滝川市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月15日
建設行政
2015年9月15日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「建設行政」について質問し、建設部次長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 建設部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
おはようございます。会派清新の関藤龍也でございます。まず初めに、このたびの記録的な豪雨により大きな被害に遭われました地域の皆様方に心よりお見舞い申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。◎１、建設行政１、住宅改修支援補助制度についてまず、１点目でございます。建設行政についてお尋ねいたします。項目の１番目としまして、住宅改修支援補助制度についてお尋ねいたします。この質問につきましては、本市におけるこれからの定住または移住の促進、そして長い目で見た場合には子育て支援にもつながることから、この補助金制度はぜひ続けていただきたいという思いを込めまして質問させていただきます。要旨の１番目から５番目に関しましては全て関連事項となっておりまして、要旨の１番から５番まで通して質問させていただいてよろしいでしょうか。
質問 関藤龍也
それでは、１番目、本市におけるこの補助制度は、国から示されている補助条件を拡大し、業者または利用者にとって歓迎されているところでございます。国の社会資本整備総合交付金が次年度以降交付されることが不透明であることから、本市においてのこの制度の継続についてお伺いいたします。２点目としまして、この交付金実績と、また本市が設けている一般財源の割合についてお伺いいたします。３点目には、もしこの交付金が廃止された後、本市として一般財源でこの制度を継続すべきと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。４点目に、もし継続されるお考えがある場合、単年度とするのか、今までどおり複数年度継続とされるのかお伺いいたします。また、これを複数年度継続とした場合、行政にとって、本市にとってリスクがあるとすれば、どのようなリスクがあるのかお伺いいたします。５点目として、この制度を活用するに当たり、所得制限が設けられておりますが、見直しについてのお考えをお伺いいたします。
答弁 建設部次長
おはようございます。それでは、答弁させていただきます。本制度につきましては、平成２１年度から既存住宅の長寿命化を促進し、居住環境の向上や地域住宅の活性化を目的に制定され、毎年７０件以上の利用で３億円前後の住宅改修の効果を上げ、ある程度の市内経済の活性化に寄与しているのでないかと感じているところでございます。順を追って答弁させていただきます。まず、１点目ですが、本事業につきましては北海道がまとめる地域住宅計画に基づいて交付されるものであり、交付金は来年度以降も同様に継続されると聞いておりますが、本市の制度の継続につきましては現在検討中であります。２点目ですが、平成２１年度から平成２４年度までは事業費に対する補助金額の５０パーセントが交付されてきましたが、平成２５年度からは塗装工事等が交付対象外になったことにより、一般財源が増加しております。交付金の交付実績ですが、平成２６年度は申請件数が７２件、補助金額が２，０６７万１，０００円、そのうち交付金３６８万８，０００円で１８パーセント、一般財源が１，６９８万２，０００円で８２パーセントとなり、今年度においては現時点で申請件数５７件、補助金額が１，８１４万９，０００円、そのうち交付金３８１万７，０００円で２１パーセント、一般財源が１，４３３万１，０００円で７９パーセントとなっております。３点目ですが、社会資本整備総合交付金が廃止された場合については、現在の財政状況においては継続は困難であると考えております。４点目ですが、本事業の継続年数については、社会資本交付金との関連もありますが、本市の財政状況を考えますと単年度で検討していくこととなります。５点目ですが、所得制限については制度の計画当時の厚労省による国民の平均所得額を上限額と設定しており、本市においては年収に換算しますと約８００万円となりますこの上限額とすることにより、多くの世帯を対象とすることができるため、見直しは考えておりません。以上でございますが、今後におきましては社会状況や本市の財政状況等を見ながら検討していきたいと考えております。以上でございます。
質問 関藤龍也
財政が絡む問題で大変厳しいご答弁の部分もあったのかなと思います。財源に絡む質問に関しましては、私も２期目のときに検討する考えはないとかという答弁をある女性部長から受けておりましたけれども、また今回も結構厳しいご答弁だったのかなと思います。そういった中で３点ほど、今の答弁を聞きまして質問させていただきたいと思います。まず、１点目につきましては、ご答弁の中で交付金については継続の見通しがあるということでございます。継続することを検討すると、その場合市の負担の一般財源については、先ほど２５年、２６年の一般財源の金額が示されましたけれども、同額程度の一般財源は見込めるのかお尋ねいたします。２点目としまして、交付金が廃止された後、継続は困難であるというご答弁でございましたけれども、万が一これが廃止されたとしても、本市の業者またはそれを活用する市民にとっては非常にこの制度というのはありがたい制度なものですから、その場合、本市は今多分国から示されている助成金の枠を超えて改修に当たる助成制度を設けていると思うのですが、その改修対象をある程度限定していった場合に一般財源だけで継続するというお考えはないかをお尋ねいたします。３点目としましては、今所得制限については見直しする考えがないということでございましたが、所得制限について５８０万円という制限が今設けられておりますが、これは１世帯について５８０万円ということでございますが、これを世帯の合計が５８０万円ではなく、世帯の主となる方が５８０万円、同じ屋根の下に住んでいる方の合算で５８０万円ということになると、それは対象としてどうなのかなという疑問を持っております。ですから、その世帯の主となる方の所得が５８０万円というように変更はできないかお伺いいたします。
答弁 建設部次長
まず、１点目でございますが、交付金に関しては当方も来年度も見込めると認識しているところでございます。当事業に係る一般財源については、現在策定中の財政健全化計画において市の事業全般の中の総合的な見直しの中で判断していきたいというふうに考えているところでございます。２点目でございますが、本事業は平成２１年度から期間限定で、さらに交付金を前提として事業を進め、この間交付基準の変更により一般財源の割合を高め、事業を継続してきたところでございます。ご質問の交付金が廃止となった場合においては、やはり現時点では改修対象工事を限定したとしても継続は難しいと考えているところでございます。それから、３点目でございますが、ご質問は一つの世帯で複数の所得者がある中で主となる所得者を対象として、その上限所得額を５８０万円にできないかというところでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、当方で把握しております滝川市内の平均所得額を見ますと、世帯全体の所得額としましても多くの世帯が利用可能となると考えております。よって、限られた事業費の中では変更を考えてはおりません。以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
質問 関藤龍也
大変厳しい財源の中でのことですので、大変難しいところがあるのかなというぐあいに考えておりますが、定住、また移住促進ということも考えてみますと、この制度につきましてはぜひ継続していただきたいなという思いを込めて、次の質問に移らせていただきます。