市長の基本姿勢について

答弁　市長

それでは、ただいまの柴田議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず１件目の１項目、地方創生についてでございます。端的に申しますと、市政執行方針で申し上げましたこの地域の生き残りをかけてという私の思いは、滝川市はもとより中空知圏までを意識したものであります。議員ご承知のとおり、滝川市の歴史的背景においても周辺地域と深く結びついて発展したことは申し上げるまでもございませんが、中空知定住自立圏を初め、長らく広域行政に取り組んできた行政運営の実態から見ても、今後滝川市だけの発展を望むことは現実的ではないと考えております。現在本市を含めた中空知の各自治体が作成に向けて取り組んでいる地方創生の総合戦略については、各自治体が策定主体となりますが、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標には地域と地域が連携することが明記されており、定住自立圏を全国１４０圏域まで拡大することを重要業績評価指標に掲げているように、広域連携は地方創生の重要な視点の一つとされています。総合戦略の作成作業を進めるに当たっては、連携によって効果を生み出すと考えられる取り組みについては定住自立圏の枠組みも活用しながら積極的に推進し、中空知圏域の自治体がともに発展できるよう努めてまいりたいと考えます。次に、地方創生の２問目でございますけれども、滝川市の人口動向を分析しますと、出生率低下と母親世代人口の減少により出生数が減少傾向にあり、平成１４年以降は自然減時代に入っています。また、社会増減については、ほぼ一貫して転出超過の傾向が続いており、自然減とあわせて人口減少の局面に入っております。社会増減の観点からは、高校卒業後の転出傾向が高く、進学に伴う転出に加え、市内の雇用情勢の厳しさが影響してきたと考えられます。あくまでデータ分析による一つの見解ですが、滝川市は、出生率の上昇につながる施策に適切に取り組むことで将来の総人口が推計値に比べて５から１０パーセント程度多くなる。また、人口の社会増をもたらす施策に適切に取り組むことで将来の総人口が推計値に比べて１０から２０パーセント程度多くなると試算されています。こうしたデータも踏まえ、働き手の需要に即した雇用の場が確保できれば、生産年齢人口が定着する可能性が高まるほか、若い世代の経済的安定につながることで出生率の向上に寄与することが想定され、産業振興や雇用創出の取り組みは重要な課題と認識しています。また、安心して結婚、出産、子育てができるまちや教育や医療等に特徴を持つまちである場合には家族の拠点として居住を選択する可能性があると考えられ、さらに女性の社会進出や出生率向上にもつながると考えております。現在滝川市の特性を踏まえ、分析作業を行いながら並行して産業政策、社会政策の２部門の部会検討等を進めているところであり、総合戦略の柱立てや取り組み内容については適宜市議会の委員会等にもご報告し、ご審議を賜りたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。次に、地方創生の３番目でございます。滝川市が現在置かれている財政状況は非常に厳しく、本議会の初日に決算の概要を口頭報告させていただきましたが、２６年度の一般会計決算は２６年度に活用するために基金に積み立てた元気臨時交付金分の２億６，０００万円を含め４億９，０００万円の基金を繰り入れざるを得なかったところであり、財政健全化が喫緊の課題となっております。一方、地方創生に向けた地方版総合戦略策定は、１丁目１番地の課題であると認識しています。全国的にもすぐれた総合戦略を策定するため、有識者などから成る滝川市まち・ひと・しごと創生会議を設置し、また庁舎内部にも創生本部のほか、産業政策部会や社会政策部会を設置し、協議を重ねているところです。地方創生のために有効な施策は優先的に実施していく考えですし、そのためには財政健全化もあわせて実施していくことが必要だと考えております。具体的には、現在市民サービスの向上のため、多くの独自事業を行っているところですが、地方創生事業としてより効果のある事業を構築していくために、市に裁量があり、効果が低いと考えられる事業は見直していくことが必要だと考えております。地方創生と財政健全化、それぞれを車の両輪として推進しながら、持続可能な市政運営の基盤を築いていく決意でありますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。次に、２件目の元気な産業と活力あるまちづくりの１番目、力強い産業の育成のことについてでございますが、現在国が進める地方創生の中で本市においても雇用の創出と仕事づくりを大きな目標として地方版総合戦略の策定に向けた議論を進めております。こうした議論の先に本市の基盤となる産業を見定め、その産業を将来にわたって力強く確かなものとして育成し、雇用の場を確保するための施策を打ち出していくことになります。戦略の策定に先立ち、講じていく施策としては、地元企業の育成や起業化を狙った産業創出促進助成金制度を滝川市産業活性化協議会と連携する中で創設させていただきました。予算規模についてもこれまでの制度よりも大幅に増額することで多くの事業者にご活用いただけるよう配慮するとともに、農業や食品産業を重点支援分野と位置づけ、補助率や上限額を上積みすることでこの地域の特性や資源を生かした新たな事業活動を促進していく考えです。また、資金面での支援以外にも、起業化や地元企業の事業拡大に向け、滝川市産業活性化協議会の構成団体と連携する中で、ワンストップ型の支援窓口を創設し、産業の育成支援体制の強化を図ってまいります。このように、今年度においては農業を含む地域産業の育成に重点を置きながら雇用の創出に努めてまいります。次に、３件目の「日本で最も美しい村」連合についてでございます。ＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合への加盟に向け、日本で最も美しい村連合江部乙地区協議会が２月に加盟申請し、それを受けて５月２７日、２８日の２日間、審査員２名による江部乙町での現地審査が行われたところであります。審査の講評においては、日本一の菜の花畑と防風林に囲まれたリンゴ畑が生活の営みから生み出される景観として高い評価を受けたところであり、また地域の盛り上がりなどについても期待できるとの評価を受けたと江部乙協議会から報告を受けております。審査結果は８月末に内示が出る予定で、１０月の臨時総会で正式に承認される見込みです。今後江部乙協議会が中心となり、江部乙地域の方々がみずから菜の花など江部乙の美しい景観や文化を将来にわたって守り、これらを生かした地域の活性化を図る活動に期待しておりますし、加盟の承認が前提ではありますが、市としても江部乙地区の活動に対しては、必要に応じ予算措置など幅広く支援を行っていきたいと考えております。次に、２番目のスカイスポーツの振興でございます。まず初めに、今回の事故で亡くなられました故松田淳様に心よりご冥福を申し上げますとともに、ご遺族の方々に深く哀悼の意を表します。滝川のグライダーは、全国有数の施設と運航実績を誇るとともに、国内外から多くの観光客が体験飛行に訪れており、滝川市における重要な観光資源の一つとして捉えているところであります。今回の事故は、１９８１年に滝川でグライダーが飛び始めて以来初めての死亡事故でもあり、原因を究明し、それに対し具体策を講じる必要がありますが、事故原因については現在国土交通省運輸安全委員会において調査中であり、その調査結果の公表はおおむね１年後と見込まれることから、現在滝川スカイスポーツ振興協会では広く運航全般に係る安全総点検を行い、さらなる安全運航に向けての対応策を整備するとともに、外部有識者会議を立ち上げ、意見聴取を行うことでその対応策の妥当性を第三者的に検証すると伺っております。市といたしましても、協会の方針を踏まえ、外部有識者の推薦を行うとともに、協会と十分な協議を重ねつつ、安全の確保、そしてグライダー飛行の早期再開に向けての対応を進めているところです。さらに、体験飛行再開時には私自身が搭乗して飛行の安全性を示し、体験飛行の安全性を積極的にＰＲをして信頼回復と観光客の一層の増加を図ってまいりたいと考えております。次に、３番目の広域観光総合窓口についてでございます。広域観光については、現在たきかわ観光協会が調整の窓口としてその役割を果たしており、平成２６年から中空知広域圏観光協会連携会議を開催する中で情報交換や広域連携による観光を目指した取り組みを検討しているほか、中空知地域市町村圏組合においても各種取り組みを検討、実施しているところです。昨年は空知管内の市町村や観光協会と連携し、初開催をしたそらちグルメフォンドサイクリングを初め、空知産のワインを活用したワイン×ワインＦｅｓｔａの開催、滝川ＢＹＯシステムの構築についても空知管内の観光資源を活用した取り組みとして関係機関と連携する中で実施してきたところであります。現状においては、引き続きこうした取り組みや新たな広域連携によるパッケージツアーを企画するなどの調整機能を果たすとともに、外国人観光客への対応や体制整備を含め、将来的には広域観光案内所としての機能と物産館機能をあわせ持つ拠点整備の検討も必要と考えております。次に、４件目の機能的な生活基盤の充実したまちづくりの１番目でございます。中心市街地の活性化でございますが、中心市街地の活性化については長年の懸案事項であった栄町３―３地区再開発事業がまちづくり会社によって着手を迎えます。これまで地権者の方たちを中心に計画されてきた地区全体の再開発、また商業機能を中心した事業計画には至りませんでしたが、商業のまちとしての象徴であった地区において大型空き店舗の放置を阻止できること、また人口減少や高齢化が進展する中、信金本店や医療、福祉施設などといった重要な都市機能がこの場所で更新されることはこれからのコンパクトなまちづくりにとって大きな前進であり、地元商店街への影響も少なくないものと思っております。また、今回の事業着手を契機に、そもそもの大型空き店舗である旧名店ビルを初め、空き地、空き店舗を中心とした民間開発への波及にも大きく期待するものであります。商店街対策としても、空き店舗等の改修工事に要する費用の一部を補助する店舗イノベーション支援事業や次の担い手づくりとしての地域おこし協力隊制度などを活用し、ハードとソフトの両輪による相乗効果によってまちの機能や人の流れが変わる中で、新たな中心市街地の形成に向けて引き続き支援を続けてまいりたいと考えております。次に、２番目の住宅ストックの適正管理でございます。民間住宅施策につきましては、住宅改修支援制度と住みかえ支援補助制度を運用してきております。住宅改修制度では、中古住宅を購入してリフォームや耐震性がない住宅を解体し、建てかえする場合も対象となり、補助額については対象工事の１０パーセントで、上限額を５０万円としているところを子育て世帯については２パーセントの加算で上限額を７０万円とした補助制度となっております。住みかえ支援制度については、高齢者が施設等への移転後に維持管理に困った優良な持ち家の賃貸住宅登録をし、その住宅に子育て世帯が入居する場合には、３年間に限り月額２万５，０００円を限度とする家賃補助制度があります。このような制度の活用により、高齢者世帯が所有していた資産としての住宅のストックの活用が図られ、潜在的な空き家の予防策にもなると考えております。景気低迷により子育て世代の所得が伸びず、新築住宅の取得が厳しい状況にあることを認識しておりますが、これらの２つの住宅支援制度を利用していただくことを前提で考えております。よって、子育て世代の新築住宅の支援については、新たな補助については考えておりません。危険空き家に関しましては、滝川市では平成２４年４月に全道に先駆けて条例を施行し、本年５月には法が施行されており、所有者等に文書送付や電話、直接訪問し、指導、助言しているほか、定期的にパトロールするなど積極的に対応し、条例施行以後危険空き家としての認定が６５件、うち解決済みが３２件、解体または修繕の意思を確認できているものが２０件となっております。また、早急に危険を回避する必要が生じた場合、市で緊急的に対応しており、修繕費用等につきましては予算計上しております。今後におきましても、それぞれの物件の状況を常に見きわめながら根気強く指導してまいります。次に、５番目の誰もが住みよい安全安心なまちづくりの１番目、プラチナタウンについてでございます。私は、２期目の市政運営に当たり、子供、女性、教育に対する重点支援とともに、高齢者の皆様が生き生きと輝き、暮らせるプラチナタウンをまちづくりの一つのイメージとしています。シルバー世代が今までの人生経験を生かし、学びを続けるとともに、地域にも貢献しながら年を重ねていくことでさらに磨きをかけてプラチナになるというものであります。具体的な構想はこれからでありますが、医療や介護を売りとして、札幌圏や首都圏から健康的な６０歳代のシニアの移住を受け入れて、介護産業の活性化や雇用を創出したり、郊外に住む高齢者の方が冬期間だけ街なかに移り住んだり、低年金の方でも安心して暮らせる住環境などの居住支援体制の検討を進められないかと考えているところであり、ご理解をお願いいたします。次に、６番目の未来へはばたく子どもたちを育むまちづくり、１番目は教育長がお答えしますので、２番目の國學院大學北海道短期大学部との連携についてでございます。國學院大學北海道短期大学部の定員２２５名に対し、平成２５年度の入学者が１６６名となったことを受けまして、平成２５年第４回市議会定例会での補正予算を可決いただき、学生確保のため短大部に２，０００万円の寄附を行っております。平成２６年度の入学者は１８５名となり、前年比１９名増と回復の兆しを見たところですが、このたび２７年度の入学者数が１６３名にとどまり、２５年度を下回る大変厳しい結果となりました。この２カ年の学生確保対策においては、特別指定校制度、地域福祉人材奨学金、併願入試試験奨学金等の制度を新たに導入しており、道内外の各高等学校との結びつきを深めることや地域に輩出する福祉人材の養成、道外から國學院大學北海道短期大学部受験者の入学を後押しする等の取り組みを進め、学生募集の強化に努めてきたと伺っております。また、短大部で募集活動推進本部を組織して、地域担当配置による全学挙げての広報活動を展開したほか、東京都内や近隣県、東北６県を対象にアドバイザーの活用によって國學院大學との併願型入試についてきめ細かな募集活動を行っております。２６年度には前期中に道内約４５０校の高校訪問を行ったほか、道外での併願入試説明会の強化を図り、大手予備校の訪問強化やダイレクトメール、電話連絡など、受験学生への接触機会も増強されたそうであります。地域の協力体制としては、短大部、滝川商工会議所、滝川市で構成する地域連携協議会事務局会議を中心に情報共有を図り、就職対策として企業懇談会を開催するなどしました。こうした取り組みの結果、現在６割を占める道外からの学生確保については２カ年で一定の成果が見られ、２５年度比で２０名以上の増加に至っています。一方、編入学の魅力を発揮できない幼児保育コース、福祉介護コースなど道内からの学生確保には苦戦を強いられ、各種制度が札幌志向や専門学校への進学志向を払拭するまでの特効薬とはならなかったところであります。２８年度学生募集に向けましては、特別指定校の対象校拡大、各学科を対象にした授業料の奨学金制度創設、在校生のキャンパス大使設置、國學院大學広報との連携強化などの取り組みを掲げ、既に広報活動を行っております。２０１８年問題と言われる１８歳人口の減少時代を迎え、大学の魅力化を図る中期展望については大学側で現在検討されていますが、同時にしのぎを削る学生募集活動に奔走している状況でもあります。市といたしましては、今後短大部との包括連携協定を締結するとともに、地域連携協議会での協議を進め、地域に根づく大学として開学以来３３年の歴史をさらに刻めるよう、連携の強化を図ってまいりたいと考えております。次に、８番目の効率的な行政運営によるまちづくりの１番目でございます。陶磁器や瓦れきなどの不燃物の埋め立てを行っている一般廃棄物最終処分場につきましては、平成２５年度の残余量調査により、平成３２年度まで埋め立てが可能という調査結果が出ております。最終処分場の造成には計画や設計なども含め５年程度かかるため、今年度中に造成基本構想を策定する必要があり、一般廃棄物最終処分場造成基礎調査業務の補正予算を今議会にご提案しております。内容につきましては、現最終処分場の堰堤のかさ上げなどによる埋め立て期間を延長することができるかどうかを調査して、その調査結果を受けて新たな最終処分場の造成時期を確定したいとするものであります。また、ご質問にありました次期造成地に関しましては、現在の最終処分場の整備に当たって既に西側隣地を取得しております。次に、２番目の広域連携でございます。ご質問のとおり、昨年１１月に中空知定住自立圏共生ビジョンが作成されたところであり、ビジョンに基づく新たな取り組みとしましては、医療情報の共有化とネットワークの充実のため、自治体病院間の地域医療ネットワークの基盤整備が２７年度中に行われる予定となっております。また、学校適応指導事業について適応指導教室で新たに赤平市からの受け入れが始まったほか、観光物産交流事業では砂川スマートインターチェンジの開通を見込んだ広域連携の取り組みが検討されているところであり、その他の各項目についても実施可能なものから順次取り組みを進めていく考えであります。次に、ビジョンの見直しについてご説明いたします。今年度に想定しているのは、中心市と連携市町で締結している１８項目の協定の範囲内でのビジョンの見直しであります。その場合には、中空知定住自立圏共生ビジョン懇談会や中空知５市５町の市町長で構成される中空知定住自立圏構想推進会議での検討を経て、随時改定することが可能となっています。昨年７月に開催された中空知定住自立圏共生ビジョン懇談会において出された意見の反映や各事業の進捗確認等について現在中空知定住自立圏構想推進会議の各専門部会を通じて検討を行っており、事業費等の起債の年次更新のほか、取り組み事業の追加、修正などを含め、毎年１１月までにビジョンを見直し、改定するサイクルを基本としています。また、新たな広域的行政課題に対して連携事業に取り組む場合には、現在の協定の範囲を超えることも想定され、その際には関係市町の議会議決を経て協定を結び直す必要があります。その上で共生ビジョンを改定するため、全体的には時間を要すると考えられます。いずれにいたしましても、定住自立圏の結びつきを今後も深め、できることは早期に進めながら、中空知圏域全体の発展を目指してまいりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。私のほうからは以上であります。

答弁　教育長

それでは、私のほうからお答えをさせていただきますが、初めに柴田議員から過分なるお言葉を頂戴いたしました。非常に恐縮をしております。長いおつき合いでございましたから、時には議員を超えた言動があったことがあれば、おわびをしたいなというふうに思います。また、昨日市長のほうから、最後の答弁になるので、思い切って答弁していいというふうに言われましたけれども、そのつもりで答弁しますといろんなところから教育指導を受けることがありますので、自制をしながらお答えをしたいなというふうに思います。まず、未来へはばたく子どもたちを育むまちづくりについて、学校の魅力づくり事業の継続についてでございます。市政執行方針において市長は、滝川で教育を受けさせたいと思われる環境づくりを実現するため、きめ細やかな支援と見守りを重点に掲げています。これを受けまして、教育委員会の執行方針では、きめ細やかな支援と見守りの主な事業として、平成２０年度から導入をしております小学校３、４年生の３５人学級による市費教員の採用、２つ目として平成２２年から実施をしております教室で子供たちの学習支援を行う学びサポーターの配置、３つ目として市立の小学校、中学校、西高等学校へのスクールカウンセラーの配置、この３点につきましては本市独自の人的配置で、道内における導入例も非常に少ない事業であり、その教育効果は保護者や市民から大きな期待と信頼を得ているというふうに思っております。ご質問の学校の魅力づくり事業は、学校の特色や伝統を生かした活動を子供たちの発想や教員自身の創意工夫を取り入れるものとして、平成２４年度から２６年度までの３カ年間補助金として交付をし、学校が企画立案したものを支援してきました。特にこの補助金を活用し、学校の魅力や特色のための基盤をつくり、現在の教育活動に生かしているものとして、東小学校の合唱活動、江陵中学校の英語ルーム活動、西高等学校の英語力向上プロジェクト、江部乙中学校の宮古市の中学校との交流、滝川第三小学校のＩＣＴ情報教育などがあります。今年度の予算では学校の魅力づくり事業を計上しておりませんが、ただいま申し上げました江陵中学校や西高等学校の英語力の向上は、魅力づくりの取り組みとしてその効果を参考にして今回の補正予算で事業化して提案しております。学校に魅力や特色が生まれ、教育活動が活発になることは子供たちにとって自己有用感を育成するものであり、大切にしなければならないと思っております。教育委員会では、滝川ならではの教育施策を推進し、学校では学校の特色と魅力をつくり、これを市の内外に発信することに力を注いでまいりたいと考えております。次に、東京オリンピック、パラリンピックの合宿誘致のＢ＆Ｇ海洋センターの機能評価の点でございます。まず、オリンピック、パラリンピックのカヌー競技の概要について説明をさせていただきます。オリンピック種目は、大きく２つに分かれております。１つは、静水面で１人乗りから４人乗りまでの艇により一定の距離、これは２００メートル、５００メートル、１，０００メートルを各レーンの艇が一斉にスタートし、着順を競うカヌースプリント、これが１２種目ございます。また、流れのあるコース上に設けられたゲートを通過する技術と所要時間の両方を競うカヌースラロームで、これが４種目あります。また、パラリンピック種目としては、パラカヌーという競技が２０１６年、リオデジャネイロ大会より正式種目となります。これは、障がいの程度によりクラス分けがされ、１人乗り、２人乗り、３人乗りの艇で２００メートルの距離を競うスプリント競技です。この中でカヌースラロームについては、人工または自然の障害物を含む激流のコースで行われますので、合宿誘致の対象から外しております。Ｂ＆Ｇ海洋センターのコースは、全長の長さで５００メートルから６００メートルまでならば直線コースをとることができ、５００メートルのスプリント競技大会も実施をしている実績がありますが、先ほど申し上げました１，０００メートルという種目がカヌースプリントにあるために、オリンピック全種目を行う競技コースとはなり得ません。また、体験型の施設であることから、大規模な大会での観覧施設も十分とは言えませんので、国際大会等の誘致までは難しいと考えております。そうした施設上の制約がありますが、コース全長２００メートルで競技をしますパラカヌーであれば合宿施設としては十分であり、隣接するコテージもバリアフリー棟が３棟あるなど、周辺環境も整っていると考えております。このことから、合宿誘致のターゲットはパラカヌーを中心に据えながら、オリンピック種目では男子スプリント２００メートル、競技の最長が５００メートルである女子スプリントという種目も視野に入れて誘致活動を進めてまいりたいと考えております。なお、幅員につきましては、それぞれ５０メートルから６７．５メートルの幅員が必要というふうになっておりますけれども、海洋センターにおいては短くても８０メーターの幅員を有しておりますから、幅員上は問題ないものというふうに思っております。次に、西高等学校の定員調整、学科転換に関するご質問ですけれども、今議会の口頭での行政報告で報告したところでありますが、空知北学区の各高校の特色を生かした教育を行うために定員調整による教育水準の維持が必要であり、空知北学区の恵まれた進学環境の維持を最優先すべきと考えております。１つ目の学科の縛りの関係ですけれども、空知北学区の学級数は高等学校設置基準で定められる学科の種類の大学科と呼ばれるもので、普通科５校１９学級、工業科１校２学級、商業科３校７学級、農業科２校２学級、定時制普通科１校１学級であります。普通科以外の学科は、専門教育を行うためさらに小学科に分かれております。その中で、西高等学校は普通科が３学級、商業科の小学科として会計ビジネス科２学級、情報ビジネス科２学級となっております。現時点で学科転換について一定の方向性を持っているわけではありませんが、仮に学科転換に取り組む場合には、まずは西高等学校自身の考え方が優先をされますが、生徒の進路希望や保護者、地域のニーズに応えるよう、また必要に応じて北海道教育委員会と協議をしてまいります。次に、２つ目、３つ目のご質問ですが、公立高等学校配置計画において平成３０年度に西高等学校の学級数を１学級減とする案が６月２日に北海道教育委員会から示されました。今後のスケジュールとしては、第２回地域別検討協議会等で地域の意見などを受け、さらに検討し、９月ごろに決定されることになりますが、西高等学校では早急に校内検討委員会を立ち上げ、学校の特色を生かしながら、地域の実態や中学生の動向などを踏まえて、調整をする学科について年度内の決定をめどに検討していきます。西高等学校の過去の１０年間の進路状況を見ますと、大学等への進学率が平成１６年度には６７パーセントであったものが平成２６年度には７５パーセントと上昇しております。一方で、資格取得や就職実績でも一定の成果を上げておりますことから、学科の転換も含め、校内の検討協議会での議論をしたいというふうに思っております。以上です。

答弁　市長

それでは、ただいまの柴田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、１問目でございます。滝川版ＣＣＲＣということでございます。日本版ＣＣＲＣというのが今話題となっております。ＣＣＲＣとは、継続的なケアを必要とするリタイアメントコミュニティという意味だそうでございます。高齢者の皆様方にぜひ移住していただき、プラチナタウンとしたいと、先ほどの代表質問のご答弁とつながる部分もあるわけでございます。このＣＣＲＣには賛否両論がマスコミ等でも出ております。うば捨て山になるのでないかいう話もございます。しかしながら、私は滝川の総合戦略の中にはこれは有効な戦略の一つになるのでないかと、そのように考えている次第でございます。大都市圏、札幌や旭川の近くということでございます。観光にとっては通過点になってしまった部分もあるのですが、交通面では非常に近い部分がＣＣＲＣには有利になると思います。また、例えば國學院大學北海道短期大学部さんでやっていただいております学外の方たちのためのいろんな教育活動も支援していただいております。また、パークゴルフですとか、またはカヌー競技とか、さまざまなそういうスポーツも楽しんでいただけるという中で、私はぜひ滝川版ＣＣＲＣを考えてみたいと議員ご提案のとおり思う次第でございまして、今後総合戦略を進めていく中でそのこともぜひとも議論してまいりたいと思っています。ただ、必要条件として、住所地特例の拡大といいますか、住所地特例がもう少し広がっていかないと、介護保険料等の問題も出てきますので、それらがどうなるかの動向も踏まえながら判断していかなければいけないと考えている次第でございます。今後ともいろいろとお力をいただきますことをまずお願い申し上げたいと思います。次に、２問目でございます。ただいまの魅力づくり事業、評価をいただいたことで感謝申し上げたいと思っております。これが新しい教育施策の出発点となって、やがて全ての学校に定着するというのが望ましいことであります。それはおっしゃるとおりでございますし、子供たちや保護者の皆さんからもご指摘を受けているところでございます。そして、その成果をじかに皆さん方の声としてもっと大きく出していただくということも必要でなかろうかと、そのようにも考えております。今年度の予算につきましては、学校の魅力づくり事業というのは計上しておりません。ですけれども、現在の教育活動に生かしているものがすごく多くあるわけでございまして、その成果などをよく教育委員会と協議しながら、今後学校の魅力づくりというものにも力を入れて進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。以上です。