福祉行政

答弁　保健福祉部長

過去３年におきます類型別の世帯数の推移につきましては、６５歳以上の方のみで構成される高齢世帯の割合が微増傾向にあります。生活保護費においては、世帯類型ごとの統計はございませんが、高齢世帯は平成２６年度に被保護世帯全体の５０パーセントを超え、平成２８年度では約５５パーセントに達しております。この要因につきましては、やはり高齢化の影響に伴うものと推定しております。また、生活保護費は年間約１３億円でございますが、それの６５パーセントを医療扶助が占めておりまして、ほとんどの高齢世帯につきましては医療扶助を行っている状況であります。

答弁　保健福祉部長

生活保護の申請の意思が示された場合、申請書や収入申告書等の提出を求めております。その際必ず必要であるというわけではございませんが、その後の要否の審査や保護の程度の決定に当たりましては、収入申告書等の挙証書類の提出を求めております。生活保護を受給される方の権利と義務につきましては、生活保護法第５６条から第６２条に規定されており、不利益変更の禁止、公課禁止、差し押さえ禁止の３つの権利、義務につきましては譲渡禁止、生活上の義務、届け出の義務、指示等に従う義務の４つが規定されております。生活保護の申請をいただいた後、却下となった場合につきましてですが、行政が行う特別な措置というものはございません。

答弁　保健福祉部長

却下となった場合につきましては、福祉事務所長名での却下通知書、その説明は必ず行います。また、却下となったということは、イコールその方が困窮と感じていらっしゃる程度と生活保護法の要否、それは合致しなかったということになると思います。

答弁　保健福祉部長

第６期計画の進捗状況につきましては、計画最終年度である平成２９年度今年度が残っておりますことから、生活支援サービスの体制整備などこれから深めていくこととなる事業も一部ございますが、総合事業への早期移行や介護支援ボランティアポイント制度の導入など、おおむね計画に記載している事業は実施している状況であります。また、収支につきましては、３月に補正予算を可決いただきましたが、今後の備えとして基金に９，０００万円を積み立てたところであり、健全に推移していると判断しております。介護認定者数は、計画においては平成２８年度末２，３６８人と見込んでおりましたが、実績では２，４７３人と増加しております。介護保険制度改正により介護サービス利用料の自己負担が３割となる被保険者数は、約１．５パーセント、４０人弱程度と現状では見込んでおります。

答弁　保健福祉部長

介護認定者数は、確かに１００名以上見込みよりふえておりますが、ただその内訳を見ますと、認定は受けたけれども、介護サービスをまだ利用していない方の数もふえております。したがいまして、介護給付費についてはそれほど認定者数に応じての伸びは示していない。そのために基金への積み立てが可能になったと判断しております。

答弁　保健福祉部長

現在の第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に際しましては、市内事業者を対象に実施した調査の結果、特定施設入居者生活介護と認知症グループホームの２つのサービスが特に不足が見込まれる状況でありました。そのため第６期計画におきまして、認知症グループホームについては公募により東町に新たな施設の整備を促進し、特定施設入居者生活介護については緑寿園の改築移転整備にあわせ、サービス開始を見込んでおります。一定程度状況の改善が図られていると判断しております。また、施設整備計画の今後の見通しということでございますが、平成３０年度からの第７期計画、今年度において策定をすることとしております。今後実施するサービス利用見込み量の推計、事業者調査の結果、施設整備等に対する介護保険料の上昇見込みなど総合的に検討してまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉部長

今年度地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置しました。地域包括ケアシステムの構築、この実現のため生活支援体制整備事業の強化に現在取り組んでおります。また、昨年１１月、地域支え合い体制づくりを考える研究会を立ち上げ、地域での助け合い、支え合いを構築できるよう現在各地域の情報収集を行っております。住民主体の多様なサービスが創出されるためには時間がかかると思われますが、さまざまな機関や地域の方とネットワークを構築し、住みなれた地域で生活が続けられるよう仕組みづくりを行っていきたいと考えております。