防災対策

答弁　総務部長

１０月上旬の低気圧及び台風２３号に対しての対応について答弁をさせていただきたいと思います。まず、全般的には平成２６年度に作成をいたしました滝川市地域防災計画に準拠し、対応しているところでございます。ご質問にありました１０月１日から２日にかけての対応といたしましては、まず職員の呼集体制につきましては、防災危機対策室及び土木課の一部職員が１日の勤務終了後より市役所執務室待機、その他の職員につきましては同日開催をいたしました臨時庁議においていつでも登庁できるよう自宅待機の指示を出したところでございます。次に、指揮所の開設時期でございますが、暴風警報が発表されました１日の午後４時２６分、規模は防災危機対策室２名となってございます。情報収集要領につきましては、主に市民からの通報、警察、消防からの情報等、電話による収集を実施しており、２日には午前４時ごろから風が強くなり、教育委員会では午前５時２０分ごろに市内小中学校の臨時休校を決定、午前５時ごろより土木課によるパトロールを開始、被害を発見した場合については通行確保のための応急処置を実施したところであります。また、通行規制を要する場合には、警察などの関係機関への連絡により通行どめと迂回処置により市民の安全確保に努めたところでございます。関係所掌との連携要領につきましては、内部については主に電話とメール、外部につきましては警察、消防、自衛隊、開発局、気象台など防災関係機関とホットラインにより連携を図ったところでございます。市長への報告時期、要領についてでございますが、２日の被害発生時におきましては市長が出張中でございましたので、午前８時時点の被害情報と速報版としてデータ化をし、電子メールにて報告を行ったところでございます。また、７日から８日にかけての対応についてのご質問でございますが、職員の呼集体制につきましては、強風注意報の発表であったことから、自宅待機体制の中で気象庁のホームページや防災情報提供システムから適宜情報収集を行ったほか、消防など防災関係機関から電話により通報に関する情報収集を行ったところでございます。また、市長への報告等につきましては、８日の午後零時４５分に台風２３号が温帯低気圧に変わり、その時点では特に被害の報告がありませんでしたが、同日午後に倒木による市道の通行どめが発生したことから、消防からの３件の出動報告とあわせ、市長への口頭報告を行ったところでございます。以上です。

答弁　総務部長

滝川市におきます災害対策本部運用マニュアル及び大雨等災害初動対応マニュアルに災害対策本部の設置基準が記載されておりますが、まず１点目といたしまして大雨の場合につきましては、気象台観測所等の３時間雨量が８０ミリを超え、さらに強い雨が継続して降ると予想されるとき、２つ目が洪水の場合、石狩川橋本町水位観測所または空知川赤平水位観測所で氾濫注意水位を超え、さらに水位の上昇が予想されるとき、３つ目が暴風の場合でございますが、平均風速が１８メートル毎秒を超え、さらに風が強くなると予想されるとき、４つ目が地震の場合でございますが、震度５弱以上の地震が発生し、地震による大規模な被害が発生したときまたは発生するおそれがあるとき、５つ目がそれ以外で甚大な災害が発生している、または発生するおそれがあり、その対策を要するとき、以上の５点が対策本部を設置する主な基準でございます。避難所につきましては、避難勧告等の発令の判断基準に基づき、石狩川や空知川の水位が危険な数値になった場合や土砂災害が発生する前兆現象が見られた場合など、市長が避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令すると判断した場合に開設されるということになってございます。以上です。

答弁　総務部長

まず、市民への伝達要領につきましては、午前中の小野議員さんに答弁したとおりでございますので簡潔に申し上げますと、テレビあるいはラジオ等の放送、あるいは広報車等による伝達、町内会や自主防災組織への伝達、公式ホームページ等による伝達を用いて市民周知を図っているということでご理解をいただきたいと思います。また、介護が必要な市民についての対応でございますが、支援プランを作成している自主防災組織や町内会におきましては災害時に誰が誰を助けるのかということが明確に決められており、隣近所の共助により避難者の介助をする仕組みになってございます。支援プランを作成していない場合につきましては、避難行動要支援者名簿を作成しておりまして、消防及び警察で平常時から情報を共有し、災害時において公助による円滑な支援活動ができるよう、日ごろから備えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

現在支援プランを作成している町内会でございますが、約３６．３パーセントという状況でございます。支援プランを市としては作成をしていただけるように働きかけているということではございますが、平成２１年から２３年にかけて緊急雇用対策を活用いたしまして全町内会にこの支援プランについて一巡をして、現在こういう状況に至っているということでございます。中には、農村地域で町内の戸数が少ないところについてはどこにどういう方がおられるということが事前にわかっているので、あえてそういうプランをつくる必要がないという、そういう町内会も実は中にあるものですから、なかなか１００パーセントまでということにはどうしても至らない部分があるわけでございますが、隔年実施しております防災総合訓練等で町内会あるいは町内会連合会を単位に防災訓練等も行っておりますので、こういった訓練を通じて自主防災組織等の支援プランを作成していただける、あるいは午前中にもお話しいたしましたが、石狩川のタイムライン等で町内会についても、今まで自主防災組織ということで２つの連合町内会から次回の検討会から１２の連合町内会の皆さんにも参加をしていただくという形を考えておりますので、こういった活動の中でさらにそういった町内会がふえるように努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

議員がおっしゃられるとおり、平時の準備が重要だということは同感でございますし、またそれに向けて進めていかなければいけないというふうにも考えておりますが、１点目としましては先ほども申し上げましたとおり石狩川滝川地区水害タイムライン検討会が発足をしたということで、こういった検討会を通じて関係機関、交通事業者等の参加をいただきながら防災行動計画を作成するための活動を進めていきたいという点でございます。また、市といたしまして市の災害対策本部としての訓練といたしましては、各部、班ごとに小分けをした図上訓練を来年１月下旬に予定をしており、現在タイムラインを意識したシナリオや条件付与について検討を進めているところでございます。また、隔年で実施しております防災総合訓練につきましては、防災関係機関の参加をいただき、来年度実施をする予定といたしておりますし、また市若手職員を対象とした水防実地訓練、避難所訓練など、災害対処に有効な各種訓練を繰り返し繰り返し実施することによりまして平時の準備として取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。