税務行政

答弁　市民生活部長

滝川市の対応についてでございますが、個人情報を伴わない税の仕組みなど一般的な市税のお話だけであれば第三者に同席していただく場合もございます。滞納処分にかかわる相談等につきましては、たとえ相談者ご本人が第三者の同席をご希望されたといたしましても認めてはいません。相談では、相談者の方に関するさまざまな個人情報をお聞きします。相談者の方が当初想定していた以上に詳しい内容にお話が及ぶこともございます。また、相談の中でご本人以外のことを確認させていただくこともあり、そのような情報を保護する必要もございます。このような理由から、滝川市においては第三者の方の同席をお断りしています。以上です。

答弁　市民生活部長

税務署におきましては、原則として第三者の同席は認めていないということでございました。また、北海道につきましてもそのような事例はないというふうにお伺いしました。以上です。

答弁　市民生活部長

お答えしますが、税務署と道についてお伺いしましたので、ただ全くないというところについてはやはり内容の問題だと思うのです。内容については、ご同席ということもおありかと思いますけれども、清水議員おっしゃっているそのような個人情報にかかわる相当深い話の中でご同席をされたということがあるのであれば、それはあるのではないのかなというふうに思います。私ども確認したのは、原則として第三者の同席は認めていないということで税務署のお答えでございました。以上です。

答弁　市民生活部長

根拠法令ということでございました。まず、地方公務員法において一般職員の秘密を守る義務とその違反に関する罰則が規定されております。さらに、税に関する情報は納税者からの申告や報告に加えて税務調査の権限を行使して得られた秘密を含んでございまして、より手厚く保護されるべきものというふうにされています。このため、地方税法第２２条においては、税務職員の秘密の漏えいに関して地方公務員法よりも重い罰を規定してございます。滝川市としては、地方税法の守秘義務は税務職員に対して課せられたものであり、たとえ相談者ご本人が情報の開示を許可したとしても、それをもって守秘義務が解除されることにはならないというふうに判断し、事務手続を行っているところでございます。以上です。

答弁　市民生活部長

お答えします。地方税法も地方公務員法も、これは税務職員に対する法律、要するに守秘義務の規定でございまして、大変申しわけないのですが、相談者がいて、税務職員が第三者がいるのにもかかわらずそういったやりとりをする、そういったことが問題であるというふうな観点でございます。守秘義務というのは私ども税務職員に課されているものでございまして、例えば知人の方がある程度法的に守秘義務を持つ資格をお持ちの方であれば法的には問題ないと思いますが、単なる知人ということになれば、私どもはどうしても同席は認めることはできないのかなというふうに考えています。

答弁　市民生活部長

ちょっと１番目の質問で確認をさせていただきたいのですが、親族の話は私は先ほどの答弁でしましたでしょうか。言いましたか。言っていないと思うのですけれども。（何事か言う声あり）

答弁　市民生活部長

済みません。言っていないと思うので、親族についてということであれば、原則として納税義務者以外の方との相談はしませんが、例外として生計同一のご夫婦に関してはご本人からその事実を聞き取った上、同席を求めたりする場合はございます。ただ、このようなケースにおいても滞納処分に係るような、やはりそういった内容のお話については納税義務者本人以外とは行っていないということは申し添えたいと思います。それと、どのような内容かということにも、２つ目のご質問なのですけれども、やはり冒頭で申し上げましたとおり税の仕組みとか、どういう状況なのかと、そういう入り口の部分のお話に限るということであれば、それはいいのかなというふうには思っています。やはり内容によります。その情報の内容、それから秘密に相当するかどうか、そういったところがやっぱり判断になるのかなというふうに思います。