滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月16日
税務行政
2015年12月16日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「税務行政」について質問し、市民生活部長、保健福祉部次長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、保健福祉部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎２、税務行政１、市税の滞納者に対する行政サービスの制限について２点目は、税務行政です。市税の滞納者に対する行政サービスの制限について伺いますが、この制限の実施から１０年がたちました。全３６項目のうち、下水道福祉料金、私立幼稚園就園奨励費補助金、学童保育減免制度、緊急通報システム、福祉除雪など、低所得者や子育て支援、高齢者見守り制度が税の滞納で使えなくなる制度は見直しが必要です。そこで、まず上記の各サービスの制限実績について、また道内３５市や中空知の自治体での実施状況について、さらに市税滞納者に対してはもともと差し押さえ、延滞金、こういった公式な罰則があるわけです。延滞金でいえば１年間に９パーセントです。サラ金並みの延滞金を科すと、そういった権限を持ち、罰則も実施しているわけですから、二重の罰則とも言える制度の見直しを求めます。
答弁 市民生活部長
それでは、ご質問にお答えします。サービス制限を受けた方の２６年度実績でございます。上下水道料金の減額が８件、幼稚園就園奨励費補助金が１４件、また放課後児童クラブ事業福祉料金が１件となってございます。ほかのサービスの制限件数はございません。それから、道内３５市の詳細については把握していません。中空知の実施状況につきましては、それぞれのまちによって制限するサービスは異なりますが、制限を行っているのが９自治体、行っていないのが１つの自治体というふうになっています。また、空知管内の市の実施状況につきましては、１０市全市でサービス制限を行っています。サービス制限につきましては、滞納があっても分納の約束をしていて、その約束が守られている場合は制限対象から除外するなど一定の配慮を行っているところです。したがいまして、制限対象となっている方は、納付の催告を行っても分納相談に応じていただけない方、分納約束をしてもその約束を守っていただけない方などに実施しているところでございます。市税を納めていただいている市民との不公平感、さらには滞納が健全な行政運営に支障を生じさせることからも、行政サービスの制限は必要というふうに考えています。以上です。
質問 清水雅人
２点お伺いしたいと思うのですが、まず上下水道の対象者が高齢者かどうかわかりません。しかし、この制度の中には多くの高齢者福祉の制度が含まれています。ここが実績がゼロというのは、同じ滞納等の、あるいは税の相談への対応、こういったところで同じ状況でも高齢者に優しく、子育て世帯には厳しいということはないのかお伺いをいたします。また、この問題では、例えば緊急通報システムについて市はサービスの停止をしなければならないとあるのです。そうすると、高齢者が緊急通報システムを使えないということになるのです。こういったところまできちっと分析してこの事業を進められているのかお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
お答えします。サービス制限がたくさんございますけれども、先ほど質問いただいている項目については基準では適用除外という規定もありますし、先ほど申し上げましたとおり、例えば税金を納められない状況にある方、そういった方については一人一人の納税相談、納付相談の中でそれぞれの状況の中で制限という形に至らないという状況もたくさんございます。ですので、ご質問の特に高齢者、子育て世帯に厳しいのではないかというところについては、それぞれの状況の中できちんと適正に行っているというふうに考えています。また、先ほど実績を申し上げましたが、一つの例でいきますと、例えば幼稚園の場合も最初に対象が何十人もいるのですけれども、相談する中で現状においては半分以上の方が納付を行っていて、サービス制限は行われていないという状況もありますので、相談の中で解決できていくのかなというふうに思っております。それから、２つ目でございますが、緊急通報システム、現状をよく理解しながら進めているのかという質問ですけれども、私どもの把握では福祉的なサービス制限については行われていないということで聞いておりますので、その辺についてはちょっとよくわからないなというふうに思います。以上です。
質問 清水雅人
なぜ緊急通報システムのことを聞いたのかというと、緊急通報システムというのはＮＴＴのサービスの一つなのです。ところが、お金を出したらできるということではないのです。というのは、通報先を消防署にしているというところがこれのポイントなのです。サービスを停止するということは、消防署に通知されないということなのです。そういうことも分析して制限項目に加えているのかということを伺ったのです。
答弁 保健福祉部次長
事例といたしまして緊急通報を挙げていただきましたが、緊急通報は議員がおっしゃったようにＮＴＴのシステムを利用しております。そして、緊急通報の第１通報先が消防になっていると。それと同時に救急車が出動する。ただ、このＮＴＴのシステムにつきましては、一般の方もご利用はいただけます。その中で、例えばご家族を通報先にして、その通報先に緊急通報が入った場合はご家族から折り返し消防に連絡するという対応も可能だと思います。滞納によります福祉サービスの制限という観点からのご質問ではございますが、福祉サイドといたしましては、お話をした上でそういったサービスを利用するための一番安心な方法としてのサービスをお勧めしたいと思っております。その中で滞納という課題、問題があった場合については、先ほど市民生活部長からご説明いたしましたようにそちらでのご相談をしていただいた上で、ご本人にとって危険が少ない安心な在宅生活を送るためのサービスを勧めさせていただいております。以上です。
質問 清水雅人
福祉サイドとしては、できるだけこういう制限はしたくないというふうな基本的な考え方があるということは確認できました。一方、私立幼稚園の就園奨励費補助金というのは、これは毎月２万円前後、１万円から２万円の私立幼稚園の授業料というか、いろんなその他の費用を払うと年間に２０万円とかとなるのです。これに対して国の施策として所得に応じて還元されると。ですから、最大だと２０万円近い還元があるのです。これほど子育てにとって大事な制度をここに含める。しかも国費がかなり、８割から９割占めるのだというふうに思うのですけれども、こういった制度は税を納めない方に対する対策としては行き過ぎだというふうに思いますが、市長のお考えを伺います。
答弁 市民生活部長
これまでも、先ほどからお答えしていますとおり、滞納されているからといってただ一律にばつっとサービス制限をしている状況はありません。２つ目の例として申し上げましたとおり、サービス制限がありますよというところで相談する中で、先ほど半分以上の方が納付の約束をしていただいてお支払いいただいているというお話をしましたが、現状としてはそのときの方々がさらに半分ですので、４分の３の方が納付の約束をして納付していただいているという状況からも、サービス制限の目的が納付いただけるといったところのきっかけになるということが目的の一つでございますので、これは目的どおりサービス制限を見直すという考えはございません。先ほど福祉の関係もおっしゃっていましたけれども、現状においてはサービス制限している例はありませんので、ご承知していただきたいというふうに思います。
質問 清水雅人
この問題では、２０万円近い金額を国費で出して、そして幼稚園に通いやすいようにするという国の制度です。国の制度を自治体の要綱でここまで制限する。しかも、先ほど申し上げましたように既に市税滞納については罰則があるのです。だから、二重罰は加えないということを滝川市はいろんなところで使うわけですが、ここではしっかりと使う。しかももとは貴重な国費、国の制度だということをしっかりと踏まえて、検討を求めたいというふうに思います。