滝川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月11日
高齢者の居住対策
2015年3月11日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「高齢者の居住対策」について質問し、保健福祉部長、保健福祉部次長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、保健福祉部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎６、高齢者の居住対策１、所得に応じた施設増について６点目、高齢者の居住対策ですが、所得に応じた施設増について。まず、有料老人ホームは届け出が必要ですが、２０１３年１０月末現在、道内では４３１件が未届けであることが４日、道議会で明らかになりました。そこで、市内及び中・北空知の無届けの状況は。また、ホームの閉鎖もあり得るのではないか、その場合入居者の行き場はあるのか伺います。
答弁 保健福祉部長
北海道の調査では、有料老人ホームに該当すると思われるが、届け出のなされていない施設についての調査があり、市内に３カ所あると報告していますが、中・北空知の状況までは把握しておりません。２番目のことで、まだ届け出ていない施設に対する北海道の取り扱いは不明でございます。以上です。
質問 清水雅人
今の３施設は、年度末策定の高齢者福祉計画、これの中に名称は入っていますか。
答弁 保健福祉部長
入っておりません。
質問 清水雅人
これは、高齢者福祉計画の第４章の中に、民間住宅の整備促進の中に高齢者向け住宅が４つありますが、これではないのですね、確認します。
答弁 保健福祉部長
はい、そのとおりでございます。
質問 清水雅人
高齢者が住宅を探すときに市に問い合わせがあるというふうに思いますが、そういった施設についての問い合わせはこれまでありましたか。
答弁 保健福祉部長
問い合わせはあると聞いております。
質問 清水雅人
問い合わせがあった場合、無届けだとか、あるいは避難口がないとか、スプリンクラーがないとか、非常用設備がないとか、栄養士さんがいないとか、そういったことは説明しますか。
答弁 保健福祉部長
市の所管のほうでは概要は説明しますけれども、あとは個人の選択、契約になるものですから、個人がその施設との契約、出向いていろいろ話を聞いていると思います。
質問 清水雅人
老人福祉法違反の施設ですよ、それに対してそんなことでよろしいのですか。無届けホーム問題については、どこが無届けホームかがわからないということが一番の問題なのです。市民が老人ホームを選ぶときに、無届けホームだけは入りたくない。市は、そういう市民の気持ちはわかりませんか。
答弁 保健福祉部次長
今お話にありました有料老人ホームの指定というのは、開設の後で決まったものです。新聞報道等にありますのは、それらも有料老人ホームの届け出を出してもらって、一定の規定のもとに運営をしなさい、そういう運用が後から決まっております。また、現在届け出をしていない施設について、有料老人ホームであるのに届け出をしていない、所定の設備がない、それの取り扱いについては、先ほど部長が言ったとおり、まだ私どもに通知は来ておりませんので、不明でございます。先ほど相談の中ということでは、例えばお年寄り向けにつくられている住宅ですとかマンション、また有料老人ホーム、養護老人ホーム、その他の居住先の選択肢としての説明は相談段階でさせていただいております。以上です。
質問 清水雅人
道の要綱は、平成１３年につくられているのです。今次長は開設以降にこの要綱が決められたというふうに言われましたが、それは間違いないですね。
答弁 保健福祉部次長
１３年につくられました要綱以降、入居者が１人以上、そういったニーズのあるサービスを提供している高齢者が１人以上いた場合でも有料老人ホームとしての扱いにするというのは１３年の要綱以降の話だと認識しております。（「よくわからないです」と言う声あり）
答弁 保健福祉部次長
最初にできた要綱のときは、申しわけありません、ちょっと忘れましたけれども、ある程度まとまった人数が入居していて、食事ですとかサービスを受けているのが有料老人ホームだと、ただそれが今回改正がなされて、そういった方が１人でも入っている施設、それも有料老人ホームとしてみなすという改正が行われたというふうに認識しております。
質問 清水雅人
いずれにしても、無届けホームがこの議会でもどういう場所なのかがわからないと、しかも市はその説明は窓口に相談があってもしないということが明らかになりました。市民は、これではとても不安で、老人ホーム探しも本当に大変だなということで、道に早急に通達を出すように求めることを求めて、次に移ります。高林デパート跡地の栄町３―３地区再開発事業計画が大詰めを迎え、高齢者福祉施設が明記されていることは重要です。しかし、介護つき有料老人ホーム、認知症対応型グループホームなどは１カ月１５万円以上かかり、国民年金では入れません。しかし、入るところがないので、合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の方が半分以上入居している実態は深刻です。所得に応じた介護施設が圧倒的に少ないのではないでしょうか。
答弁 保健福祉部長
所得に応じた施設としては、介護認定なしでも入居可能な軽費老人ホーム、養護老人ホームのほか、介護施設で補足給付制度が適用される特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設と市内には６カ所あります。こういった施設がそろっているまちは、空知管内でも滝川のほかに深川だけであり、圧倒的に少ないとは考えてはおりません。また、議員さんの質問のとおり、介護つき有料老人ホーム、認知症対応型グループホームのほか、介護施設サービス、特養、老人保健施設、療養型医療施設は介護保険段階の第１、第２段階の方が半分以上入居している実態にありますが、入居者は非課税の年金や、それから預貯金、あるいは家族の支援などもあったりで、これらで入居されていると考えられ、国民年金だけでははかることは難しいのではないかと考えます。
質問 清水雅人
圧倒的に少ないのではないかと聞いたら、近隣に比べて少なくないので、少ないとは考えない。こういう問題でないのです。日本全国で少ないということを市の担当者がどう認識するかということですから。私はもう少し深い認識をいただきたいなと思いますが、以上を考慮するなら、所得に応じて入居でき、要介護２程度まで介護できる特定施設入居者生活介護つきのケアハウス等の建設が進められるような対策が必要ではないでしょうか、伺います。
答弁 保健福祉部長
今後高齢者が増加し、加えて介護認定者数の増加も見込まれる中で、介護保険料をできる限り抑えながら介護保険制度を運用していく必要があります。第６期介護保険事業計画では、緑寿園の建てかえにあわせたケアハウス、養護老人ホームの介護サービスつきの特定施設入居者生活介護の指定のほか、民間での施設整備が可能なように見込んでいるところですが、地域の見守りや介護予防の強化により、できる限り在宅で自立した生活が送られるよう取り組みを行いつつも、次期計画の策定の中で今後有料老人ホーム等、国の動向も見据えながら種々検討してまいりたいと考えます。以上です。