滝川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
市長の基本姿勢
2018年12月12日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
おはようございます。会派清新の柴田でございます。議長のご指名をいただきましたので、以下通告に従いまして、一般質問を行ってまいりたいと思います。オカリナの演奏、大変すばらしい演奏でございました。議長からのご指摘をいただきましたので、しっかりと質問させていただきたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、水道法改正による公共施設等運営権の民間移譲に係る基本的考えについてまず、１点目、市長の基本姿勢についてお伺いをいたしておきたいと思います。水道法の改正による公共施設等運営権の民間移譲に係る基本的な考えをお聞きしたいと思います。この通告を出した時点ではまだ国会で審議中でございましたので、水道法の改正は今国会で既に法改正がなされておりますが、水道の広域化の推進とともに、この水道法の改正では水道の民営化が認められることとなっております。水道の民営化には大きな私は問題があると思っておりますが、現時点での市民の安心と安全を守る立場の市長としての基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
答弁 総務部長
おはようございます。柴田議員のご質問に答弁をさせていただきます。官民連携及び広域連携を含む水道法の改正案につきましては、今月６日の衆議院本会議で可決成立されたところでございます。水道法の制度設計としましては、完全民営化ではなく、自治体が施設を保有しつつ民間事業者に運営権を移譲するコンセッション方式による導入を意図したものであり、民間事業者の資金やノウハウを活用する手段として検討が進められてきたものと認識しております。今般の水道法改正におきましては、あくまでも水道施設の運営権を民間事業者に設定できる方式を創設するもので、さらには地方公共団体が水道事業者としての役割を維持することも同時に規定されております。現在総務省の水道財政のあり方に関する研究会により議論を進められているところであり、財政支援を含めた詳細の制度設計についてはまだ見えていないところもございます。安心で安全な水を安定して安価で提供するという考え方を基本に据え、まずは今後の動向を注視しながら中空知広域水道企業団と連携し、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 柴田文男
今の答弁では、今後の対応ということがよく見えてこないのでありますが、さまざまな問題点が指摘されている水道法の改正であります。諸外国では、民営化の推進によりさまざまな市民生活への悪影響を及ぼしている再公営化という、そういう事例も世界的には２３５件報告されている、このようなことも報告されております。そういった意味では、私としてはこのコンセッション方式による運営というのは自治体が災害時でもその施設の修繕あるいはその施設の責任を負う立場であります。民間は、そこから収益を上げるということに専念できる、このような法案になっているということは、私は断じて認められないと考えておりますが、そういった点については市としてはどうお考えなのかお尋ねしておきたいと思います。
答弁 総務部長
ただいま議員からおっしゃられた問題点については、国会等の議論あるいは新聞報道等でも十分報道されているという部分で承知をいたしておるところでございます。私どもといたしましても、基本的には水道企業団のほうで水道事業の運営あるいは災害等の取り扱いとか、そういうことを行っておりますが、基本といたしましては水道企業団で現在戦略として定めております水道事業経営戦略というのが既にホームページ等でも市民のほうに公表されておりますが、現在の戦略につきましては３１年から１０年間という形で企業団のほうで水道事業の現状あるいは課題、あるいは老朽対策に対する投資、財政計画、それと水道料金の考え方等については、既に明確に打ち出されておりますので、基本的には水道企業団のこの計画に基づいて、滝川市のみならず、構成市町がその計画あるいはビジョンに基づいて今後も進めていくというのが基本だというふうに考えております。ただ、今回の法改正で行われた動きについても、やはり情報としては収集していく必要があるというふうに考えておりますので、この点についても今後注視しながら情報収集に努めてまいりたいというふうには考えております。以上です。
質問 柴田文男
基本、広域水道の長期にわたる計画に従って進めていくということでありますので、理解をさせていただきました。