市長の基本姿勢について

答弁　市長

それでは、会派清新、柴田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。これまでの２期８年にわたります私の市政への評価ということでございます。選挙という形で市民の審判を受けることに至りませんでしたが、できる限り市民の皆様の声をお聞きし、市政に反映する努力を続けてまいりました。私自身が考える全ての施策を実現できたとは申し上げませんが、掲げました公約についても優先順位や財政状況などを勘案する中で可能な限り取り組み、市民の皆様にも一定のご理解をいただけたのではないかというふうに考えております。３期目に向けましては、市民の皆様と接する場面を初め、機会あるごとに細やかに私の考えをお伝えさせていただきますとともに、より謙虚な姿勢で市民の皆様の声に耳を傾け、市民の皆様の思いに応えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、政策の優先順位についてのご質問ですが、地域医療の拠点である市立病院を守ることが喫緊の課題であり、市民の皆様にとっても優先課題であると判断をしております。市民のための病院として安定的に運営を図ることにまず全力を注ぎたいと考えております。また、大変厳しい財政状況の中、持続可能な財政基盤の確立なくしては医療の提供を初めとした市民サービスが安定的に提供できないことから、全庁一丸となって行財政改革を進めてまいります。そのほか、官民連携による産業施策や子育て環境の充実、中心市街地のにぎわい創出などの課題にも目を向ける必要があり、財政健全化の進捗状況も見ながらにはなりますが、やるべきことはやっていきたいというふうに考えております。限られた財源の問題等につきましては、官民連携の手法を取り入れるなど工夫も凝らし、めり張りをつけながら市政運営に当たってまいりたいと考えております。次に、病院の経営改善までの間の政策への影響についてであります。市立病院が安定的に運営を行うためには医療従事者を適正に確保し、よりよい医療サービスを提供できる環境を整える必要があります。安定的な病院経営に向けては、全庁一丸となってスピード感を持って進めていく覚悟であります。そのほか、優先課題といたしまして行財政改革の推進があるほか、滝川市には取り組むべき課題が山積していますことから、厳しい財政状況の中においても財政健全化の進捗状況を見ながら課題への対応を図ってまいりたいと考えております。次に、農商工連携事業でございますが、ブドウ栽培やワイン醸造による地域振興について、滝川市内においては江部乙で新規就農者がブドウ栽培をスタートさせたほか、株式会社そらぷちファームが国内最大級用地におけるブドウ栽培やワイナリーの設立に向けた事業を進めております。これらの農業者、事業者による動きは、新たな農産物の産地形成や雇用創出、観光産業への発展などさまざまな面から地域産業の振興に大きく寄与するものと捉えており、滝川ブランドの確立や知名度アップにも期待する取り組みになると思っております。モデル地域につきましては、ブドウ栽培やワイン醸造による地域振興を進めていく地域はいろいろあります。とりわけ空知地域には多くのワイナリーやビンヤードが存在し、北海道では空知ワインによる地域活性化が推進されています。加えて、滝川市においては誘致企業の農業参入や新たな地域資源の創出といった背景もありますので、滝川モデルという形で取り組んでまいりたいと思っております。次に、地域ニーズに対応したＩＣＴ技術の導入についてのご質問でありますが、少子高齢化の進展に伴い農家戸数の減少や生産現場の労働力不足は深刻化しており、農業経営の省力化の推進に向けてはスマート農業と呼ばれるＩＣＴ技術の導入が有効な手段であると考えております。本市におけるＩＣＴ技術の導入につきましては、昨年度全生産者を対象にＩＣＴ技術の活用についての意向調査を実施し、多くの労働力と時間を要する水稲での機械作業や生育期間中の水管理の省略化を求める回答が多かったことから、この結果を踏まえ、今年度既に関係機関と協力し、ホクレンがシステムを管理し、誤差数センチの位置情報を取得できるＲＴＫ基地局をＪＡたきかわ広域営農センターに設置し、５月１０日から稼働を開始したところであり、このＲＴＫ基地局を活用したガイダンスシステムや携帯端末で水田への給排水を管理する自動給排水栓、水位等の確認ができる水田センサーなどの省略化効果の実証実験などを行い、これらの技術の普及を検討していくこととしております。また、このＲＴＫ基地局の活用につきましては、既に畑作物の播種作業や田植え機の自動操舵などでの活用も始まったところであり、少しずつでありますが、本市においてもＩＣＴ技術が生産現場に浸透してきていると感じているところであります。なお、今後のＩＣＴ技術の普及に向けましては、農業者を中心に本年３月に設立した滝川市ＩＣＴ農業利活用協議会や農業関係団体と連携を図りながら、各種実証試験の実施を初め、生産者向け勉強会の開催、先進地視察の実施などを行っていく予定であり、農業者のニーズの把握に努めながら、地域の実情に合った技術の導入を進めてまいりたいと考えております。次に、外国人労働者の受け入れについてのご質問でありますが、当市の調査では滝川市内の建設業６社、製造業４社がベトナム、中国などから技能実習生の受け入れを行っています。また、大手スーパーの食品加工部門にもベトナム人技能実習生を受け入れていることを把握しており、既に受け入れをしている業種を中心にほかの業種においても今後需要が高くなっていくものと認識をしているところです。既に国ではこれまでの技能実習制度に加え、新たな在留資格として特定技能１号、２号といった制度を創設しました。この制度を活用するには複雑な手続に加え、外国人側の技能水準や日本語能力水準などの課題などを含んでおり、これらに対応するには情報を熟知し、外国人労働者の言語対応が可能なスタッフが常駐する登録支援期間との連携、あるいは創設が必要と考えております。さらに、受け入れ先となる国との信頼関係やパイプづくりも極めて重要となります。今年度こうした現状を踏まえ、自治体国際化協会が実施する自治体職員協力交流事業を活用し、人材交流の基盤づくりを進め、今後の外国人人材の受け入れにつながるとともに、外国人研修員の受け入れを通して企業や地域住民への多文化共生に対する理解も深めていきたいと考えております。次に、中心市街地のにぎわいづくりについてでありますが、用途地域等の見直しにつきましては、平成３０年度に行った都市計画マスタープランの部分見直しの内容を反映させるために行うことを予定しているものであり、中心市街地の大型事業が完了したことを受け、さらなる中心市街地の活性化を図るため行うものであります。中心市街地の区域につきましては、現行の都市計画マスタープランの中で都市機能の集積状況、中心市街地としての重要度等を考慮し、街なか居住を推進するため歩いて暮らせる範囲として設定しており、この区域を見直す予定は現在のところありません。また、中心市街地との概念を見直す時期であるとの意見につきましては、人口減少、超高齢化社会という地方都市が抱える共通の課題に対応するため、当市ではいち早く都市計画マスタープランにおいてエココンパクトシティを基本理念とし、持続可能なまちづくりを進めてまいりました。その中で中心市街地につきましては、都市機能の集積や街なか居住を進める上で重要な地域であり、概念を見直すことなく、さらなる活性化を目指し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。続きまして、防災対策の避難勧告に関することでございますが、国では平成３０年７月豪雨において発災時にさまざまな防災情報が発信されることで多くの住民が活用できない状況だったことを踏まえ、情報の意味を直感的に理解できるよう防災情報を５段階の警戒レベルに分け、対象者ごとの避難行動のタイミングがわかるように改められたところであります。対象者ごとの避難行動を示す表現として高齢者等は避難という表現がわかりづらいというご指摘につきましては、高齢者等の表現を高齢の方、体の不自由な方、小さな子供のいる方など避難に時間のかかる方のようにより具体的にわかりやすい表現となるよう見直しをした上で市民の皆様に周知し、運用を開始してまいります。次のご質問の警戒レベルと避難所開設準備に関するご質問についてでありますが、本市では既にご承知のように先を見越した災害対応を図るために石狩川滝川地区水害タイムラインにおいて避難所開設のタイミングを明確化し、開設におくれのないよう対応してきております。ご指摘の国の警戒レベルの導入に伴い当該タイムラインとの整合性を図り、警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始発令の前の警戒レベル２の段階で開設におくれが出ることがないよう運用開始前に見直しを図ってまいります。次に、江部乙地区にある避難所の停電対策に関するご質問についてでありますが、昨年発生したブラックアウトなどを初めとした避難所開設の実績からも滝川市農村環境改善センターにおける対策が望ましいと考えております。今年度当センターの改修事業に伴います実施設計が予定されており、その中に外部電源切りかえ盤の設置を盛り込んでいく考えですので、ご理解をお願いいたします。次に、小学生の通院医療費の助成に関するご質問につきましては、継続して実施していく財源の確保が必要となるほか、北海道の補助制度による財源の拡充が見込めない中では財政的には非常に大きな負担が生じるため、慎重な判断が必要であると考えております。しかしながら、子育て世代に対する支援を一層推進していく必要があるということは十分認識しており、特に将来を担う子供たちの健やかな成長とさらなる健康の保持増進に関しては積極的に取り組むべき事項であることから、行財政改革におけるさまざまな検討課題がある中ではありますが、小学生の通院に係る医療費助成の検討、段階的なことなども含め、そのことを視野に入れ、総合的に判断してまいりたいと考えております。また、本来であればどこに居住しても自治体間で差異のない平等な助成を受けられるよう国や道が取り組むべき施策であると考えるものでありますので、国における制度の創設や北海道における助成対象年齢の拡大を求め、今後も継続して国や道に対し市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。次に、会計年度任用職員制度のご質問でありますが、既にご承知のとおり地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、令和２年４月より施行されることとなりました。これにより、従来の臨時的任用職員及び嘱託職員については原則として一般職の会計年度任用職員という枠組みで任用されることとなります。柴田議員もご指摘のとおり、従来にはなかった枠組みであり、滝川市におきましても多岐にわたる分野において臨時及び嘱託職員の方々が勤務していることから、勤務条件の設定一つとりましても極めて運用が難しく、他市等の状況等も踏まえながら、まさに制度設計を進めているところであります。また、会計年度任用職員に対しては期末手当の支給が可能となっておりますが、国からの財源措置がいまだ示されていないことや期末手当の支給月数や月額報酬等の給付水準等につきましても検討の段階であること、職員団体とも十分に協議を行いながら進めていくべき事柄であることから、現時点では財政に与える影響額についてお答えすることはできませんが、財政健全化計画における組織、人件費の見直しの考え方同様、市民サービスの低下を招かぬよう必要な人員の確保に努めるとともに、効率的な行政運営ができる組織づくりを前提に改正法の趣旨に即した適正な勤務条件等について検討を行っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。私からは以上であります。

答弁　教育長

それではまず、教職員の働き方改革についてのご質問ですが、教職員の働き方改革の実現に向けてさまざまな取り組みが必要な中、本市においては教職員が本来担うべき業務に専念できるよう各学校に特別支援学級支援員や学びサポーター、明苑中学校にはスクールサポートスタッフを配置するなど教職員の負担軽減策を講じているところであります。肝心なのは教職員の増員とのご意見をいただきましたが、私も学校における課題が複雑化、多様化する中、その対応に当たっては全教職員が組織的に取り組んでいるところであり、やはり重要なのはマンパワーであるというふうに思っております。また、少人数学級についてですが、現状として３、４年生までと中学１年生は国や北海道の制度活用と本市の独自施策により３５人学級、いわゆる少人数学級を編制しており、さらには定数加配措置などによりきめ細かな指導と負担軽減に一定の成果を上げていると考えておりますが、しかし教員が本来担うべき業務に当たる時間の確保にはいまだ十分とは言えない状況であります。議員さんのご指摘を踏まえ、今後も働き方改革と質の高い教育を実現できる教職員定数の増員について全国都市教育長協議会や北海道都市教育長会等を通じて国や北海道に対して要望するなど努力してまいりたいと存じます。次に、教職員の働き方改革についての２つ目のご質問でございますが、子供たちを取り巻く環境や課題が大きく変化し、学校に対する期待や役割がますます高まる中、結果として教職員の長時間勤務が顕在化していることはご指摘のとおりです。例えば平成２８年度に北海道教育委員会が行った教育職員の時間外勤務に係る実態調査の結果では、過労死ラインに相当する週６０時間以上勤務している教頭が小学校で７０．８パーセント、中学校で７２．２パーセント、主幹教諭、教諭では小学校で２３．４パーセント、中学校で４６．９パーセントいるなど教職員の長時間勤務の課題が明らかになっているほか、平成２９年度に行った市独自の調査においても同様の傾向があることが認められております。こうした状況を踏まえ、まず北海道教育委員会では働き方改革に向けた業務改善の方向性を示した学校における働き方改革北海道アクションプランを策定し、その中で平成３０年度から３年間の目標を１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える教員を全校種でゼロにすると示したところです。本市においても同アクションプランを受け、本年３月に策定した学校における働き方改革教職員業務改善プラン改訂第２版の中で道と同様の目標を設定したところであります。この目標の設定に当たっては、いわゆる過労死ラインに相当する教員の解消を目指すこととしたところであります。今後働き方改革の趣旨の実現のため学校の教育活動を支援する専門スタッフの配置、業務効率化を図るＩＣＴの活用や校務支援システムの導入、部活動指導の負担軽減などの取り組みを図るとともに、学校においては業務改善プランに基づく取り組みの徹底はもとより、職員の健康に十分配慮しながら一部の職員に業務が集中しないよう業務の平準化、効率化などを進めることを促すことにより時間外勤務の一層の縮減に取り組んでまいる所存であります。次に、特別支援学級について看護師の配置に関するご質問でございますが、本市の小中学校におきましては５月１日現在、医療的ケアが必要な児童生徒の在籍は１名という状況でありますが、ご家族の希望により看護師の配置は行っておりません。しかし、医療的ケアを必要とする児童生徒が増加している近年の状況を見ますと、学校における看護師の配置を含めた医療的ケアの実施は児童生徒の就学機会の確保や授業の継続による教育的な効果はもとより、保護者の心理的、身体的な負担の軽減等の面からもその要請はふえてくることが想定されます。こうした状況を踏まえ、市教委といたしましては、児童生徒によって必要とされる医療ケアの内容も異なることから、今後におきましても児童生徒や保護者の意向を十分尊重する中でその都度対応について協議してまいりたいというふうに考えております。次に、公共施設の使用料に関しましては、これまで市全体で共通の方針を持って改正を行ってきた経過がございます。また、減免に関しては、ご指摘のとおり平成１５年度行財政改革の中で貸し館における減免措置の廃止を決定し、文化団体などの皆さんの急激な料金アップを緩和するため２カ年の経過措置をとり、実際には平成１７年度に運用としての減免措置を廃止したところであります。利用促進という観点では、個別の対応として文化センターの利用促進を目指し、それまで大ホール全体での使用料設定のみであった点を見直し、利用する座席数に応じて安価な料金設定を選択できるように改正し、平成２９年度当初から運用しているところであります。使用料の設定については、公平性という観点からも受益者負担と税負担のバランスは考慮する必要がありますし、一方ではできるだけ多くの市民の皆様にご利用いただくために利用しやすい方策を考えるということも重要であるというふうに考えております。公共施設のあり方については、今後の市全体の行政運営において非常に大きな課題であり、今後解決策を検討していく中で議員ご指摘の観点は重要な要素として真摯に受けとめさせていただきたいと思います。

答弁　市長

ただいまの柴田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、２点いただいたわけでございます。まず最初に、市立病院の問題でございますけれども、ますます厳しくなるだろうというご指摘でございます。そのことがないように現在経営改善を図るためのコンサルタント会社とのいろいろと勉強会を今行っているところでございます。そして、経営改善策をこれからつくってまいりたいと思っております。今後それらの計画を受けながら、病院と一体となってこの改善策を図っていくということによってそのことがないように改善をしたいと努力しているところでございます。また、市民の皆様方にも病院は本当に大丈夫だろうかという不安が広がっていらっしゃると思います。そのことがないようにきちんとした計画改善を行いながら、市民の皆様に安心していただけるような病院、そして地域医療を守る不断の努力を続けてまいりたいと思っている次第でございますので、もう少し時間をいただきながら、ともに検討していただく。議員の皆様方にもご理解をいただいて、協力いただく中で改善計画を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、子育て支援について、医療費の無料化等についてでございます。確かに子育て支援、私も大変重要であり、何とかさまざまなものを実現してまいりたいと思っております。これまでの課題でありました給食費の問題もございます。また、非常に要望が強い子供たちが安心して通年で遊べる施設も欲しいというご要望もいただいております。どれかを行っていくということは今申し上げることはできませんが、何かを実現していく努力はしてまいりたいというふうに思っております。財政を言いわけにすることなく、そのようなことを考えてまいりたいと思っております。それは、医療費なのか、給食費なのか等々は今後の私の考え、また皆様方のご意見をいただきながらということになろうと思いますが、ぜひともこの私の任期中に何とか実現する方向で頑張りたいという意思は持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長

過労死レベルについての再質問でございますが、議員さんのお話、意見のとおりこれあくまでも過労死のレベル、そこでラインではなくレベルです。私も当然そこのラインまでいけばそれでいいというふうには思っておりません。道のほうでも国のほうでもこれからまだまだ目標レベルの見直しはずっと続くと思いますし、それはそれとして市としてもできることを、そのライン以下になったとしても少しでも過労死から遠ざける努力については今後とも進めていきたいというふうに思っております。それから、公共施設の関係ですけれども、私も施設については子供たちにも高齢者にも市民皆さんに使ってほしいと思っています。ただ、やはり修理等々含めて老朽化も進んでいる中でさまざまな全体を見る中では思うとおりの料金設定にはなっていないというふうにも現実として捉えざるを得ないというふうに思っています。ただ、今後とも利用をふやしたいという気持ちは強くありますので、そのためにできることについては教育委員会としても努力しますし、また市長部局とも十分話し合いを進めながら利用促進には努めていきたいというふうに思っております。以上です。