滝川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月14日
税務行政
2016年9月14日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「税務行政」について質問し、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
日本共産党の清水雅人です。通告順に質問を行ってまいりますが、まず初めに、音が聞き取りできないようなことのないよう、傍聴者の方々に声量あるいは傍聴席のスピーカーなどの調節もよろしくお願いいたします。◎１、税務行政１、市税滞納によるサービス制限について２、私立幼稚園就園奨励費補助金について３、放課後児童クラブ利用料減免についてそれでは、１点目、税務行政についてですが、市税滞納によるサービス制限について伺います。滝川市税滞納者に対する行政サービス制限要綱に基づくサービス制限のほとんどを占める私立幼稚園就園奨励費補助金は、全国全ての自治体で実施されています。最高限度額は、園児１人当たりおおむね２７万円、前定例会で平成２６年度では全体の交付件数４７８件、制限により交付しなかったのは１４件で１６３万４，２００円と答弁されました。また、中空知では、制限するサービスは異なるが、制限を行っているのが１０市町のうち９自治体、また空知管内１０市全市でサービス制限を行っているなどと答弁されました。しかし、私立幼稚園就園奨励費補助金を対象にしているのは、私の調査では空知１０市で滝川市だけで、札幌市も対象にしておりません。そこで、道内３５市、中・北空知６市１０町で対象にしている市町はどこか、また制限実績、また放課後児童クラブの利用料減免を対象としている市町村はあるのか伺います。
答弁 市民生活部長
ご質問にお答えします。ただいまのご質問でまず幼稚園就園奨励費の制限について、道内３５市のうち滝川市を含めて４市でございます。また、中空知、北空知、先ほど清水議員６市１０町とおっしゃっていましたが、６市９町、中空知、北空知の市町では滝川市を含め２市が実施しております。なお、制限実績についてはわかりません。次に、放課後児童クラブの減免を制限対象としているのは、道内３５市のうち滝川市を含めて２市、中空知、北空知の市町では滝川市の１市となってございます。以上です。
質問 清水雅人
制限実績はわからないという答弁ですが、わからないその中身です。有無を確認していない、また確認したが、何らかの理由で拒否をされたなどお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
ご質問の制限実績については、先ほど申し上げましたとおり調べておりません。
質問 清水雅人
姿勢を疑うものです。次に、２点目の私立幼稚園就園奨励費補助金についてですが、滝川市は私立幼稚園就園奨励費補助金が法律上制限が可能と判断し、対象にしてきました。しかし、２０１２年に子ども・子育て支援法が制定され、さらに市税そのものに延滞税という罰則があり、滞納処分まで行っていることから、対象から外すべきではないでしょうか。
答弁 市民生活部長
ご質問の延滞金につきましては、租税債務の履行に対する遅延利息としての意味合い、それから早期の自主納付の促進、納税秩序の確立、こういったものを図るためのものでございまして、滞納処分につきましては本来自主的に納付いただかなければならないものを行政処分により充足させるために行っているものでございます。ともに罰則とは異なるものであるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。幼稚園就園奨励費のサービス制限につきましては、一律に実施しているのではなくて、滞納があっても分納約束をしており、約束が守られている場合については制限対象から除外するなどの配慮を行っております。制限対象となっている方は、納付催告を行っても分納相談にも応じていただけない方、分納約束をしてもその約束を守っていただけない方などに限って実施しています。租税負担を行わない方、滞納があったとしても納税に誠実な意思のない方が行政サービスを受けるということは多くの納税義務を果たしていらっしゃる市民の方々から見ると不公平感を招くことになりまして、さらには市税の滞納につきましては健全な行政運営に支障を生じかねないということから、行政サービスの制限を行っています。以上です。
質問 清水雅人
ただいまの答弁は、非常に抽象的なまとめた答弁ですので、サービス制限要綱のたしかイ、ロ、ハ、３つに分かれておりますが、どのような納税状況の場合にこのサービス制限をするのかの条文を読んでいただきたいと思います。
答弁 市民生活部長
条文を読むのでなくて、まとめてということでも……（「まとめ過ぎだからわからない。事実と違うんで……」と言う声あり）
答弁 市民生活部長
ここで条文を……（「きちっと条文を読んで」と言う声あり）
答弁 市民生活部長
条文読めということですね。条文どの部分からでしょうか。（「どういう納税状態のときに制限するのかという」と言う声あり）
答弁 市民生活部長
サービス制限の基準の中で第４条の２、適用除外という部分があるのですけれども、それかなり長いですけれども、読みますか。（何事か言う声あり）
答弁 市民生活部長
第４条から読みます。滞納者に対する制限措置、第４条、市は納付義務の履行における市民の公平感を確保するため、市税を滞納し、かつ納付の相談、指導等を講じた上においてもなお納付において著しく誠実性を欠く者に対して、前条に規定する行政サービスについて制限措置を講ずるものとする。第４条の２で、適用除外ということで、前条の規定にかかわらず、市長は次の各号のいずれかに該当する場合は別表第２各項に掲げる規定に規定する市長または教育長が別に定める場合に該当するものとして、行政サービスの制限（別表第１の１の項、２の項、１２の項、１５の項から１７の項まで、２０の項及び２５の項に掲げるものに限る）は行わない。第１号、生活保護を受給している者について、市税の滞納がある場合であって当該滞納税額の全てが当該保護の開始前のものであるとき。第２号、次条第１項の規定による確認の際、存する市税の滞納について当該滞納税額の全てが……（「議長、議事進行」と言う声あり）
質問 柴田文男
ただいまの答弁、１度目の答弁、条文を長々と読むということは、先ほど議長が簡潔な質問、簡潔な答弁ということで指導されていたはずですけれども、この答弁自体がこれほど長々とあっても実のあるものだとは思いませんので、議長のほうでの答弁の内容の精査をお願いしたい。
質問 清水雅人
今の議事進行に対する説明ですけれども、国会でもこれはよくやっていることです。答弁がきちっとしているかどうかというのを条文と合わせて判断すると、そういう意味でやっているわけです。つまり先ほどの答弁はまとめ過ぎてポイントがずれたということで、私は条文を読んでくれと確認の意味で言ったのです。
質問 柴田文男
それならば、再質問時にどの点がずれているのかということを明確にして、その部分だけ説明するのが本来の姿であると思います。全くどの部分がずれているとも指摘をしないままでただ条文を読めと言われても、我々本会議に出席している議員は何のことかさっぱりわかりません。その点についてきちっと精査していただきたい。
質問 清水雅人
私がどこまで納税したらということを書いている条文ということで言ったことに対して、市民生活部長はきちんと正しく第４条１と２を示していますので、私と市民生活部長の中では曖昧ということではなく、きちっとピンポイント、指摘した条文をきちっと受けて答弁をしていただいていることを言いたいと思います。
質問 柴田文男
いいです。
質問 清水雅人
今市民生活部長がこれから読む第４条の２のところにまさにそのことが書いてあるのですけれども、そこには現年度の分はまず納めなさいと、過去の分についても２万円以上のものについては納めなさいということが条件になっているのです。だから、誠実だとかそういうことでなくて、納めることが条件になっていませんか。
答弁 市民生活部長
ご質問はそこだなというふうに思っておりまして、その辺では年度内に滞納総額の納付見込みありということ、先ほど清水議員がおっしゃっていました滞納額２万円以内、それから納付の約束、それから滞納額納付の約束、例えば５回連続履行したり、細かいルールがありますけれども、滞納額２万円以上の方は滞納総額の３分の１を納付している方で、残りの額も納付約束していると、そういった部分のルールでございます。ですので、基本的には納付相談を行っていただいて、それから指導をさせていただくといったところが前提になってきておりますので、あくまでも税務担当としてはご相談いただくというところからスタートしたいというふうに思っています。
質問 清水雅人
いずれにしても、納付できない、そういう能力が低い方に対しての配慮がない。さらには、道内でも実績が恐らく私はないというふうに思います。全国でももしかしたらない。こういった滝川市独自とも思えるような二重のペナルティーを科すようなことは、もうやめていただきたい。３点目ですが、放課後児童クラブ利用料減免についてですが、これは児童福祉法第３４条の８の規定に基づいて市が実施しています。これを踏まえ、利用料の減免制度を制限対象から外すべきではないでしょうか。
答弁 市民生活部長
ご質問の中に道内、全国、事例がないというお話だったのですが、私が調べたところによりますと、道内では町村に幼稚園就園奨励費の制限を項目として加えているもの、全国にもございます。それで、ただいまの質問でございますが、あくまでもサービス利用そのものを制限するのではなくて、幼稚園の関係も放課後児童クラブの関係も減免に関して制限しているものでございます。税制担当としては、税の公平性、こういったことを考えて今後も継続したいというふうに思っています。
質問 清水雅人
実績について調べてもいないと。私先ほど誠意がないという、姿勢自体が問題だということを申し上げましたが、その点は私今回その意を強くいたしましたので、徹底的にこれからもやっていきたいと思います。