◎1、市政運営の基本的な考え方1、市政の推進について

質問　清水雅人

おはようございます。日本共産党の清水雅人でございます。傍聴に見えられている市民の方、大変ご苦労さまです。きょうは、東日本大震災から５年を経過した日であります。１７万人の方がまだ自宅を持てず、避難生活等を送っておられる。こういう中で、滝川市もふるさと大使の瀬戸口正樹さん、また江陵中学校や、また先日のランターンフェスティバルでも東北のランターンが並んだことを含め、無数の支援、交流が行われています。こういったことを市と市民が協力してさらに進めていく、これを痛感しております。きょうの代表質問では、いわゆる格差社会と言われている中で滝川市政が求められていることは何なのか、必要なことは提案もし、そして問題についてはチェックをするという立場で代表質問を行います。それでは、日本共産党を代表いたしまして、滝川市２０１６年度市政執行方針並びに教育行政執行方針に対する代表質問を行います。◎１、市政運営の基本的な考え方１、市政の推進についてまず、市政運営の基本的な考え方についてですが、市政の推進について。本年は「気」という字をもって市政を推進してまいりたいと考えております。執行方針の中に書かれている言葉ですが、中心市街地の再生、高齢化社会への対応、子育て支援の充実、教育のマチたきかわの実現、財政健全化、これら多くの課題に気を引き締め、一気呵成に取り組む思いからでありますと述べております。市長の取り組む意気込みは評価をいたしますが、どの問題をとっても一息に仕事をなし遂げることができないのが実態ではないでしょうか。市政運営の基本的な考え方が実態と乖離しているのでは市長の考え方を市民が理解することはできないと思います。学校施設の整備が再びおくれ始めました。また、買い物困難地域がさらに広がり、市民の負担増と収入減少が進み、大企業が史上最大の好景気に沸く中で地元企業と労働者にその恩恵は来ていません。こういった状況ですから、現実感のある言葉で市民に伝えるべきと考えますが、市長のお考えを伺います。◎２、元気な産業と活力あるまちづくり１、農業を起点とした元気な地域産業づくり２、持続可能な農業のための生産基盤・体制の確立３、力強い産業の育成・雇用の確保次に、元気な産業と活力あるまちづくりについて、農業を起点とした元気な地域産業づくりについて伺います。市政執行方針では、冬のしごとづくり事業については冬期間に出荷可能な農産物を中心としたセット販売に取り組みます。また、通年栽培可能な農業ハウスの導入に向け、熱源の確保を目的に農業系バイオマスの活用の検討などと述べています。滝川市地域創生総合戦略では、冬を克服し、農業、食で通年雇用できる就業環境の創出を重点プロジェクトの一つに挙げ、実証試験用ハウスの整備や滝川産農産物を活用した加工商品の開発支援など具体的な事業と重要業績評価指標、ＫＰＩと略をいたしておりますが、指標として雇用を創出する農業関連事業２件（５年間）としております。そこで、ＫＰＩで挙げている２件は農業者を想定しているのか。２点目として、その場合設備投資や開発経費は、政府の２０１５年度補正予算や２０１６年度の地方創生交付金関連の補助金と一般財源を想定しているのか伺います。次に、薬用植物などの試験栽培に取り組みますとしていますが、生産者や生産者グループ、生産者組合等への支援はどのように行うのか伺います。持続可能な農業のための生産基盤・体制の確立について伺います。執行方針では、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定に関する今後の動向を注視しながら、将来にわたって持続可能な生産体制を確立するための施策について述べられています。ＴＰＰをめぐる情勢について、東京大学の鈴木教授は以下のように述べています。まず、他国も驚くほど米国に譲歩している。バイオ医薬品で豪州が５年間を変更しないと発表するなど、大筋合意は火種を残している。疑問だらけの政府の影響試算。ＩＳＤＳ条項で環境や健康、食の安全を守れるのか。米国の強固な不足払いに対して日本の不十分過ぎる農家所得の下支え。農業所得に占める補助金は、日本１５．６パーセントに対し、ＥＵ９５パーセント、農産物輸出大幅増どころか地方疲弊、食料安全保障壊滅へ。米大統領候補８人のうち６人がＴＰＰ反対。国民への説明責任を果たさずしての批准はあり得ない。以上のような分析をどのように考えるのでしょうか。また、本当に国益を守ろうとするのであれば、ＴＰＰに今こそ反対を求めます。次に、力強い産業の育成・雇用の確保についてですが、滝川市産業活性化協議会の産業創出促進助成金制度を活用し、市内事業者による新商品開発や設備投資など新たな取り組みに対し、積極的に支援などとこの制度を継続するとしています。利息補助などと違い、直接の補助金ですので、使い勝手がよく、効果も上げております。この制度の財源は、また新年度の目標について伺います。２点目、ワンストップ型の産業支援相談窓口ＴＡＫＩ―Ｂｉｚ事業については、滝川市産業活性化協議会の構成団体が連携し、外部専門家の協力を得ながら市内事業者に対する経営相談業務を実施し、起業を促進すると述べています。総合戦略の重要業績評価指標、ＫＰＩでは、相談件数５年間で５０件、そして創業件数は５年間で１０件としておりますが、創業のためのノウハウ取得や初期投資など、資金支援などは現行の国、道、市の制度で間に合うのか伺います。◎３、機能的な生活基盤の充実したまちづくり１、コンパクトで機能的な都市の形成について２、賑わいのある中心市街地の活性化について３、住宅ストックの適正管理について次に、機能的な生活基盤の充実したまちづくりについて伺います。コンパクトで機能的な都市の形成についてですが、泉町土地区画整理事業については、都市交通の円滑化と土地利用の増進のため、西２号通改良工事や整地工事を行うと述べております。昨年１２月の第４回市議会定例会で、会派清新の柴田文男議員が凍結を、また私が中止を求めましたが、市長はこれを継続する理由として凍結の判断を下すことは地域の皆様や土地区画整理審議会委員の皆様など多くの関係者の混乱を招き、地権者の皆様の土地利用計画に大きな影響を与える。さらに、今後の交付金事業の採択にも何らかの影響を及ぼすと考えると述べ、凍結中止については否定をいたしました。しかし、市の財政は４年後以降に財政調整基金を５億円余り残すのが精いっぱいで、人口減少は直線的に減り続けると予測され、それに比例して市税も毎年１億円近くの減収を見込んでいます。また、小中学校の施設整備がおくれ始め、浴室なしの市営住宅解消には１５年以上かかります。公共施設マネジメント方針では、公共施設の複合化、集約化を進め、必要な機能を維持しつつ、今後１０年程度を集中取り組み期間して、公共施設を可能な限り削減すると明記しています。既に廃止しても売却、譲渡、解体のめどが立たない施設として、百年記念塔、市民会館、旧林務署、旧おおぞら幼稚園、教職員住宅、江部乙市民プール、振興公社所有の新町学生会館などがあり、将来的に市の費用で解体しなければならない施設として旧江部乙中学校、旧東栄小学校、清掃センター、粗大ごみ処理センター、有機物供給センター、旧農業開発公社倉庫、食品加工施設などがあり、これら解体費だけでも１０億円以上と思われます。さらに、振興公社や滝川グリーンズに対する６億円以上の貸し付けは、土地開発公社などのようにいずれは市民負担になる可能性が高いのです。また、市立病院の患者が本年度大幅に減少し、２６年度に比べ４億円近い赤字拡大となり、今後患者数が回復しなければ、一般会計からの数億円単位での独自繰り出しの可能性もあります。そこで、泉町土地区画整理事業は、以上のような状況の中でもこれまでの市長の答弁である将来にわたり人口に見合った市街地の形成のため、骨格的な幹線となる環状線の整備をするもので、優先される施策の一つ。また、土地利用における民間開発が将来にわたって誘導され、地区の発展を目指すためにも進めていかなければならない事業であるとの認識、判断を優先するのか伺います。次に、賑わいのある中心市街地の活性化についてですが、栄町３―３地区優良建築物等整備事業については、平成３０年度の事業完了を目指して平成２８年度に工事に着手すると述べております。この事業には約３億円の市民の血税が投入されます。民間が実施する事業への巨額の支出については、市民への十分な説明が必要です。日本共産党は、低所得者でも入居できる老人保健施設が７０床建設されることから、市民の介護施設問題の解決、つまり所得がなくても低所得者でも入所できる施設ができるということでこの問題が解決が進むことを挙げ、賛成をしてきました。しかし、これがマスコミなどで報道されるほど市民の疑問もふえております。これは、情報が少ないことからの誤解だというふうに考えます。市として情報の周知を求めます。次に、滝川第三小学校地域と市内のあらゆるバス利用者にとって栄町ジョイの閉店は深刻です。栄町３―３地区の新築ビルや跡地への小型総合食料品スーパー誘致を市としても支援すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。次に、住宅ストックの適正管理についてですが、市政執行方針では居住環境の充実に向けては公営住宅の整備のほか、民間住宅の有効活用を推進すると述べています。築４０年になるブロック構造の市営住宅が多数残っています。これらの住宅は、窓や壁などの断熱性能が非常に悪く、結露等による内装の痛みは多くの住戸に共通するものになっています。その実態は、自分でスタイロフォームを張っている。床が抜けて、交換工事が行われた。天井裏に結露でたまった水がグラスウールの上にたまり、バケツ数杯分の水が一気に天井から落ちてきた。白かった天井は、まるで塗装したように見えるほど黒くなっているなどです。そこで、ブロック住宅の結露の一斉調査を実施すること、また必要に応じ床や畳の交換を行うこと、またこれまで退去時の原状復帰請求が何件かされておりますが、これらが適正だったのか調査を求めます。◎４、誰もが住みよい安全安心なまちづくり１、地域福祉・自立支援の充実について次に、４件目、誰もが住みよい安全安心なまちづくりについて伺います。地域福祉・自立支援の充実についてですが、まず老朽化の著しい滝川市中央老人福祉センターについては、市民会議を開催し、高齢者施設や老人クラブの組織、活動のあり方など、機能移転に向けて検討を進めますと述べています。機能移転と明記されたことで、大規模改修せずに他施設への機能移転を目指しています。カラオケ、趣味の会、マージャン、囲碁、だるま絵、舞踊など多彩な活動が行われていること、利用人数も年間１万２，０００人を超え、１２のコミュニティ施設の平均の約１．４倍、まちづくりセンターとの比較でも約３分の１であり、利用されている施設と言えるのではないでしょうか。近くの中地区コミュニティセンターに仮に機能移転するとしても、学童クラブ、児童センターの利用が固定化している現状を考慮し、応急的な改修、修繕で１０年程度継続使用する選択肢も示すべきではないでしょうか。◎５、市民が活躍するまちづくり１、市民活動の推進について次に、５件目、市民が活躍するまちづくりについて、市民活動の推進についてですが、長い質問になりますが、市政執行方針ではまちの交流拠点として市民活動を推進するまちづくりセンターについては、民間のすぐれた能力とノウハウを活用した管理運営を行うため、指定管理者制度を導入しますと述べています。しかし、今回の事業は、すぐれた能力とノウハウを活用した管理運営と評価できるものばかりではないと考えます。４月から、年末年始を除き、それ以外は無休になり、開館日数は３０８日から３６０日程度になるなど、大きな変化が含まれています。また、現在の直営の支出は職員費で約１，１２６万円、その他諸費で約７０１万円、合計約１，８２７万円で、正職員２名、嘱託職員１名、臨時職員２名が主に８時半から１７時の間に業務を行い、１７時から２１時を受け付け、管理、清掃再委託として１名がシルバー人材センターの方が従事をしております。料金収入は１９８万円です。これに対し、新年度予算の管理代行負担金は１，３５０万円で、料金収入を開館日数増を含め２５０万円と私は試算をいたしましたが、これを合わせた約１，６００万円が指定管理者の収入と見込まれます。これから光熱水費、私は３３０万円と試算いたしました。と管理委託以外の諸経費を１００万円と５００万円を引くと１，１７０万円が人件費となります。１７時から２１時の管理、清掃を最低賃金に近い時給８００円すると残りの人件費は１，０５５万円となります。そこで、この金額を基本に、８時半から１７時に現在並みの常駐４名の配置、休憩１時間とする給与が例として３００万円、これは社会保険４保険料１５．１４パーセントを含め３４５万円となります。程度の責任者は最低１名必要と思われます。他の３名は、時給８７７円、これも社会保険料差し引き後は７６２円となり、ほぼ最低賃金の非正規雇用になります。これでは市民による自主的なまちづくり活動の支援、市民の交流の場の提供、協働によるまちづくり推進などの業務を担う労働者の低賃金化ではないでしょうか。また、年末年始以外は無休という営業は、管理責任や雇用にとってよいことと考えているのか、よいことと考えるのであれば、図書館に週休日を導入し、休館日をふやしたことと矛盾するのではないでしょうか。そして、代行負担金は減らさずに、週休日を設定し、施設開館日を減らし、業務に責任を持てる賃金にするよう指定管理者と話し合うべきではないでしょうか。市長のお考えを伺います。なお、ここで、先ほど紛らわしい読み方をいたしました中段の３３０万円と管理委託以外の諸経費を１００万円とすると１，１７０万円が人件費となるということで、「と」から「と、」までを削除いたしたいと思います。次に、２７年度の市の指定管理者の賃金は、身体障害者福祉センター、中央老人福祉センター、農村環境改善センター、１２のコミュニティ施設などはほぼ最低賃金と思われます。これらは、直営時代に職員が行っていた人件費を最低賃金やボランティアに置きかえる同一労働の低賃金化、ボランティア化ではないでしょうか。また、民間のすぐれた能力とノウハウ、発想や知恵、行動力などは否定しませんが、指定管理化で市内労働者の低賃金化が進むことがあってはなりません。市の指定管理事業、委託事業における市の積算、また委託先、指定管理代行を行っている企業、団体の賃金実態調査を行い、改善を求めます。◎６、効率的な行政運営によるまちづくり１、事務等の効率化について次に、効率的な行政運営によるまちづくりについて伺います。事務等の効率化についてですが、平成２７年１２月に策定した財政健全化計画に基づき、事務事業や組織、人件費の見直し、歳入確保対策を着実に進める中で、平成３１年度には財源補填に当たる基金繰り入れを行わないことを目指し、持続可能な財政運営に向けて取り組みますと述べています。計画では人件費について組織のスリム化として３億８００万円の削減を明記していますが、これは職員数が４０人近く減少する金額だというふうに思いますが、正職員、嘱託職員、臨時職員の数をそれぞれどのようにする計画なのか伺います。次に、人口減少対策である滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略や滝川市財政健全化計画を着実に推進し、まちの成長と持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組みを進めてまいりますと述べています。新年度に実施される滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的内容は、国の新年度事業に予定されている地方創生推進交付金、５年間の活用が基本になると思われます。しかし、この種の交付金の特徴は、まず基準が狭く、自由に使える交付金にはほど遠い。そして、補助率が１０分の１０など、自治体負担がないか低いため、費用対効果よりも申請することが優先される可能性があります。そこで、重点事業を実施するために補助率２分の１の地方創生交付金、新年度のこの交付金を活用するのか、また活用しないのであれば、重点事業をどのように実施するのかを伺います。◎７、教育行政執行方針１、学校教育について最後に、教育行政執行方針について伺います。学校教育についてですが、学校施設の整備については滝川第二小学校の屋内運動場の屋根改修工事、西小学校の教室及び屋内運動場の床改修工事を行いますと述べています。まず、滝川市が申請し、国が却下した補助金額について。２点目として、再申請して１年後に補助事業として計画どおりの改修にしない理由について伺います。２点目は、小中学校適正配置計画、後期の２０１６年から２１年度の見直しはおくれにおくれ、１月末に策定されました。問題は、滝川市小中学校施設整備方針、２０１１年から１５年度が終了した後の方針が出されず、適正配置の見直しが決まるまで方針そのものがないということです。そこで、国から補助申請を全額却下されたことは何年ぶりなのか。また、明苑中学校は適正配置計画の見直しの影響がほとんどないことから、また建築後３０年以上経過しているので、大規模改修については建築後２０年から３０年をめどに、改築については建築年度から４０年から５０年をめどに整備を進めます。前整備方針に基づき、早急に整備方針を策定すべきではないでしょうか。最後に、西高校について伺いますが、市政執行方針で人口減少対策である滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略や滝川市財政健全化計画を着実に推進し、まちの成長と持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組みを進めてまいりますと述べています。持続可能な財政基盤の確立は、小中学校の建てかえ、大規模改修に関する施設整備方針策定が先延ばしとされていることから、急務と考えます。そこで、財政負担の大きいものの一つとして、市立高校を市がいつまで独自に運営できるのかという市民の疑問に教育委員会として答え、市民と情報を共有する必要があります。そこで、以下について伺います。まず、ここに書いている数字を訂正をいたしますが、教職員６５人、嘱託職員２人の人件費は普通交付税として国から受けておりますが、基準財政需要額と賃金その他の歳出の差額について伺います。次に、建てかえ、大規模改修、随時修繕、設備費は全て市の負担なのでしょうか。３、パソコン、機材などの教育機器や光熱水費など運営に係る経費は全て市の負担でしょうか。また、基準財政需要額との差額はどの程度か伺います。最後に、交付税の内訳はほかのものも含めた項目になっているのか、それとも市町村立高等学校に限定されたものなのかを伺います。なお、先ほど訂正してもさらに紛らわしいという感じがしたところを読み直しますので、それに変えていただきたいというふうに思います。５件目、第１項目の第１要旨、中段になりますが、３３０万円、これは私の試算と管理委託以外の諸経費を１００万円とすると１，１７０万円が人件費となる、このように訂正をいたします。以上で日本共産党を代表しての市政執行方針、教育行政執行方針に対する質問といたします。

再質問　清水雅人

それでは、何点か再質問を行います。まず、３２ページ、泉町土地区画整理事業については、第４回定例会で凍結を求めた柴田議員から理解をいただいたという趣旨のご答弁がありました。それが真実かどうかは私はわかりませんが、またただいまの答弁で答弁が繰り返されているわけです。市長は環状線という言葉を何度も使うわけですが、今都市計画マスタープランでは環状線、つまり西１丁目通りから自衛隊を抜けると３丁目通りにぶつかるわけですが、これを右折すると工業高校の手前の踏切がございます。今の都市計画マスタープランでは、ここに１０年以内に、まず道道にするということが前提なのですが、道道にして立体交差をするという、そういう計画まで含めて環状線なのです。３０億円は下らないという工事をこの１０年間に道に求めていくということ自体がまるで、人口減少が直線的に進む、また財政がこういう状況の中で優先されるということはおよそ市民の感覚には私はほど遠いのかなと。また、市長はどこかで述べられたわけですが、どこかというと一番最初です。29ページの本年は「気」をもって一気呵成という、市政執行方針の中でこのように述べられました。物によっては熟慮を重ね、きちんと検証を重ね、何をしなければならないかを考えていくと。だとすれば、これが最も考えなければならないことだというふうに思うのです。これを途中で凍結をすることによるデメリットは６，０００万円ぐらいあるということですが、このまま先に進めば、国費とはいえ、それも合わせ一般財源も１億円以上ですね、こういったことを使うと、しかもそこに新たにその土地が整備されなければ住宅を建てるところがないとか、あるいは企業の工場をつくることができないなんていう土地事情では滝川は明らかにないわけです。そういったことも含めて、今まさに市長が最初に言われた熟慮すべき最大の項目ではないのかということで１点目にお伺いをしたいと思います。２点目は、３３ページですが、栄町３―３地区優良建築物等整備事業、これは高林デパートと名店ビルをまず解体、更地にして、北門信用金庫のいわゆる金融ビルというふうに呼んでおります。これと神部病院が建設するいわゆる医療介護ビルということで、現状では医療介護棟のほうはクリニックと、その上にサービスつき高齢者住宅、サ高住です。これが５０戸分、その上に老人保健施設７０戸ができるわけです。こういったことも今のところ市民の皆さんには伝わっていないのです。ですから、市長が先ほど言われたようなホームページやプレス報道などでは市民になかなか伝わらないのです。いいものは市民もいいと言うのです。だから、私先ほど申し上げましたように、市民に対して情報不足ですということを言っているわけですから、そういったいいものができるのだと、それで３億円、安いではないかという、そういう話を市民に市としてしていくことについて伺いたいというふうに思います。次に、３点目としては、３５ページ、まちづくりセンターですが、年末年始を除き３６０日運営することは利便性の向上で非常によいことだと、そういうふうに述べられました。利便性は向上するけれども、それと同時にいろんな困難さもあるというふうに思うのです。一番最大は、指定管理している公共施設ですから、安全、安心なのです。それが最小限の人数で、あそこは今若い女性が働いておりますから、きょうは子供がちょっと調子が悪いので休みたいと、そしたら急に２人体制になるとか、そういったことがたくさんあるのです。そういうことを考えれば、そういうデメリットよりも、まず１週間７日のうち６日間、安全、安心にきちっと運営していただくと、そういうことが大事なのではないかと、利便性だけでないということを申し上げたいと思いますので、お考えを伺いたいと思います。最後、学校教育についてですが、これについては大変なことが答弁で明らかになったと思うのです。これは、滝川市が一生懸命全力を尽くして学校を建てかえようとしても国の補助金が全くおりないと、こういう異常事態になっているということが明らかになったのではないかというふうに私は思います。ただいまのご答弁では、老朽化による建てかえ、大規模改修、これは採択は困難。これについて細かい質問は行いませんけれども、そもそも耐震改修は平成２７年度で全国の小中学校は終わっていなければいけないのです。まだ耐震化が残っているということでもある。そのあおりをなぜ滝川市が受けなければならないのかということもありますが、そもそも、老朽化した小中学校を大規模改修、建てかえしなければ教育は一体どうなるのだということを本当に今の安倍政権に対して私は強い憤りを感ずるものです。そこで、調べた中で、最後に非常に貴重な情報ですのでお伺いしておきたいのですが、今回２７年度に採択、不採択が決まっている中で、学校統合など、そういった事情がなく、単なる老朽化による大規模改修や建てかえで採択になった事例がどの程度あるというふうに把握をされているのかお伺いいたしまして、私の日本共産党を代表しての代表質問といたします。以上です。