（1）税務行政／（2）まちづくり／（3）個人情報漏えい対策／（4）農業行政／（5）中心市街地活性化対策／（6）教育行政

答弁　市民生活部長

それでは、ご質問にお答えします。過去の収納率については、２０年前の平成７年度、現年課税分９６．３４パーセント、滞納繰り越し分が９．８５パーセント、１０年前の平成１６年度、現年度課税分９５．３８パーセント、滞納繰り越し分が３．８４パーセントとなってございます。また、過去２０年間の収納率の平均値ですが、現年度課税分が９５．５６パーセント、滞納繰り越し分が９．７パーセントとなってございます。固定資産税の特徴といたしまして、市、道民税や国民健康保険税と異なりまして納税義務者の収入や収益によって税額が変わるものではないということから、景気がよいときは比較的負担感は小さく、逆に景気の悪いときは負担感が大きいという傾向にあるということは一般的に考えられているところでございます。このように固定資産税の滞納繰り越し分の収納率が低い理由でございますが、市、道民税や国保税が収入に応じた負担であるのに対して、収入がなくても課税されていく固定資産税、これについてはほかの税目に比べて滞納繰り越し分の収納率がやはり低い傾向になるというふうに言えると思っています。以上です。

答弁　市民生活部長

それでは、平成２６年度の個人市民税の給与所得における決算調定額１３億円で、これは個人市民税所得割額全体の８５パーセントを占めています。２２年度の税制改正によりまして扶養控除が見直され、２４年度の市民税から適用されたところでございますが、改正の概要といたしましては、１つ目、１６歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止、それから２つ目としては１６歳から２２歳までの特定扶養親族のうち１６歳から１８歳の扶養親族についての扶養控除を特定扶養から一般扶養へ変更すると、こういうものでございます。影響を受けた扶養親族数はおよそ５，２００人、控除額のみで算出しました市民税の影響額、これは２４年度から２６年度までの３年平均ということで、およそ８，５００万円でございますが、実際にはそれ以外に個々の状況によって税額が算出されているということから、一概には判断できないところであります。２４年度は税制改正によりまして給与所得者の所得割額の決算調定額、これが前年度比約８，１００万円の増ということになりました。それ以降の年度につきましては、納税義務者数、所得金額、所得割額ともに多少の増減はあるのですが、ほぼ横ばいの状態で推移しているところでございます。以上です。

答弁　市民生活部長

課税法人数の推移でございますが、均等割納税義務者の法人数は平成２４年度の１，１７６から減少傾向が続いておりまして、２５年度は１，１５０、これはマイナス２６、平成２６年度は１，１２２、マイナス２８でございました。新規や再開した事業所数よりも閉鎖や解散した件数が上回った結果となってございます。次に、調定額の推移についてでございますが、法人市民税は事業所従業者と資本金等の金額によって算出されます均等割、国税である法人税をもとに算出されます法人税割の合計となっておりますが、近年均等割については大きな変動はございません。一方、法人税割の傾向といたしまして、額の多い順からお話ししますが、卸、小売業、サービス業、建設業、製造業など多くの業種で前年を上回っております。特に建設業においては前年度の２．５倍と突出している状況となってございます。法人税割は業績を反映しながら例年増加と減少を繰り返すのが特徴でございますが、対前年増となりました２６年度、これは過去５年の中でも最大の決算額となってございます。以上です。

答弁　市民生活部長

先ほど法人税割で建設業について特にというお話を申し上げました。これについては、市の関係がございますので、２５年度中に実施いたしました小中学校の改築、耐震化事業、公営住宅の整備事業、こういった公共事業の受注が増加に結びついたというふうには考えられると思います。もう一つ、先ほど額の多い順からということで卸売業、小売業がありますが、これは全体の商業、サービス業の売り上げの部分でいけば、先ほど清水議員がおっしゃっていたとおり、大規模小売店舗もございますので、その売り上げのシェアを考えると、やはりその辺も伸びているのかなというふうに思います。これは何か分析した結果ではございませんので、そう感じているということでご理解いただきたいと思います。

答弁　市民生活部長

アベノミクス効果ということで、ご承知のとおり、大胆な金融政策、金融緩和含めて機動的な財政政策、民間投資を喚起するということで成長戦略３つの柱として掲げているということで、年数もたって、当初よりはその効果についていろんなところで検証されているということは報道等、それから国からの情報で承知しているところではあるのですが、当市の市民税におきましては、個人市民税については人口減少に伴いまして納税義務者数減少しています。各種所得の調定額についても少しずつ減少している状況ということです。法人市民税については、均等割納税義務者数が減少する中で調定額は近年で最大になったということで、先ほどお話ししたとおりでございます。業種ごとや法人ごとに見ると濃淡はあるのですけれども、しかしながらこのような中でアベノミクスを滝川市の市民税から検証するという作業については、非常に難しいなというふうに考えてございます。しかしながら、国で発表されております地方税収の決算速報値、そういった部分では個人住民税も１．８パーセント伸びていたり、国税決算見込みにおいても所得税８．１パーセント増とか、そういった意味では個人の部分についても伸びているということをあらわしているのではないかなというふうに考えています。

答弁　市民生活部長

それでは、まず２６年度末現在で累計件数については１１件となってございます。国税徴収法や地方税法において差し押さえを解除しなければならないとき、それから差し押さえを解除できるときということで定められてございます。私どもこの規定に基づいて手続を行っているところでございます。差し押さえを解除しなければならないときとは、まず１つ、差し押さえに係る徴収金が全額納付となったとき、２つ目、ほかの債権や滞納処分のための経費が優先されて、公売しても配当が見込めないとき、３つ目、滞納処分の執行停止の手続を行ったときということで法で定められてございます。これにのっとって進めているという状況でございます。以上です。

答弁　市民生活部長

基本的に差し押さえをするときは、市でいけば評価額とかその資産価値とか、そういった部分を参考に決めていきます。その途中において、例えば資産ですけれども、資産の価値を再評価するとか、その途中、途中ではしていません。ただし、公売するときだとか、そういった部分については、例えばですけれども、一般的には鑑定したり、そういった部分で適正な資産評価とする場合もあるとは思うのですけれども、私どもは今の段階で差し押さえしたものに対して著しく資産価値が下がったとか、上がったとか、それは判断できにくいというふうに考えてございます。

答弁　市民生活部長

申しわけございません。清水議員のおっしゃったそういった状況があれば、担当としては個別個別の状況できちんと適正に評価していきたいと、評価する方法も考えていくと、そういうことでございます。以上です。

答弁　市民生活部長

国税徴収法には、ご承知だと思うのですけれども、差し押さえを解除できるときというのがありまして、一部納付や税額の更正、それから今お話しになりました差し押さえ財産が値上がりする、こういったときには債権の合計額を著しく超過したときは差し押さえを解除できるということになってございますので、私どもとしてはこのことに基づいて、先ほど清水議員からお話がありましたとおり、そういったお話があればきちんと対応したいということでございますので、私どものルールはやはり法でございますので、そういったことで取り扱い等については、あるのであれば、それが全体のマニュアルではなくて徴税吏員の考え方ということで整理していきたいと思っています。

答弁　市民生活部長

延滞金については、本税完納後に金額が確定します。事前に延滞金全体を把握できるような仕組みになってございません。実務上もシステム上もなってございません。この件につきましては、私も個人的に、４月から市民生活部長でございますけれども、それ以前にこれまで本会議や予算委員会でご質問いただいていることも承知しているところであります。そういったことでございますので、ご理解いただきたいなというふうに思っています。ただし、お一人お一人の納税義務者ごとについては適正に延滞金の計算がなされてございますので、きちんと管理しているということはお伝えしたいなと思っています。

答弁　市民生活部長

ご質問のありました延滞金に限らず、滞納の整理の関係については所管としては常に会議を行って把握しているところです。

答弁　市民生活部長

ご承知のとおり、本税と延滞金の性質は違うと、それから延滞金については諸収入ということで入れていると。そういうことで予算もやっています。予算についてはある程度の目安ということで計上していますけれども、いずれにしても滞納に係る事務について延滞金全体を集計するシステムにはなっていないということ、それから税目ごと、それから期別ごとということでその時点における延滞金については個別個別には把握しているということで先ほど来もご説明申し上げましたけれども、そういったことで今仕事を進めているということでございます。ご理解いただきたいと思います。

答弁　市民生活部長

地方税法に規定する徴収猶予、これにつきましては実績としてありません。これは、税法上の徴収猶予の適用に当たっては厳密に要件が決められております。条件を満たす例がほとんどないからでございます。ただし、税法上の徴収猶予に該当しない場合においても、納期限までに納付できない理由があると認められるときには適宜納税相談を行って分割納付等に応じているということでございます。２６年度納税相談の結果、分割納付を行った件数がおよそ１，２００件となってございます。相談件数については統計をとっておりませんけれども、納税相談を受けたほとんどのケースにおいて分割納付に至っていることから、分割納付の件数とほぼ同数と考えていいのかなというふうに思います。以上です。

答弁　市民生活部長

２７年度の税制改正で徴収猶予について、全国の自治体全てそうだと思うのですけれども、１２月の議会に向けて税制改正していくということで今考えてございます。

答弁　総務部長

東滝川地区の人口につきましては、平成２７年３月末現在で１，０６７人となっており、５年前と比較しますと１５０人、１２．４パーセント減少しているところでございます。こうした状況下ではありますが、東滝川には地域資源として豊かな自然環境や農村景観を初め、高速道路のインターチェンジがあり、交通の要衝となっているほか、花・野菜技術センター、畜産試験場跡地などが挙げられます。また、３世代交流が活発に行われており、市内でもコミュニティが形成されている地域であると認識しているところでございます。若い世代が転入しにくくなっているのではというご質問でございますが、あいにく年齢別の人口データを持ち合わせておりませんことから、子育て世帯の転入状況を把握しておりません。ただ、国調人口の年少人口の比較ということになりますが、平成１７年と平成２２年、この５カ年を比較しましても、年少人口を見ますと２．６パーセントの減少という状況を鑑みますと、少なからず年少人口は減少の傾向にあるのではないかと推察しているところでございます。なお、住みかえ支援制度を活用して移住した子育て世帯の事例といたしましては、平成２６年に１件あったと把握しております。以上です。

答弁　総務部長

東滝川に支所創設をというご質問についてでございますが、去る６月に開催されました第２回市議会定例会におきまして、コンパクトタウンの形成に向けては行政の取り組み以外にも地域住民の皆様や各団体等の活動により自主的にまちづくりや地域振興にご尽力いただいていることも多く、行政といたしましても相談等には真摯に耳を傾け、一緒に考えていく必要があると答弁をさせていただいたところでございます。東滝川地域におきましては、昨年１２月からことしにかけまして東滝川ビジョン懇談会が複数回開催され、特色ある地域づくりの検討を進めた際に要請に応じて市の職員も参加をさせていただいているところでございます。懇談会では、地域主体であるべき姿を検討し、人が集まる場所の創設や高齢化対策、地域特性を生かした魅力づくりに方向性を絞り込んでまとめられるというふうに伺っているところでございます。地域の魅力創出には、生活利便施設や子育て環境、景観、交通アクセスなどあらゆる視点が考えられ、過去にも、平成２２年になりますが、１年４カ月ほどかけて東滝川地域の振興を考える懇談会というのが開催をされ、１７回ほど実は開催をされております。ここにおきましても地域と行政が一緒に地域課題の解決に向け情報交換を行った経緯がございます。当時地域が抱える１９の課題の認識が挙げられ、その中の一つとして市役所機能ということについても挙げられたという経過はございますが、地域と協議した中でも、支所機能といいますか、市役所機能につきましては優先的な地域課題ということで位置づけられなかったということなどを総合的に考えますと、市として現段階で新たな支所を設置することは考えてございません。また、東滝川地域で通信端末を利用した地域の見守り実証事業、モデル事業でございますが、を実施いたしたところでございますが、これは東滝川地域の振興を考える懇談会での議論経過が取り組みに結びついた一つの例でございます。現在も東滝川地域あるいは全市に広がってきているというふうに伺っておりますが、市といたしましては今後も地域の自主性を尊重しつつ、連携を図りながら魅力ある地域づくりに一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、総合戦略の中でもそういった活動を取り込めるものについては取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

議員から通告の質問ということで試算しているのではないかというご質問でございますが、答弁でも申し上げましたとおり、支所につきましては当面設置する考えはないというような考え方でもございますので、現時点においては試算はしておりません。以上です。

答弁　総務部長

ご質問のあったことに変更するということになりますと、回線だけでも現状より月額七、八千円高くなるということになります。これは、東滝川に仮に支所を設置ということになっても同様の金額が回線手数料だけでかかると。これに人件費、当然いろんなデータを行うということになりますと職員を置かなければいけないということにもなりますので、その分が加算されるということになります。以上です。

答弁　総務部長

滝川市では、住民基本台帳の個人情報を扱う基幹系のネットワークと一般的な事務を行うことを前提とした情報系のネットワークを不正な通信の監視、遮断を行うファイアウオールで分離し、構築しているところでございます。また、市民生活部や保健福祉部などの一部所属におきましては、基幹系ネットワークに設置している事務用コンピュータを利用している職員が情報系ネットワークに設置しているグループウエアや文書管理システムなどの利用のため、端末を限定し、情報系ネットワークへの接続を許可しており、これらのコンピュータが総務省から改善を求められている共有端末として存在しているということでございます。このことから、ネットワークを分離することによりグループウエアなど一般的な事務を行う情報系のシステム運用に影響を及ぼすなど課題も生じるところでございますが、総務省が期限としている１０月５日までに分離を完了するよう取り組みを進めているところでございます。次に、端末の設置台数の質問でございますが、基幹系ネットワークにつきましては１５９台、情報系ネットワークにつきましては２９５台というふうになってございます。次に、ほかの自治体との関係についてでございますが、エルタックスなどＬＧＷＡＮを利用した、つまり国や道と専用回線を結んでいるというものでございますが、こういったサービスを除きますと、他自治体と接続しているシステムは戸籍共同利用に係るシステムのみであり、戸籍システムを介し他市町への影響が発生しないよう通信制御を行い、システムも画面のみを転送する仮想技術を活用し、セキュリティーを確保しているところでございます。また、中空知広域水道企業団につきましては接続をしておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。

答弁　総務部長

対策についてのご質問でございますが、日ごろから職員へ不審メールについての注意喚起は行っているところでございますが、年金機構の情報漏えいの問題発覚後、改めて行ったところでございます。例えば差出人に心当たりがないメールは開封しないとか、不自然なメールが着信した際はメール送信の事実を確認するとかというような注意喚起については改めて行ったところでございます。今後の対応といたしましては、総務省から示されている自治体情報セキュリティー緊急強化対策などを参考に、市としてもその対策を検討していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

メール等で個人情報を送っている例があるかないかというご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、こういった個人情報につきましては十分職員にはメール等で送らないようにというような配慮もさせていただいています。現に職員の名簿を作成して議員さん方にも配付をさせていただいておりますが、そういったものについてもメール等で送らないようにと、個人の情報等を含めて送らないように指導徹底をしておりますので、そういったことはないというふうに考えておりますし、そういったことを今後も引き続き注意喚起を促していきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　総務部長

今議員さんからご質問いただきましたけれども、今回の下水道の関係でそういった事実があるという中身は委員会等も含めてお話は聞いてございます。これについては聞いているということで事実だという認識もしておりますので、こういった部分につきましては、全職員にそういった個人情報についてはメール等で送らないということについては徹底していると先ほど申し上げましたけれども、そういった点については今後も一層注意喚起をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

答弁　産業振興部長

江部乙地域の畑作についてのご質問でございますが、江部乙地区の丘陵地域にかかわらず、農家戸数の減少に伴って本市の１戸当たりの平均経営面積は増加しております。機械化、生産技術の向上などによって可能となった規模拡大にも限界が見えてきておりまして、議員ご指摘のさまざまな課題に直面しております。地域農業を維持していくためには、農業経営の継承、生産技術の開発、販路維持対策はどれも重要な課題でありまして、これらの課題に対しては市、農協、農業改良普及センター等関係機関がその対策等についてこれまでも担ってきたところでありますが、これからもこの関係機関が連携して課題に対応していく必要があるというふうに考えております。以上です。

答弁　産業振興部長

菜種生産に関する総合戦略へのご提案ということでございますが、菜種生産の維持拡大に向けてはこれまでも市と農協、菜種生産組合、農業改良普及センターが連携する中で菜種の病気、雑草対策として農薬登録の取り組みや新品種試験の実施、滝川産菜種油を利用した商品開発と販路の確保などに取り組むとともに、産地交付金の地域戦略枠を活用しまして菜種作付に対する産地交付金の増額をするなどの取り組みを行ってきたところです。これらの取り組みによりまして、ことしも昨年に比べてかなりの面積の増加ということで１５０ヘクタール余り作付ができたのですが、来年もほぼ同規模の面積が確保される見込みでございます。菜種に限らず、農業者にとって農作物の質、量、価格の安定というのが農業生産の目指すところでございますが、それを支える手段として議員から提案された項目はどれも必要なことであり、今後の菜種生産振興の貴重なご意見として総合戦略を策定するに当たって参考とさせていただきたいと思っております。以上です。

答弁　産業振興部長

スマイルビルにつきましては、昭和６１年に開業されて以来３０年が経過しようとしております。年数の経過に応じて設備等の老朽化が進んでいることは、平成２３年に無償の譲り受けの話し合いを通じて確認しております。その当時のビルの経営状況では、計画的な修繕やオーバーホールの実施は行っていない状況でございます。その後、ビル所有会社の代表者が変更になりまして、ビルとの定期的な情報交換を継続する中で現在のビル設備の状況についても聞き取りをしておりますが、設備全般については一般的な耐用年数を経過している状況にあるものの、都度補修をしながら対応していること、またビル管理についての関係法令に基づく点検の結果、特段の指摘事項はないというふうに伺っております。しかし、今後５年、１０年後の状況を見据えた際には、いつ設備の更新が発生するかわからないというような回答も得ております。市としましては、たきかわホールの所有ですとか、「く・る・る」の事業への支援、「とんとん」の委託事業を実施しておりますので、今後もビル側との情報交換を通じて状況の把握に努めつつ、将来的な財政負担なども考慮しながら施設や事業の効率化も含め市民サービスの提供のあり方を幅広く検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　産業振興部長

無償の譲受の話し合いの関係でございますが、平成２３年の無償譲受の検討要請に対しては、市として旧所有者に対しては例えば所有権以外の地上権などの権利の消滅ですとか、土地及び建物の権利の一本化と無償譲渡など５つの条件を出す中で、そういった方針で臨んだところでございますが、結果検討要請が取り下げられたということになっております。その後、新代表者のもと、ビルの新たな活用策を検討する会議が設けられ、さまざまな可能性の検討が進められるとともにテナントの誘致活動も精力的に継続されているとの話を伺っております。このような状況の中で、仮にビル側から何らかの提案等があった際には話し合いに応じる姿勢で今後もビル側に対して情報交換を継続してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　産業振興部長

市税の滞納が膨らんでいくから無償譲り受けということを進めるということについては、なかなかそういう判断はしづらいとは思うのですけれども、我々が滝川市として駅前再開発ビルを譲り受ける場合には、何のために譲り受けるのかという話が大前提としてなければならないと思っていますし、従前どおり単純に今の形態で滝川市として営業する店舗として持つということは全く考えにくいことでありますので、確かに駅前の滝川市の顔と言われる部分に建てられた重要な施設だという認識はありますが、それを税を投入して買い取った、無償譲渡を受けたとしても維持管理をするという責任が出てくることになりますし、そういったものに対して税を投入するということについては慎重な検討というのが必要だというふうに考えておりますので、今の時点では明確な答弁ということはできないと考えております。

答弁　教育部次長

パークゴルフ場についてご質問いただきました。パークゴルフ場につきましては、平成２９年度のオープンに向けて今取り組んでいるところであります。パークゴルフ場をより多くの市民の皆様にご利用いただくため、必要な環境整備のレベルとそのコスト、利用料金、利用料金以外の収入策、提供するサービスなどの諸要素を総合的に検討している段階であります。現時点で明確な数値をお示しすることはできませんが、そのことをご理解いただいた上で、現段階でお答えできる範囲で答弁させていただきます。まず、先ほどのご質問ですが、ご質問の利用見込み人数については、利用料金の設定や提供するサービスなどによって大きく変動する数値であると考えておりますが、ベースとなるのは現在の利用者数であると考えております。現在市内のパークゴルフ場においては年間に延べ約２万５，０００人の皆様にご利用いただいております。これは、日本パークゴルフ協会公認コースである西公園を初めとした各パークゴルフ場について基本的に無料でご利用いただいている人数でありますが、利用者数の予測においてはベースの数字であります。また、他市町村の公認パークゴルフ場のほとんどが有料での運営であることから、それぞれの特徴や料金設定、料金区分などの要素を考慮した上で、その利用者数を参考数値として活用しております。以上です。

答弁　教育部次長

パークゴルフを愛好する滝川市民の実人数ですが、市内団体に属する愛好者の皆様以外にも組織に加盟しないでプレーされている方が相当数いらっしゃいます。よって、推計数値となりますが、少なくとも３，０００から４，０００人程度の愛好者がいらっしゃると推計しております。多くの市民の皆様にご利用いただきたいと考えており、少なくともこのうち８０パーセント以上の皆様にご利用いただける設計をしたいと考えておるところです。

答弁　教育部次長

市民の皆様の利用を促進するための施策ですが、将来的に持続可能なパークゴルフ場の運営を大前提として提供するサービス等について検討してまいりますが、市民の皆様が利用しやすい市民料金の設定ということについては前向きに検討していきたいと考えております。

答弁　教育部次長

今パークゴルフ場の設計を行っていまして、コストバランスをどうするかというところでいろいろ計画をしたり考えたりしているところなのですが、現状の中ではバスの路線延長というものを考えた設計はしておりません。これは、さまざまなコストはまた料金にもはね返る話になりますので、現段階の中ではそういうものを見込んだ設計をしていないのが現状であります。

答弁　教育部次長

ちょっとお答えにならないかもしれませんが、パークゴルフ場のサービス、総合的に計画を立てたいなと。その中で具体の支出が伴うコストにかかわるところについては、今のところ計画はしておりません。ただ、議員おっしゃるとおり、より多くの方に利用していただきたいのはおっしゃるとおりですので、収支バランスを見ながら、そのサービスのあり方は今後検討させていただくと、そういう段階であります。以上です。