市税

答弁　田中市民生活部次長

共有名義の固定資産税に関するご質問だと思います。まず、市民周知の部分についてでございますけれども、これまで滝川市の公式ホームページあるいは広報たきかわあるいはエフエムＧ’ｓｋｙというところの市の保有しております情報発信ツールを活用しまして、制度の周知に広く努めてまいりました。これに加えまして、固定資産税、都市計画税の納税通知書、当初に発付しますけれども、この際に共有名義のある部分につきましては個別にパンフレットを同封をしまして制度のご案内をしているところでございます。これらの地道な取り組みですけれども、効果があらわれているというふうには考えてございますけれども、固定資産税の収納率を見てみますと現年課税分でありますけれども、直近の３年間におきましていずれも前年対比で増加しているということでございまして、平成２５年度の決算で見ますと対前年で０．２０パーセント増の９６．５６パーセントということになっておりまして、滞納繰り越しにつきましても対前年で２．０６パーセント増の１１．１９パーセントということになっております。今後におきましてもこういう傾向が続くように引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　田中市民生活部次長

まず、予算書、決算書の表記でございますけれども、これ科目で申し上げますけれども、予算書、決算書ともに一般会計の歳入の２１款というところに諸収入がございます。２１款１項１目の１節に延滞金という項目がございまして、２５年度で申し上げますと予算では３００万円の計上、決算では１，２８９万７，８７０円というような決算額で記載をしているところでございます。また、徴収管理でございますけれども、目標管理というところではございませんけれども、徴収管理の方法としましては税の基幹システムがございます。このシステムを用いまして納税者個々の管理を行っているというところでございます。ですから、個別に必要な資料などを作成しまして活用しているというようなことでございます。以上です。

答弁　田中市民生活部次長

ただいまのご質問ですけれども、次の項目にもまたがるのかなというふうに思いますけれども、そんな理解で答弁させていただいてもよろしいでしょうか。今清水議員のおっしゃられる、要するに表に数字にあらわれない潜在的な延滞金ということだと思います。それにつきましては、把握はできておりません。なぜ把握ができていないかということでございますけれども、これは延滞金というのは本来税法でいいますと納税者が遅延本税と同時に加算して納付しなければならないというふうにされております。ですから、本税が確定といいますか、完納されるときに延滞金が確定するということでございますから、本税が完納する前には延滞金というのは額の確定はできません。したがいまして、事前に調定ということはできませんので、お金が入ったときに調定をし、そしてその収入の処理をすると。いわゆる事後調定という形になります。ですから、先ほど申し上げましたのはそれの積み上げの決算額ということでございます。実務で申し上げますと、ちょっとなかなかわかりづらい、さまざま例がありますので。１つ事例を申し上げますけれども、例えば１０万円の税が延滞されましたと。滞納がありますと。あるときまでは、その１０万円で計算をしていきますと。例えば納税交渉の結果、分割納付をしますと。あるときに１０万円のうち２万円を入れますと。そうすると、残り８万円に対して、それ以降の延滞金を計算すると。またどこかで２万円が入ると。そうすると、残りの６万円に対して、さらに延滞金を計算していくと。そういうのがずっと続きまして、完納されるまで延滞金が確定をしないと。また、ある事例でいいますと、未来日において本税を納めますと。そのときに同時に延滞金も納めますと。例えば来年の何月何日に行いますということになりますと、当然そのときまでの延滞金も事前には計算できますけれども、それが実際そのときに入るかどうかというのはまだ未確定というところでございます。ですから、実際実務を行う上ではさまざまなパターンがあります。例えばお一人の方が複数の税目を持って、しかも複数の期にまたがって滞納があるというときには、それぞれで計算をしなければならないと。さらに、延滞金の計算をする率というのが過去何年にもまたがりまして変わっておりますので、その年、その年の延滞の率を計算しなければいけないと。先ほど申し上げましたけれども、現行のシステムではそういった管理ができるようなシステムではありませんし、それをやるとしますと膨大な作業量、それから非常に複雑な事務ということがありますから、それを手作業で積み上げるというようなことになりますので、そんなことから事前に総額の延滞金の未確定の部分もありますけれども、そういうのを把握はできていないということですから、その辺は事務手続ということもありますけれども、そういうさまざまなパターンがあるということで、集約はなかなかしづらいということは、この点はぜひともご理解をいただきたいというところでございます。

答弁　田中市民生活部次長

延滞金に関する減免制度でございますけれども、これは地方税法の第１５条の９に納税猶予の場合の延滞金の免除というものが規定されております。ですから、過去におきましても今現在におきましてもこの関係法に基づいて事務を行っているというところでございます。

答弁　田中市民生活部次長

条文でいきますと非常に長い条文になっています。これ恐らく読み上げてもわからないと思いますので、まず第１５条の９、先ほど申し上げました延滞金の免除ですけれども、免除の要件というのは同じく地方税法に定めがありまして、徴収猶予をした場合、この徴収猶予といいますのは災害ですとか病気ですとか、徴収金が納入できない、そういった場合には原則１年以内の期間に限って徴収を猶予するというもの、それからもう一つは、滞納処分の停止という部分です。これは、滞納処分をすることができる財産がないときと。こういったときには、延滞金の免除。今これはちょっとわかりやすいところを取り上げましたけれども、ほかにもいろいろ細かい規定がありますけれども、そういうところで免除という規定はございます。

答弁　田中市民生活部次長

本税と延滞金、それに差があるのかということですけれども、地方税法では延滞金も本税も、これは並列といいますか、イコールでございます。条文では、地方団体の徴収金ということで整理をされております。徴収金というのは、本税、延滞金、それ以外にも滞納処分費、何項目かあるわけですけれども、徴収金ということで整理をされています。ですから、督促においても滞納処分においても地方団体の徴収金についてを行うということでございますから、取り扱いについては差はないということでございます。

答弁　田中市民生活部次長

先ほど申し上げたとおり、本税というのは当初の段階で調定が起きます。延滞金というのは、確定段階で調定が起きるということです。ですから、未来日に向かって不確定なものを調定するということはできませんので、それを把握しようとすればみんなで手作業でどんどん、どんどんやれば、それは物理的には可能かもしれません。ですけれども、ある段階で押さえても翌日になるとその額が変わるということです。ですから、延滞金の性格というものを、扱いはイコールです。ですから、何かの処分をするときには同じです。本税も延滞金も同じ処分になります。ですから、総額をつかまえるかどうかというのは、そこが問題ではないのではないかと思いますけれども。つかまえていないからどうこうではなくて、個々で徴収管理をしていますから、個人個人の延滞金というのはしっかり管理をされています。それを数字で総額で言ってくださいというと、それは今は事務的につかまえていませんということでございます。

答弁　田中市民生活部次長

今の部分については、先ほど申し上げましたけれども、また細かい話になって申しわけないのですけれども、税法には本税優先というルールがあります。ですから、例えばある部分で本税と延滞金も納めますよといっても、ほかに本税の滞納があればそっちに優先的に充当しなければいけないと。そういったルールがあります。ですから、延滞金の全体の話ですけれども、入ったものについては調定をして積み上げしますけれども、入っていないものについてはやっていないというのが現状ですから、把握していないというか、把握できていない。それは、絶対やらなければならぬぞということになればもう手作業でもその辺はしますけれども、それは今やっていないということでございます。

答弁　田中市民生活部次長

差し押さえの解除でございますけれども、これは国税徴収法第７９条の第１項というところで、徴収吏員は次の各号に該当したときは差し押さえを解除しなければならないと。いわゆる義務的規定が定められております。これも条文読みますとまたわからなくなりますので、なるべくわかりやすくお話ししたいと思いますけれども、例えば差し押さえに係る、これは国税徴収法ですから、国税という表現になりますけれども、地方税法はこれを準用しております。差し押さえに係る国税の全額が消滅したとき、いわゆる全部納まったとき。あるいは、滞納している税が取り消しになった場合ですとか、そういう場合は解除すると。それと、もう一つは、これはちょっとわかりづらいかもしれませんけれども、差し押さえをした財産の価額がその差し押さえに係る滞納処分費及びそれに優先する優先債権がある場合、要は公売なりの換価手続をとったとしても、実際の配当が見込めない場合です。ほかの差し押さえとか、そういうところに優先的に回ってしまって自分のところには配当がない場合、こういった場合は解除しなければならないと。また、それ以外にもできる規定というところもありますけれども、国税徴収法ではそういうことも規定をされております。また、地方税においても同様の規定がございまして、徴収緩和の規定がございます。ですから、滝川市におきましてもその関係法令にのっとってその手続を行っているというところでございます。

答弁　田中市民生活部次長

第２項の著しくという部分ですけれども、何をもって著しくかというところでありますけれども、それはいろいろな部分で判断があると思います。例えば預貯金などの債権についてはその同等ということだと思います。あるいは、滞納のされた額、一部が納付されて、例えばそれが半分になったとすれば半分、滞納の差し押さえの部分は半分に落とすとか、預貯金債権であればそういうことは可能かと思います。しかしながら、不動産のような、例えば１棟を差し押さえするというような場合には、それはなかなか半分にするとかということはできませんから、そういった場合につきましては差し押さえを解除する財産が１棟建物のように分割することにより物の経済的価値を著しく害するようなものの場合には、その差し押さえは解除しないというものもありますので、そういった判断によって行っていくというところでございます。

答弁　田中市民生活部次長

延滞金に未納残額がある場合の差し押さえ解除の実績はございません。

答弁　田中市民生活部次長

そういう具体の事例は私は承知をしておりませんけれども、先ほども言っておりますとおり法令にのっとって判断すると、それに尽きます。以上です。

答弁　田中市民生活部次長

まず、差し押さえ解除は一件もないわけではございません。要するに先ほど申し上げました法令にのっとって、全額入ればそれは解除しますから、そういうものの実績はあります。先ほどのご質問は、延滞金に未納残額がある場合と。その場合にはありませんという、そういう答弁です。それと、今の不動産の話ですけれども……（「著しくという、そこが焦点だから」と言う声あり）

答弁　田中市民生活部次長

ですから、著しくの……（何事か言う声あり）

答弁　田中市民生活部次長

解除はあるのです、解除したのは。ですから、今のご質問のことについてはありませんということです。その著しく云々と。それは、できる規定でございますから、そのときの状況によって法令にのっとって判断をすると、そういうことでございます。

答弁　田中市民生活部次長

マニュアルということでございますけれども、よく一般的に言われるようなこういうときにはこういうふうにしなさいというように定めているようなマニュアルというのは特に定めておりません。なぜかと申しますと、税務事務というのは基本的に法令にのっとってやると。先ほど来清水議員おっしゃっていますけれども、公平にと。ですから、税務事務の基本というのは法令にのっとること、それと公平に行うこと、この２つだと思います。特に課税事務というのは、もう全てが法令によって、課税客体ですとか、課税対象、納税義務者、課税の形式、全部細かく決められていますので、いわゆるそれがマニュアルという部分にはなるのだと思います。要するに法令にのっとって行う中で税務事務と。一方、徴収事務、例えば滞納者に対してどういうふうに折衝するのだというところについては、その法令にのっとる法令の範囲内でそれぞれその滞納者の実情に応じて、どういうふうにすると合理的に徴収に結びつくのかというところの判断がありますので、逆に言いますとそういう部分に画一的なマニュアルを適用しますと、個別の部分を逆に縛ってしまうということになりますので、法令の範囲の中でできる分にはお互いの中で納税者の事情といいますか、それを最大限配慮した中で徴収事務を行っていくというところが基本の考えでございます。