滝川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月23日
税務行政
2016年6月23日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「税務行政」について質問し、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
おはようございます。日本共産党の清水雅人です。通告に従いまして、質問を行います。◎１、税務行政１、市税滞納によるサービス制限についてまず、税務行政ですが、市税滞納によるサービス制限について伺います。滝川市税の滞納者に対する行政サービスの制限の実施から１０年、全３６項目のうち、サービス制限の２６年度実績は上下水道料金の減額が８件、私立幼稚園就園奨励費補助金が１４件、また放課後児童クラブ事業福祉料金の適用が１件、このうち私立幼稚園就園奨励費補助金については、約４分の３の方が納付の約束をして納付をしていただいていることから、逆算しますと６４件の滞納があることが判明しています。私立幼稚園就園奨励費補助金の２８年度の予算は６，４００万円、大変子育て世代にとっては大事な補助金になっています。まず、実績として交付総件数は何件か、また制限により交付しなかった金額は幾らかを伺います。
答弁 市民生活部長
ご質問にお答えします。平成２６年度の私立幼稚園就園奨励費補助金全体の交付件数は、４７８件です。制限により交付しなかった金額は、１４件で１６３万４，２００円でございます。以上です。
質問 清水雅人
前回の質問とほぼ同じということで、しかし今わかったことは、１人当たり１０万円を超える補助金が市税滞納によるサービス制限で支払われていないと、これは非常に重大なことです。まず、この点については、市税ですから明確な滞納に対する預貯金差し押さえも含め、給与差し押さえも含めて罰則があります。一般的に言えば取りはぐれのない仕組みになっています。一生ついて回る。こういう中で、二重罰だと言えるものだということでこの問題を取り上げています。次に、下水道料金の助成について伺いますが、下水道料金の減額は条例で定められています。要件は３点規定されておりますが、上下水道料金の減額を受けられなかった８件について、１から３、それぞれ何件か伺います。
答弁 市民生活部長
ご質問の市税の滞納により平成２６年度の上下水道の福祉料金の適用を受けられなかった８件につきましては、１から３のうち３番目の全て母子世帯、父子世帯の方でございます。以上です。
質問 清水雅人
結局サービス制限された私立幼稚園就園奨励費補助金、そして上下水道料金、３つの制度に１００パーセントそういうふうになっているのです。市税滞納のサービス制限の目的は、滞納者に対する気持ちは、それはわからないわけではありません。しかし、結果として１４件と８件、２２件全てが子育て世代ということになると、若い世代に対して厳しい制度、あるいは若い世代に対してのみ厳しい制度と言えるのではないでしょうか、お考えを伺います。
答弁 市民生活部長
このサービスの制限、この制度につきましては、市税の滞納が誠実に納税されている多くの市民の公平感、それから健全な行政運営に支障を生じかねないということから制度がございます。納税を促進し、納税に対する市民の信頼を確保するため、行政サービスの一部を制限させていただいております。その趣旨からも、高齢者世代に手厚くとか、子育て世代に厳しくとか、特例の世代に偏って制限しているわけではございません。お一人お一人の状況に応じた納税相談により、分割して納付していただいている方にも配慮しているということで、基本的には納税相談、それから指導等を行って、分割で納めていただけるのかどうかということが基本になってございます。また、子育て世代の方の多くは働いていらっしゃいますし、高齢者世代の方はほとんどの収入が年金ということで、税額が少なく、結果として滞納も少ないという状況にあるのではないかなというふうに考えてございます。以上です。
質問 清水雅人
今の市民生活部長のご答弁で、若い世代が収入が少なく、滞納が多い可能性があるということが述べられましたが、私はそのとおりだというふうに思います。年金控除に比べて給与控除というのは弱いですから、しかも国保の世帯などになると本当に収入が２００万円、３００万円台で多額の滞納が出るという点で、若い世代には厳しいということを市長におかれましてはこれを今後再検討するという一つの材料にしていただきたい。次に、高齢者を含めて本当にどうなっているのだろうということで伺いますが、市民生活に密接なサービスとして高齢者福祉サービス、緊急通報システム等ありますが、あるいは市営住宅の入居、住宅改修支援制度補助金がありますが、前回の答弁では申請に対しての制限実態はわかりましたが、申請そのものをしない実態は不明だったと思います。高齢者福祉サービスと市営住宅での申請前に断念する実態について把握しているでしょうか。
答弁 市民生活部長
制度の内容につきましては、いずれのサービスも窓口などで事前の相談、申請の段階でサービス制限の制度についてその都度説明してございます。基本的には、サービス制限につきましては納税に対して著しく誠実性を欠く方ということで、一般的には個々の事情によりやむを得ず分納して計画的に納めていただく、そういった方がほとんどでございます。しかし、特別な理由もなく税金を納めていただかない方、それから再三の催告に応じていただけない方と、いろんな方がいらっしゃいますが、中には自分の判断で、滞納があることから、相談されずに、また申請されずに諦めてしまう方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。そんなことから、相談されないで、申請されないでということで、市としては実態については把握することはできません。以上です。
質問 清水雅人
以前の申請断念については、把握はできないというご答弁でした。把握ができないということで、該当者はいないという答弁ではありませんので、当然私はいるというふうに思いますが、いずれにしてもこの制度が若い世代にのみ厳しいということについて十分にそれを重く見て、この制度の改善というか、やめてもいいのかなというふうに私は思います。今後の検討を求めて、次に移ります。