新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減免等

答弁　企画総務部次長 西塚和章

新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減免等について３点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。最初に、１点目の対象となる市税についてでありますが、制度ごとの簡単な内容や国の財政措置等の説明も含めてお答えさせていただきます。今回の市税の減免等の税制上の支援策につきましては、既に課税された税額を減額・免除する減免、課税する前にあらかじめ税額を減額・免除する軽減、税額の変更はございませんが、納付を先送りとする徴収猶予の特例制度、この三つがございます。減免につきましては、対象税目は国民健康保険税で、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合や、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が一定以上減少した場合、申請により２割から10割を減免する制度です。令和２年度における減免相当額は、災害等臨時特例補助金及び特別調整交付金で、国から財政措置がなされております。なお、この減免につきましては、令和２年２月１日から４年３月31日までに納期限が到来する税が対象となっております。次に、軽減につきましては、固定資産税、都市計画税が対象税目であります。中小事業者が令和２年２月から10月までの間の任意の連続する３か月の事業収入が、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期と比較して一定以上減少した場合、申請により事業用家屋及び償却資産に係る課税標準額を２分の１、またはゼロにする制度でございます。なお、この軽減相当額は、全額新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金にて国から財政措置がなされております。この制度は、令和３年度課税分に限るものとされておりまして、軽減の申請の受付は、令和３年２月１日をもって終了しているところでございます。次に、徴収猶予の特例制度は、全ての税目が対象となっており、うち令和２年２月１日から３年２月１日までに納期限が到来する市税が対象でございました。令和２年２月以降の任意の期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年同期に比べて一定以上減少し、納期限ごとの市税の納付が困難な方に対し、申請により最大１年間、徴収を猶予する制度であります。こちらの申請の受付も令和３年２月１日をもって終了しているところでございます。次に、２点目の市民への周知についてであります。制度内容等の周知につきましては、広報紙及びホームページへの掲載、また納税通知書や償却資産申告書の送付時のチラシ同封、また、窓口や電話で相談があった場合には、直接口頭で説明するなど、制度の周知、案内に努めたところでございます。最後に、３点目のこれまでの申請状況でありますけれども、制度ごとにお答えさせていただきます。減免につきましては、令和２年度分で申請が31件、決定が29件、減免税額514万1,000円でありました。令和３年度分につきましては、８月末現在で申請７件、決定７件で、減免税額89万1,000円となっております。次に、軽減につきましては、申請62件、決定62件で、軽減税額は1,737万7,000円となっております。次に、徴収猶予の特例制度につきましては、期限までに申請があったものについて税目ごとにお答え申し上げますが、個人住民税が申請27件、許可27件、猶予額68万3,000円。法人市民税が申請５件、許可５件、猶予額129万9,000円。固定資産税、都市計画税が申請６件、許可６件、猶予額126万7,000円。国民健康保険税が申請23件、許可23件、猶予額104万1,000円となってございます。新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束していない状況であり、今後、何らかの税制上の支援策が講じられた際には、市としての対応が遅れることのないよう、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。