滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月16日
市長の基本姿勢
2015年12月16日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「市長の基本姿勢」について質問し、市長、総務部次長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 市長、総務部次長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
おはようございます。議長からお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして、以下一般質問を行いたいと思います。最近の国政は、極めて新自由主義に触れていると私常々感じております。今の弱者切り捨ては、本当に大変な状況を生んでいる。高齢者の問題、あるいは派遣労働者の問題、さらには子育ての問題、今も多くの質問がありましたけれども、これから先本当に滝川市においても行政上の課題が山積しているということをつくづく感じております。そういった意味で今後の滝川市の行く末ということに特に絞りまして今回質問を用意させていただきましたので、真摯なご答弁をお願いしたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、財政健全化についてそれでは、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。財政健全化についてお伺いをいたします。来年度の予算編成に向けて、まずは今山場を迎えているところだと思いますが、これまでも財政健全化について財政当局からさまざまなご説明をいただきました。しかしながら、議会の場ではっきりとこの計画策定に向けた基本的考えについてはお伺いをまだしていないと考えております。市長の計画策定に向けた基本的なお考えを伺いたいと思います。
答弁 市長
柴田議員のご質問にお答えをさせていただきます。滝川市の財政状況は極めて厳しい状況にあり、平成２６年度決算では多額の基金を繰り入れ、収支不足を補ってきました。また、財政の弾力度を示す経常収支比率も９９．２パーセントとかつてない高い数値となり、基金残高も道内３５市の中では２４番目と低い位置にあります。こうした状況の中、平成２６年度に作成した一般会計中期財政フレームに平成２７年度の普通交付税算定結果などを反映して推計したところ、今後５年間で平均５億円の収支不足となる見込みとなり、市としましては安定した財政運営を行うために、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間とした財政健全化計画の策定に踏み切ったところであります。この計画の視点は大きく３点あり、１点目は聖域のない事務事業の見直しを基本とし、法定義務がなく、自治体に裁量のある全ての事業を対象に事務事業の見直しを図り、終期を明確にしていくこと、２点目は人口減少や財政状況を踏まえ、平成２６年度から導入した係制にふさわしい簡素で効率的な組織のあり方及び事務事業の見直しに基づく組織の見直し、組織に見合った最適な職員配置を目指し、組織人件費の見直しを図ること、３点目はふるさと納税を初めとする歳入の確保対策を図ることとしております。これら３点については、それぞれ削減目標額を設定し、事務事業の見直しで１億２，０００万円、組織人件費の見直しで３億６，０００万円、歳入の確保対策で２，０００万円の効果を目指しているところであります。
質問 柴田文男
平成３１年度までの計画ですから、その基本的なお考えは理解はできます。しかしながら、今ほど市長がおっしゃった人口の減少問題、さらには高齢化の問題あるいは少子化の問題、さまざまこれから横たわってくるということであります。さらに財政健全化を進めていかなければいけない、こういうことが私は求められていると思います。滝川市は、中空知の中核都市であります。さまざまな一部事務組合の問題も滝川市がリードしていかなければいけない。そういったことに考えを及ぶときに、そういったところにもこれからメスを入れていかなければいけない、私はそう思っているのです。その部分だけで結構ですので、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 市長
ただいま柴田議員がご指摘のとおり、今後さらなる財政状況悪化の要因となることが幾つか考えられるというふうには思います。例えば消費税の増税等が行われることによってさまざまな歳出がふえるということも考えられます。また、一部事務組合の中でも、ご指摘のとおり滝川が中心となって行っている事業、この負担増というのも考えられますし、そのようなこともこれからの懸念材料の一つであると思っております。その中においては、例えば３年前ですか、消防の広域化を行い、効率的、効果的な消防行政に転換をさせていただきました。さらなるそのような問題とか、いろいろと広域的な観点をさらに取り入れて、効率的な運営も考えなければいけないということは考えておりますので、今後議会の皆様方によくご相談を申し上げながら、そんなことにも手をつけてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 柴田文男
市長のご認識に間違いはないと思っておりますので、ぜひともこの機会に滝川市が抱えているさまざまな問題、この中空知をこれからリードしていくという大変重要な役割も滝川市は持っておりますので、ぜひ市長のさらなる活躍を期待したいと思います。それでは、次の質問に移ります。先ほど基本的なお考えを伺ったわけでありますが、今重要なのは施策の優先順位、これを庁内、滝川市役所の中できちっとそれぞれが認識を持って優先順位をつけていく、このことが大変重要なものだと思っております。平成３１年度まで５億円という大変大きな金額を削減して健全化をしていくというに当たっては、この優先順位というのは極めて重要だと思っておりますので、現時点での基本的なお考えについてお伺いしたいと思います。
答弁 市長
優先順位についての基本的な考え方ということでございますけれども、財政健全化計画の対象期間における施策の優先順位につきましては、計画に基づき、一定の財政規律の中でさまざまな政策課題に対応していくことは容易なことではありませんけれども、持続可能な財政基盤を築くことは不可欠であり、ご質問のとおり優先順位を検討しながら政策形成を行ってまいりたいと思っております。総合計画を基本としつつ、人口減少対策の視点で策定した滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の３つの基本目標に沿って着実な事業の推進を目指してまいりますけれども、国の支援策などの動向を注視する中で、重点事業など早期に着手すべき取り組みや準備期間を経て効果を高める取り組みなど、タイミングを吟味しながら優先順位を見きわめてまいりたいと考えております。また、地方創生の総合戦略以外にもそれぞれの分野で行政課題に対応する必要がありますことから、市内部の政策協議や予算協議を通じて緊急性や事業効果について判断をし、選択と集中を行うほか、官民連携、広域連携の可能性を検討したり、複数の事業を連動させて効果を高める工夫を行うなど、知恵を結集して財源の不足を補うよう進めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 柴田文男
市長のお考えはごもっともだと思っております。しかしながら、財政健全化は間違いなく進めなければいけない一方で、今やらなければ将来に禍根を残してしまうという施策も実はあるわけです。ここで具体的にこういう事業、こういう事業ということはありませんけれども、本当に今を逃しては将来の芽を摘むということもありますので、ぜひ政策協議の場で中期あるいは長期にわたる視点も踏まえてご議論いただきたいことを申し添えて、次の質問に移りたいと思います。さて、優先順位、それでは市長の政策、掲げて当選した公約、これは優先順位の一番てっぺんにあるのか。私は今までいろいろ各課のヒアリングなども聞いてまいりましたが、決してそうではないなと。今の時点で最も重要なものを進めていくのだという市長の考え方も理解しております。市長が掲げた公約であるイレブンプラスワンの推進にこの優先順位という問題がどのように影響を与えるのか、ここで伺っておきたいと思います。
答弁 市長
イレブンプラスワンにつきましては、市長として２期目の目標に掲げた項目でございます。全力を挙げてその実現に向けて努力する考え方は変わっておりません。イレブンプラスワンの政策目標の一つにさらなる財政健全化というのを掲げております。経常収支比率の高さなど厳しい財政状況を実感して、持続可能な財政基盤を築く必要性を改めて認識したことが背景にあるわけです。また、民間活力の導入による行政のスリム化を掲げておりますけれども、これは財政健全化の一助になる政策目標であり、積極的に取り組んでいるというところであります。その他の項目は基本的に事業費を要する施策でございますので、財政規律をさておいて実現のために最優先するということは考えておりません。これまでも総合戦略の策定や不妊治療助成、スポーツ施設の改修、中心市街地の再開発支援、消防本部庁舎の建てかえなど、既に着手している施策の実施に当たっては国の交付金や交付税措置のある有利な起債を活用したところであり、財政健全化の方向性に反しないよう努力しております。今後もイレブンプラスワンの実現に向けては財源確保など最大限の努力を行い、財政健全化と並行して進めてまいりますが、その時々の状況や市民の皆様を踏まえ、市長として総合的に、かつ最善の判断をしなければならないと考えております。先ほどの柴田議員のご指摘のとおり、やるべきときのタイミングを逃さず行っていくということが必要であると思っております。以上でございます。
質問 柴田文男
市長の英断については、高く評価しております。みずからの公約というものは大変重要なものだと私自身も理解しております。そういった意味では、本当にその状況に合わせた政策判断をされていることに心から敬意を表したいと思います。ただ、今の答弁の中にもあったのですが、財源確保という言葉が今回ずっとこの答弁に続いているのです。優先順位の第１位は、まるで財源確保ができるものというふうにも実は聞こえてくるわけであります。そういう意味で次の質問を考えているわけでありますが、国の政策、制度がくるくる変わっているのです。地方創生の問題一つとっても、決して中身はいいものではないのです。一方で交付税がどんどん削られているという現状もある。交付金も、昨年度までは１００パーセント見込めたのが今年度に入って五、六十パーセントに削られている。このような状況もある。国の財政状況に翻弄されているというのが地方財政の現状であると思います。その上で次の質問に移りますが、今後の中期的財政見通しについて国の動向等も踏まえた上で分析をなされているのか、分析結果についてお伺いをいたしたいと思います。
答弁 総務部次長
今後の中期財政見通しの分析結果というご質問でございますけれども、財政健全化計画の策定に当たり作成した地域財政フレームは、一定の条件により推計したものであり、現時点で捕捉できる数値を固定して計上したものでございます。具体的には、今後見込まれる大型財政需要については、継続事業としているものや有利な財源が確保できる見込みのある事業、今後義務的に行わなければならないものなどについて事業費に対して補助金や起債などを見込み、一般財源額を計上しております。また、歳入のうち市税、地方交付税については人口推計に基づき減少傾向を考慮していることや、補助金などは歳出に連動したものを想定し、推計したところであり、こうした推計結果によって５年間で平均５億円の収支不足となったところでございます。質問にあります国の動向も踏まえた上で分析されているのかどうかという点につきましては、先ほど柴田議員のご指摘にもありましたとおり、特に大きな歳入であります地方交付税などはその年度によって制度が大きく変更されることも想定しなければならず、また地方創生や１億総活躍社会といった新たな交付金制度の創設などもあり、国の動向を捕捉してこの財政フレームを作成することは難しいというふうに考えております。以上でございます。
質問 柴田文男
財政のエキスパートの総務部次長がそういった答弁をされているのですから、なかなか見通しは立たないというのはよく理解できます。しかしながら、先ほどもご指摘申し上げましたが、財源的な部分というものは確かに財政健全化を進める上では当然必要な視点なのです。しかしながら、私は市長のイレブンプラスワンの中に多くのこれから取り組まなければいけない課題も内包されていると思っているのです。それが１年、２年おくれた、その影響は多分１０年、２０年続いていくということも考えられますので、ぜひとも財政的な視点だけではないこれからの市政運営について求めて、次の質問に移りたいと思います。教育、福祉、産業の活性化など、今後の行政課題は山積しておりますけれども、この問題については課題克服のために財政的な問題だけではないだろう。当然市民が、１億総活躍社会という言葉もありますけれども、市民の力をしっかり行政の側も取り入れて、これからの行政運営に取り組んでいかなければいけないのだろうと私は思っております。そういった意味で、財政負担の軽減にも私はつながるとは思っているのですが、市民力、これらの今後の拡大について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長
ただいまの市民力についてのご質問に対して答弁させていただきますが、ご質問の中にありましたとおり、人口減少や少子高齢化の進展に対応するため、産業、福祉、教育等の分野では地方創生の関連事業を初め、ハード面、ソフト面とも取り組むべき課題が非常に多いと認識をしているところでございます。市役所の限られた職員数と財政力にも限度がありますことから、国、道との連携、自治体間の広域連携、官民連携を進めながら効率化を図るほか、多くの場面で市民の皆様のお力をいただくことが不可欠だというふうに考えております。また、地方創生を進める上では産学官金労言の連携が重要とされており、市民の皆様はもとより、行政を含む各主体が一丸となって取り組むことが必要になるというふうに考えているところでございます。現状の例を幾つか挙げさせていただきますと、産業面では大学生や高校生による商店街のにぎわい創出事業や観光イベント等のボランティア活動、直近では新聞等にも載っておりましたが、昨日ベルロードにオープンしましたサロン・リボーンという団体の活動、空き店舗の解消と地域の活性化に向けた取り組みなどがその一つの例だというふうに考えておりますが、一方で福祉面では認知症カフェや滝の川のライフサポートの地域カフェ絆の取り組み、教育面では西地区あるいは東滝川地区での地域の方々が主体となって参加していただいている通学合宿などが挙げられるというふうに思いますし、今後ますます市民力の重要性は増していくものと考えているところでございます。柴田議員がおっしゃられたとおり、財政の軽減という視点だけに限らず、市民の皆様がまちづくりについてみずからの目線で関心を持っていただくことが重要であるというふうに認識しておりますし、これからの滝川市の活力を維持向上させるためにも、市民の皆様の参画にご協力、ご理解をいただくことをさらに努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 柴田文男
私も６５歳以上の皆さんとお話しすることが多いのですけれども、社会に貢献するということを市民の皆さんは求めているのです。ただ、そのきっかけがなかなかつかめない。そういったこともあると思うのです。生涯学習という面でみずからの教養を拡大していくという、そういう皆さんもいらっしゃいますが、直接社会に参加して何か自分たちができることで貢献していきたいという市民の皆さんが多いのです。そういった力を積極的に利用していく、こういった考え方もこれからの行政に大変重要だと思いますので、ぜひとも積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。