滝川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月22日
防災対策
2016年6月22日、滝川市議会の一般質問で、安樂良幸議員が「防災対策」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 安樂良幸 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 安樂良幸
◎２、防災対策１、自主防災組織の拡充についてそれでは次に、２件目の防災対策について質問いたします。まず、先般の熊本地震及び一昨日からの熊本での集中豪雨によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。私は、昨年の第４回定例会で１０月上旬に本市を来襲した爆弾低気圧及び台風２３号への市の対応を確認させていただきました。理事者側のご答弁をいただき、諸計画に基づき適切な対応ができていたものと確認をしております。現在さらなる防災強化のため、道内初の石狩川滝川地区水害タイムラインを関係機関と共同で策定中であり、第５回の検討会が終了し、概成に近づいていると聞いております。本市は滝川市地域防災計画を初めとする各種防災関連マニュアルなどソフト面の整備は進んでいますが、実際に災害が発生した場合の実行動への不安は否めません。災害は、いつ、どのような形で発生するか予期できない時代になってきています。私は、災害が発生した場合、実行動でいかに市民の皆さんを迅速かつ安全に避難させるかが重要であり、そのためは自主防災組織の拡充が急務だというふうに考えております。そこで、本市における自主防災組織の現状と市として自主防災組織の必要性をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
答弁 総務部長
自主防災組織の現状と必要性についてお答えをさせていただきます。まず、現状でございますが、滝川市内の自主防災組織につきましては、本年４月１日現在１１８団体の約６，０００世帯で組織されており、自主防災組織率は約２８パーセントとなっております。連合町内会あるいは町内会として取り組んでいる団体や町内会の枠組みを活用して別組織を立ち上げている団体などがあります。これまでの全国各地で起きた大きな災害を見ますと、瓦れきの下から救出された多くの方は地域の住民によって助け出されたり、避難している地域住民が自宅から食材を持ち寄り、避難場所で食事をつくり、みんなで分け合うなど、地域住民が互いに助け合う共助の取り組みは大切なことですし、地域での防災訓練や災害時に近所の危険となり得る場所を共有するなど、平時における活動も重要と考えているところでございます。このようなことから、災害時における自助、公助とともに、ふだんから地域住民が互いに助け合う共助の仕組みの構築が重要であり、そういった意味でも自主防災組織は地域の共助の中核となる組織であるというふうに認識しているところでございます。以上です。
質問 安樂良幸
ただいまのご答弁で共助ということで、この仕組みを構築しなければいけないということで、現状も確認をできました。２８パーセントということで、まだまだこれから伸ばしていかなければいけないのかなというふうに考えております。ここで、ちょっと再質問になりますが、共助という面で極めて重要なのが、先ほどのご答弁でもありましたけれども、それぞれ市民同士で助け合う、これが大事なのですが、市として要支援者を、それぞれの町内会にご高齢の方、また体が悪い方とか自分で避難できない方、すなわち要支援者なのですが、このような方たちをどのような手段でまず把握されているのか。また、これは名簿を恐らく作成しているというふうに考えますが、この名簿を作成していたとしたら、どれぐらいの周期で更新をされているのか伺います。
答弁 総務部長
要支援者名簿についてのご質問でございますが、避難行動要支援者名簿につきましては、平成２５年の災害対策基本法の改正により、市町村における整備が義務づけられたところでございます。本市において対象者については、７５歳以上の方、介護認定を受けておられる方、また障がいを持った方のうち一定の要件を満たした方などとなっておりまして、関係各課並びに関係機関より情報提供を受けております。名簿情報の更新のタイミングについてのご質問もございましたが、７５歳以上の方などについては住民基本台帳より月１回、介護認定に係る情報については介護認定会議ごとの週１回、障がい者に係る情報などについては年１回、これが更新の期限というふうになっているところでございます。以上です。
質問 安樂良幸
７５歳以上、あと介護認定を受けている方、障がい者の方と、それぞれ掌握をされていると。また、更新というか、名簿が上がってくるのもそれぞれに分かれて上がってきているということで、市のほうとしては掌握をされていると。この把握というのは人命救助にも係りますので、しっかりと把握しないと最終的には市の責任問題にも発展するということが懸念されますので、引き続き最新の状態で把握していただきたいというふうに思います。それでは、最後の質問に移ります。今後市として自主防災組織をどのように拡充していくのか、お考えを伺います。
答弁 総務部長
自主防災組織の拡充につきましては、これまで町内会の会議や隔月で発行しております防災通信、市の公式ホームページなどを通して町内会など既存の組織を活用した自主防災組織結成の呼びかけを行ってまいりました。現在組織化されている自主防災組織の多くは町内会が兼ねておりますが、町内会役員の高齢化や１年あるいは２年任期による役員の交代などにより、その取り組みがなかなか進まないというのが現状あるいは課題ということも認識しているところでございます。今年度実施予定の防災総合訓練への参加を通じて、改めて自主防災組織の必要性を考えてもらう機会にするとともに、今後におきましても町内会あるいは町連協の役員会等を通じ、その必要性や組織化について直接説明するなど、防災組織体制の構築を推進するとともに、町内会などの枠組みにとらわれない組織づくりについても相談に乗るなど、推進をしてまいりたいというふうに考えておりますし、先の質問で議員からお話がありましたとおり、現在石狩川滝川地区水害タイムラインの検討会が進んでおります。この検討会につきましては自主防災組織が２団体、連合町内会が１１の連合町内会の皆さんにも参加をしていただいておりますことから、これが７月の図上訓練、８月の協定というような運びで現在進んでおりますので、これができ上がるということを一つの機に、自主防災組織の拡充についても働きかけを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
質問 安樂良幸
真摯なご答弁ありがとうございます。昨年の第４回の定例会でも申し上げましたが、防災対策においてはやっぱり市民の防災意識の高揚、あと計画の作成及び訓練を含めた周到な事前準備、そして何より災害発生時の初動対処が市民の安全確保につながるものというふうに考えています。特に災害発生時の初動対処という観点から、先ほどありましたが、今後も町内会など市民の皆様のお力をおかりしながら、市が主導で自主防災組織拡充していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。