましては、各所管で予算執行の効率化を図ってきたこともありまして、当初予算で繰入れした多くの基金について積み戻しできていることから、令和２年度末において財政調整基金残高は１０億４，０００万円、ふるさと基金残高は約１３億６，０００万円となるなど、結果的に基金残高については増加している状況にあり、財政健全化計画を進めてきた一定の成果でもあると考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
質問 渡邊龍之
病院の経営には新型コロナ緊急包括支援交付金が大きく寄与しているということです。この包括支援交付金というのは、コロナというふうなことであればこれはずっと続くと解してよろしいですか。
答弁 総務部次長
令和３年度におきましても、現時点では包括支援交付金というのは存続しております。ただ、どの時点までかということについては、まだ明確にはなっていないという状況です。