美唄市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日
（1）税務行政について／（2）保健行政について／（3）教育行政について
2016年9月12日、美唄市議会の一般質問で、川上美樹議員が「税務行政について」「保健行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 川上美樹 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 川上美樹
平成 28 年第３回市議会定例会におきまして、大綱３点につきまして、市長ならびに教育長にお伺いいたします。大綱１点目につきましては、税務行政についてです。１つ目ですが、納税についてです。岩見沢市では、2015 年度、市税総額の収納率が 93.4％となり、前年度から約 0.7 ポイント上昇し、過去最高を更新したとのことが報道されました。岩見沢市役所税務課からお話を伺ったところ、コンビニエンスストアからの住民税収納が浸透したのではないかと分析しているとのことです。本市におきましても、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税など、８つの市税総計における収納率は、平成 23 年度が 85.4％、平成 24 年度は 88.2％、平成 25 年度は 88.6％、平成 26 年度は 89％と年々収納率が上がり、さまざまな収納対策や啓発、事業所の協力を得て、給与からあらかじめ差し引いて事業者が支払う特別徴収にも力を入れ、関係職員の工夫と努力の結果があらわれているものと思います。しかし、全道順位から申しますと、35 市中いずれも 33 位となっており、また、国民健康保険税の収納率につきましては、平成 23 年度は 63.7％、平成 24 年度は 69.9％、平成 25 年度は 69.6％、平成 26 年度は 68.4％と、平成25 年度からは下がっている状況であり、全道順位としては、平成 24 年度に 35 市中 21 位となりましたが、平成 25 年度以降は 25 位以下であるとの状況と伺っております。そこで１点目ですが、税については専門性の高い部門であり、関係職員の人員体制や人材育成について、どのように行っているのか。２点目ですが、本市における納税の方法はどのようなものか。３点目として滞納者においては、どのような階層区分に多いのか、また、全道平均レベルに到達しない理由の分析は、どのように行っているのか、そして、対処方法としてはどのような内容か市長に伺います。大綱２点目につきましては、保健行政についてです。病気は、｢治す｣から｢防ぐ｣時代へと進み、がんや生活習慣病を早期に発見できるだけでなく、未然に防ぐ効果があること、さらに医療費の削減にもつながり、各種検診についての重要性につきましては、多くの方が承知のところと思います。１つ目として｢ピロリ菌｣検査についてです。胃がんの原因となるピロリ菌の早期発見と除去に向け、北海道大学のがん予防内科学講座の指導のもと進められた中高生への検査は、平成 27 年６月末時点で、道内 14 市町村が実施しているとの報道が北海道新聞よりありました。本市におきましても、本年、美唄市医師会を中心に中学３年生を対象に行われたと伺っております。そこで１点目は、本市として、中学生におけるピロリ菌検査の実施についてはどのように考えているのか。２点目は、本年実施された検査の状況はどのような結果になっているのかについて、市長に伺います。２つ目として｢乳がん検診｣についてです。厚生労働省が発表したデータでは、2014 年の乳がんによる死亡数は１万 3,240 人で前年より増加、また 1980 年の３倍であることがわかりました。日本人女性の 12 人に１人が、また米国におきましては８人に１人が発病、また原因の１つには、遺伝子が関っていることが多いとの統計が出されております。そこで１点目ですが、本市における乳がん検診の実施内容は、どのようになっているのか。２点目として、市民への周知や受診の状況について、市長に伺います。３つ目として｢成人の歯科健診｣についてです。厚生労働省では、｢21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）｣において、虫歯や歯周病に代表される歯科疾患は、歯の喪失につながるため、食生活や社会生活に支障をきたし、ひいては、全身の健康に影響を及ぼすものとされ、歯及び口腔の健康を保つことは、豊かな人生を送るための基礎になるとされ、80 歳になっても 20 本の自分の歯を保つ、8020 運動が提唱・推進されているところであります。本市においては、口腔ケアの最も基本となる歯科健診については、幼少期においては、学校で実施されておりますが、成人の歯科健診については、行われておりません。そこで、本市における口腔ケアに対する考え方と取り組みの状況に付いて、市長に伺います。大綱３点目につきましては、教育行政についてです。１つ目ですが、図書館についてです。人口５万人の佐賀県武雄市においては、2013 年に市民の誰もが利用しやすく利用したくなる“市民の生活をより豊かにする図書館”を作る「新・図書館構想」のもと、武雄市図書館・歴史資料館は、2013 年４月１日にリニューアルオープンしました。従来の図書館像にしばられず、図書館、書店、カフェが一体的に融合することで、さまざまなライフスタイル・ステージの市民に居心地の良い場と新たなコミュニティを創出しており、リニューアルの年には、年間約 100万人近く、市内外、県外からもこの場を訪れたとのことです。佐賀県武雄市だけではなく、神奈川県、海老名市立図書館、また、人口６万人の宮城県多賀城市に、本年 3 月 21 日、武雄市や海老名市と同様の形で、指定管理者制度のもと開館しました。しかし、一方で、公立図書館としてふさわしくない図書を選定するなどの問題も生じております。また、スマートフォンや電子書籍の普及、大型書店や大型古書店の進出など、私たちの読書を巡る環境は大きく変わり、本の概念も変化しています。以上のことから、公立図書館の在り方やその役割について、改めて考えてみる時期に来ていると感じます。そこで、次の２点について伺います。１点目は、今後の市立図書館の役割と図書整備に関する考え方についてであります。「読書離れ」や「活字離れ」がいわれて久しくなりますが、少子高齢化の進展とともに、情報通信技術の飛躍的な進歩、その利用者の低年齢化など、社会情勢や私たちのライフスタイルが大きく変わろうとしている中、公立図書館が果たすべき役割も変わらざるを得ないと考えますが、本市では、どのような方向性で市立図書館を運営しようとしているのか、また、そのためには、図書整備をどのような考え方で進めようとしているのか伺います。２点目は、施設の整備についてであります。市民会館とともに、図書館も建設から 50 年近く経ち、老朽化が目立ってきています。市民の安全で、快適な読書活動を支えていく上で、学習スペースや児童図書スペースの確保を含め、今後、どのように施設の整備をしようとお考えなのか、教育長に伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
川上議員の質問にお答えいたします。初めに、税務行政について、納税についてでありますが、初めに、職員の人員体制と人材育成につきましては、徴収業務を担当する職員が４名、収納業務を担当する職員が３名、計７名の職員で業務にあたっているほか、滞納整理業務のため、週に１度、北海道から職員の派遣を受けているところであります。また職員の人材育成につきましては、北海道が主催する税務行政に関する職員研修のほか、より専門的な知識と納税折衝技術の向上を図るため、各種の研修会に参加しているところであります。次に、納税方法についてでありますが、個人市民税につきましては、市が送付する納税通知書または口座振替通知書により、金融機関で納めていただく普通徴収と、給与または年金支払い事業者からの引き去りにより市に納付される特別徴収があり、それ以外の市税につきましては、普通徴収となっているところであります。次に、滞納者の階層傾向につきましては、個人市民税の滞納者につきまして申し上げますと、所得金額 200 万円以下が 364 人で、69.7％、国民健康保険税につきましては、世帯の中で、国民健康保険に加入している方々の所得の合計 200 万円以下の世帯が 440 世帯で 73.9％となっており、いずれも低所得の階層に多くなっているところであります。また、本市における収納率が全道レベルに達していない理由につきましては、低所得の階層が多く、家庭においては収入が増えない中で、生活を優先した場合に納税が後回しにされるケースが多いものと推察しているところであります。滞納者に対する対処方法といたしましては、「滞納整理マニュアル」を基本とし対応しているところであり、具体的な収納対策といたしましては、電話催告や夜間の納税相談、給与・預金等の財産調査による差し押さえの執行などにより、滞納者に対し、徴収の強化を意識づけることで、納税を促しているところであります。次に、保健行政について、ピロリ菌検査についてでありますが、中学生を対象としたピロリ菌検査の実施にあたっての考え方につきましては、ピロリ菌は多くの場合、小学校入学ごろまでには気付かないうちに感染しており、胃炎や胃がんの原因となることから、早期に除菌治療を行うことにより、その病気を予防することが可能となっております。また、免疫力が高まり、胃酸の分泌も大人と同程度になる中学生以降では、除菌治療後の再感染は、ほとんどないといわれております。あわせて、国内で胃がんになった人のうち、98％はピロリ菌に感染していることが北海道大学の研究により分かっており、こうしたことから、本年度、美唄市医師会の協力を得ながら、がん対策の大きな施策として取り組んだところであります。次に、検査結果につきましては、市内４中学校の３年生 172 名のうち、ピロリ菌検査を行うことに同意した 139 名が、学校健診の尿検査の検体を用いて一次検査を行った結果、13 名の陽性反応が確認されたところであります。陽性反応が確認された 13 名のうち、10 名の同意を得て、二次検査である尿素呼気検査を行った結果、５名に陽性反応が確認され、現在、除菌治療のための服薬をしているところであり、服薬後、３カ月間の期間をおき、尿素呼気検査で除菌状況を確認し、終了となります。なお、二次検査を実施してない３名につきましては、検査結果や二次検査の必要性について説明をし、ご案内しているところであります。次に、乳がん検診についてでありますが、本市における実施内容につきましては、好発年齢を抑える 40 歳の方に、その必要性や病気の早期発見・治療をご理解いただくために、検診無料クーポン券を配付し、健康づくりへの動機づけを図っているほか、２年に１回の検診を受けていただくために、個別通知を行っているところであります。また、検診内容は、平成 28 年度から国の指針に基づいて、問診とマンモグラフィーによる検査を行い、これまで実施してきた視触診につきましては、行わないこととなったところであります。検診による病気の早期発見・治療により、身体や生活に及ぼす負担を抑えることができることから、乳がん検診にあわせて、胃・肺・大腸がん・特定健診が同時に行える体制づくりと、検診日程を増やすなどの工夫を凝らし、より多くの方に検診を受けていただけるよう、引き続き取り組んでいくこととしております。次に、市民への周知につきましては、広報紙メロディーへの掲載と 65 名の保健推進員活動による地域内での回覧や個別訪問により、受診勧奨を実施しているところであります。また、保健師の活動として行っている地域での集いや各種教室におきましても、参加者に声かけするなど、きめの細かな周知に努めているところでありますが、過去３年間の受診率につきましては、平成 25 年度は 15.8％、平成 26 年度は 16％、平成 27 年度は 15.1％にとどまっているところであります。次に、成人の歯科健診についてでありますが、口腔ケアに対する考え方は、びばいヘルシーライフ 21 計画におきまして、健康で長生きするための健康づくりの項目として、虫歯及び歯周病の予防や年齢による身体及び認知機能を維持するための口腔ケアを位置付けているところであります。主な取り組みといたしましては、北海道歯科医師会から発行されている「健口パスポート」を活用した保健指導、年１回の歯科健診の受診勧奨、肺炎や低栄養の予防及び認知機能を維持するための「口腔体操」の普及と、歯の状態に合わせた口腔ケアの必要性について、周知・啓発を行っているところであります。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
川上議員のご質問にお答えいたします。初めに、今後の市立図書館の役割と図書整備に関する考え方についてでありますが、図書館は、市民の皆さんの生涯学習活動を支える重要な施設であり、図書館法第２条では、図書館の目的として、「教養」「調査・研究」「レクリエーション」の３つをあげております。ご質問にございました他市において、指定管理者制度を利用して「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ「ＣＣＣ」が図書館の運営を担っていることに対し、これまでの図書館のイメージを一新する試みとして、「多くの人々に愛される図書館」、あるいは「新たな公共空間の創出」などの評価の声がある一方、図書の選定の問題、ポイントカード利用による個人情報管理の問題などの課題も指摘されており、公立図書館のあり方を広く問いかける契機となりました。本市といたしましては、今日的な公共図書館の役割としては、人口減少や少子高齢化、情報通信技術の進展や新たなメディアの普及といった本市の状況を踏まえると、これまでの教養を深める場や学習の場という役割に加え、市民の皆さんの暮らしや仕事、まちづくりにいかに役立つか、すなわち、地域課題に応じた学習機会の提供の場という役割を担っていく必要があると考えております。そのため、図書整備の考え方といたしましては、１つには、「地域課題に対応した図書館」として、保健、福祉、医療、健康づくり、予防医学、環境保全、生物多様性などに関する図書を充実してまいりたいと考えております。また、２つには、「個性ある図書館」に向けまして、炭鉱や屯田兵などの郷土史に関するものや平和関連の図書と資料の整備にも力を入れてまいりたいと考えております。さらに、これらの図書整備と連動するソフト事業として、本に親しむきっかけづくりである「ブックスタート事業」、図書の紹介活動としての「ブックトーク」、地域の読書環境をつくる「移動図書館」、学校教育への支援、道立図書館との連携、美唄出身の児童文学作家である後藤竜二作品の紹介、ボランティア等の図書館に関わる人のネットワークづくりなどを進めてまいりたいと考えております。次に、施設の整備についてでありますが、市立図書館は、建設から 45 年経過し、老朽化が進むとともに全体的に手狭になっておりますので、市民会館とともに、仮称でありますが、「生涯学習センター」を構成する施設の１つとして、今後、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
再質問 4番 川上美樹
自席から再質問いたします。大綱１点目の納税についてですが、市税収納率が過去５年間で確実に上昇してきているのは、関係職員の努力の賜物と思います。全道ランクから見ますと、まだまだこれからというところですが、さらに収納率アップに向けて、納税者の利便性向上のため、コンビニ収納やクレジットカードによる納税の検討、また、事情があって納期内納付ができない方への丁寧な対応はもちろんですが、そうでない場合は、タイヤロックをはじめ、インターネット公売による納税方法について、強化していかなくてはならないと思いますが、このようなことにつきましては、どのようにお考えか市長に伺います。次に、大綱２点目ですが、１つ目のピロリ菌検査についてです。本年、美唄市医師会が行った中学３年生 139名の１次検査実施者のうち、13 名が陽性とのことで、そのうち、２次検査の同意を得た中で、５名が除菌対象者となり、治療を行っているとのことです。北海道大学大学院医学研究科がん予防内科学講座で調査された中学生の感染率を見ますと、由仁町では 4.3％、美幌町では４％、稚内市では９％という結果であり、平均感染率は５％前後との統計が出ております。ピロリ菌は、５歳前後の幼少期に感染することが多く、除菌は、体力がおおよそ整った中学２年生頃に行うのが効果的との見識もでています。将来のための胃がん対策として、中学生におけるピロリ菌検査について、美唄市として実施する方向で検討することについては、いかがお考えでしょうか。２つ目の｢乳がん検診｣についてですが、本市におきましても、国の指針に従い、市民に対して通知を行い、保健師による丁寧な問診とマンモグラフィーを行っていると伺いました。東北大学の発表によりますと、40 代の女性を対象にした乳がん検診の大規模臨床試験で、マンモグラフィー検査にエコー検査を加えると、早期の乳がんの発見率が 1.5 倍に上がり、同大学では「エコー検査との併用が有効である可能性を示す一歩」であるとのことでした。また、北海道地域保健課がん対策グループから伺ったところ、道内では、19 市町がエコー検査を行っているとのことでした。このようなことから、まず１点目として、本市におきましても、今後、国の指針である問診とマンモグラフィーに加え、エコー検査の実施や遺伝子との関連性も高いということから、遺伝子検査なども取り入れるなど、今後の乳がん検診のあり方について、どのように考えているか伺います。次に、２点目として、現在策定中の新市立美唄病院において、先に述べました予防検診体制の整備は、病院経営を考える上でも、また、近隣自治体が取り組んでいない予防医療の構築は、今後、大きく求められると思います。これらのことを踏まえて、乳がん検査機器等をそろえ、市民の健康向上に努めるものと考えますが、機器の導入および対応についてはどのように考えているか市長に伺います。３つ目の｢成人の歯科健診｣についてですが、厚生労働省では、平成８年より｢口腔保健と全身的な健康状態の関係に関する研究｣において、80 歳の高齢者を対象とした統計分析から、歯の喪失が少なく、よく噛めている者は、生活の質及び活動能力が高く、要介護者における調査でも、咀嚼能力の改善を図ることで、誤えん性肺炎の減少や日常生活における動作の改善が示されています。現在、歯科健診への助成制度を利用しながら、岩見沢市では、40 歳以上を対象に、また、栗山町では、40 歳から 10 歳ごとに 80 歳まで、それぞれ無料歯科健診を実施しており、これは特に、壮年期以降について、歯周病と歯肉炎の罹患率が 81％を超え、加齢とともに増悪していることと同時に、歯を失うことも増加していることから、その予防対策として実施しているとのことです。本市においての成人、特に壮年期以降についての歯科健診実施については、どのようにお考えか市長に伺います。次に、大綱３点目の｢図書館｣についてですが、図書は、人の苦しみや迷い、不安や悲しみを感じた時に、勇気や元気を取り戻す大きな役割を担っていると思います。どのような時に、どんな本を読むと勇気付けられるのか、また、年代別にも、思春期の生徒向けにはどんな図書を、子育てや働き盛りのストレスのたまりやすい年代にはどんな本を、高齢者には、生き生きと毎日を送るためにはどのような図書を、また、各地域や学校等にも出向いたり、ＳＮＳを利用した読書の推進を積極的に行うなどの事業展開などについては、どのように考えているか。また、他市における図書館の先進的な事例を参考に、子どもから大人までが利用できる、利用したくなる図書館をめざし、人が集まりやすい複合的施設にすること。さらに、市内の学校図書館と連携して、図書をデーターベースで結ぶなど、より広範囲な使い方を市民に提供していくことについては、どのようにお考えか、教育長に伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
川上議員の質問にお答えいたします。初めに、さらなる収納率向上に向けての取り組みについてでありますが、現在、納税につきましては、窓口や金融機関、郵便局での取り扱いとなっておりますが、収納対策の一環として、納税者の利便性の向上が期待されるコンビニ収納につきましては、市税のみならず、上下水道料金や市営住宅家賃など、他の使用料や料金への関係も含め、財政的な支出も生じることから、現在、他市町村の導入事例も参考にしながら、庁内において、検討を行っているところであります。また、自動車のタイヤロックを活用した差し押さえやインターネット公売の実施につきましては、双方とも実施できる状態にはありますが、公売して換価できる差し押さえ財産がない、あるいは車両を保有する滞納者との事前の納税相談等で、納税計画ができていることから、実績は今のところないところであります。次に、中学生のピロリ菌検査についての考えについてでありますが、中学生を対象としたピロリ菌対策が、胃がんの予防に有効であるとは認識しておりますことから、庁内におきまして十分協議を行い、平成 29 年度以降の実施につきましては、継続に向け検討することとしております。次に、乳がん検診のあり方についてでありますが、マンモグラフィーと併用したエコー検査の有効性は認識しておりますものの、乳がん検診を委託している北海道対がん協会が行う集団検診におきましては、エコー検査及び遺伝子検査が含まれていないことから、現状では、実施できないものと判断しているところであります。このため、今後、国の指針等に留意し、他の自治体の実施状況等につきましても、調査、研究してまいりたいと考えております。次に、新病院における乳がん検査機器等の導入及び対応についてでありますが、現在、市立美唄病院では、乳がん検診を実施しておりませんので、機器を導入し、検診を実施する場合は、機器の整備費用や検診実施体制の整備など、課題が多いことから、市内における乳がん検診の実施体制や受診状況等も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。次に、歯科健診の実施についてでありますが、平成 26 年度の「成人歯科保健に係る道民歯科保健実態調査」では、歯科医療機関等で定期的に歯科健診を受けている方の割合は、北海道の平均値 27.6％に比べ、本市におきましては 50％と、道内の平均より高い水準にあるものの、今後、高齢化がより一層進む中で、壮年期以降の歯科健診は、重要な取り組み事項でありますとともに、幼年期、児童期、青年期の早い時期から取り組むなど、各ライフステージに応じたそのあり方について、歯科医師会をはじめとする関係機関等と協議するなど、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
川上議員のご質問にお答えいたします。市立図書館についてでありますが、先ほどお答えいたしましたように、「地域課題に対応した図書館」、そして「個性ある図書館」づくりに向けまして、図書の整備とともに、ソフト事業の充実に努めてまいりたいと考えております。その中で、世代別ニーズへの対応、レファレンスサービスとしての相談業務やお探しの本の調査・紹介、移動図書館や学校教育の支援などに十分配慮してまいりたいと考えております。また、電子情報の利用に関しても、インターネットの活用に加え、ＳＮＳへの展開など、きめ細かな情報発信と内容の充実に向け、順次、取り組みを進めてまいりたいと考えております。施設の整備につきましては、今後、策定されます「公共施設等総合管理計画」との整合性や仮称「生涯学習センター」の機能等の検討の中で、公共施設の集約や複合化に関する議論を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、図書館は、「施設」「職員」「資料」の３つの要素がそろって初めて、市民の皆さんへの必要なサービス提供が実現できるわけでありますので、今後とも、特に重要な司書の育成をはじめ、３つの要素の確保と充実に向けまして、教育委員会と市長部局との連携のもと、進めてまいりたいと考えております。
再々質問 4番 川上美樹
自席から再々質問をいたします。さらなる、収納率向上に向けての取り組みについて伺いましたが、コンビニ収納については、市税のみならず、上下水道料金や市営住宅家賃、使用料も含め、庁内関係部署との協議を行い、他市町村の事例も参考にしながら検討するとのことですが、このことにつきましては、数年前から、すでに議会において議論されているところであります。遅々として進んでこなかったのは、なぜなのか。試算は行っているのか。また、さらに申しますと、コンビニ収納を実施するのか、しないのか、実施するのであれば、いつから実施するのか、また、実施しないならば、どんなデメリットが理由で行わないのか、このことについて、お答えをいただいてももう良い時期ではないでしょうか。市長はどのようにお考えなのか伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
川上議員の質問にお答えいたします。コンビニ収納が進んでこなかった理由についてでありますが、コンビニ収納につきましては、これまで導入にあたってのメリット・デメリットや、費用対効果なども含め、横断的に各課で検討を行ってきたところでありますが、財政健全化計画中の費用負担の大きさや総合住民システムの更新時期の問題から、実施には至っていないところであります。現在、システムの更新を控え、関係各課で検討中ではありますが、コンビニ収納導入に係る費用につきましては、市税に関する部分では、現時点で、おおむね 1,100 万円と試算をしているところであり、いずれにいたしましても、コンビニ収納につきましては、現在、検討を進めておりますが、税だけでなく、他の使用料などにも関連することから、導入にあたりましては、総合的に判断し、できるだけ早い時点で方向性を示してまいりたいと考えております。