（1）ふるさと納税について／（2）今年度市税収入の見通しと、物価高騰対策、来年度の予算編成方針について／（3）公共交通であるバス運転士確保の取り組みについて／（4）紋別市商業環境整備促進事業について／（5）パートナーシップ制度の導入等について／（6）紋別市不正事案等に関する報告について

質問　10番 加藤裕貴

私は、未来の会を代表し、さきに通告した内容に従い質問させていただきます。さて、質問に入ります前に、宮川市長におかれては、新年度予算の編成作業等、寸暇を惜しんで公務を続けられているものと拝察いたしますことから、どうか健康に留意され、紋別市の課題、問題の解決に尽力くださいますようお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。最初に、ふるさと納税についてです。私も、１期目の当選以来、幾度となくふるさと納税に関する質問を行ってまいりました。寄附額や件数についても、制度の浸透や簡素化、返礼品の充実等もあり、年々増加していきました。今や、各種事業において、ふるさと納税による寄附金はとても重要な財源であることはもちろん、市内の経済においてもなくてはならない制度となっている現状を踏まえ、伺ってまいります。財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会財政制度分科会が10月４日に開かれました。その中において、ふるさと納税の一般財源化の検討という現行のふるさと納税制度の根幹を揺るがしかねない議論がありました。現在、ふるさと納税は寄附金扱いであり、全額が地方自治体の収入となります。仮に１億円の収入があれば、１億円が地方自治体の取り分となり、その一部が返礼品等の財源となります。その一方で、一般財源である住民税などの地方税収は、不交付団体の東京都を除き、75％が基準財政収入額に算入されることとなっており、具体的には、税収が１億円増えた場合、地方交付税交付金が7,500万円減額されて、実質的な市町村等の増収は25％分の2,500万円となります。そのため、現在、全国の自治体がふるさと納税を重視するのは、この点が大きな要素となっております。地方税は一般財源なので、ふるさと納税で住民税収が減る、主に都市部などの地方自治体では、減収額の75％が地方交付税交付金で補塡されており、当該自治体住民のふるさと納税額が増えれば増えるほど、国の負担が増えるという制度となっております。そこで、ふるさと納税が普及するほど住民税が減り、一般財源が減る構図で、寄附金収入は税収ほどの安定した収入が見込みにくいため、財務省は、ふるさと納税における寄附金収入について、将来的には一般財源として扱うことも検討すべきではないかというものでありました。しかしながら、地方財政計画における財源不足は、令和３年度に3.4兆円が生じて以降、好調な国税収入、地方税収入等の見込みを背景に、令和４年度、令和５年度とも発生していない状況にあります。令和５年度の地方財政計画の92兆円に対して、ふるさと納税寄附額は１％強の約１兆円にすぎず、仮に１兆円の地方税減収に対する交付税措置分が全て財源不足になったとしても7,500億円となり、国の負担ではあるものの、制度の大幅な変更が必要であるとは考えにくいものがあります。また、基準財政収入額は、地方公共団体の財政力を合理的に測定するために算定されるという地方交付税法の趣旨を踏まえても、ふるさと納税寄附金を基準財政収入額に算入することは困難ではないかと私は考えております。仮にふるさと納税が一般財源となって基準財政収入額に算入される事態となれば、手取り分25％ルールによって地方自治体の実質的な歳入が激減し、返礼品も成り立たなくなるのではないかと危惧するところであり、本市の財政や市内経済における影響も計り知れないものとなることも想定されます。そこで、お伺いいたします。１点目として、本市としてふるさと納税による寄附金収入が一般財源となった場合、既存の事業や市内経済における影響はどの程度であると考えておりますでしょうか。次に、２点目として、私は今回の財政制度等審議会財政制度分科会における提案は、当初のふるさと納税の趣旨に鑑みても現実的とは言えないと考えておりますが、本市として、このような国の議論を踏まえ、どのような対応を行っていくのか、お伺いいたします。次に、３点目に、直近のふるさと納税の状況についてお伺いいたします。令和４年第３回定例会における私の一般質問の中で幅広い事業者の皆さんにも参加していただくことのできる旅先納税の導入について提案をさせていただき、ふるさと納税の収入増として取り組むよりも本市を訪れる観光客の皆さんの利便性向上の視点で取り組むべき内容であると考えており、多くの市内飲食サービス業の皆さんの参加意欲を含め、検討してまいりますという市長答弁がございました。その１年後となる令和５年第３回定例会における橘議員のふるさと納税における質問に対しては、本市へ来て体験していただける返礼品や現地決済型返礼品であるＰａｙＰａｙ商品券などの周知を併せて行うことで交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えておりますという答弁がありました。私が提案した旅先納税もＰａｙＰａｙ商品券も現地決済型という意味では同じ性質の返礼品であると考えており、実際に本市を訪れ、その場でふるさと納税を行い、その場で使えるというメリットがあります。その一方で、いずれの場合も、使用できる加盟店の開拓についても積極的に関与していかなければ、特定の店舗でしか利用できず、魅力ある返礼品にはなかなかなり得ないのではないかと考えております。旅先納税を先行して導入している倶知安町では、地元の観光協会と町が連携し、加盟店の開拓やキャンペーンを実施し、町内の100店舗以上のお店で利用できるメリットを生かし、令和３年12月から令和４年２月まで試行し、令和４年３月から本格運用を始め、昨年の12月だけで寄附額が前年同月の11.2倍の5,051万5,000円に上り、累計で6,000万円を超える規模となっているとのことでありました。観光で訪れた人がスマートフォンでその自治体にふるさと納税をすると、現地の店ですぐ使える電子クーポンをもらえるという点では、ＰａｙＰａｙ商品券も旅先納税も同様であり、本市としても現地決済型の返礼品を用意している以上、加盟店の開拓は急務であると考えております。そこで、お伺いいたします。本市として、現地決済型の返礼品を市内飲食店や土産物店などで広く利用していただくためにどのような取組が必要であるとお考えでしょうか。また、ＰａｙＰａｙ商品券だけではなく、旅先納税も併用するなど、寄附される方と市内事業者の双方の利便性向上を行う必要もあるのではないかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。次の質問に移ります。今年度の市税収入の見通しと物価高騰対策、来年度の予算編成方針についてです。日経平均株価は、バブル後、最高値を記録しました。全国的には30年ぶりの賃上げ、そして、今年の名目ＧＤＰは32年ぶりのプラス4.4％の高水準であり、経済指標だけを見ると、国内は好景気であるということになります。それを裏づけるように、コロナ禍後の経済の正常化とインフレ、円安の影響もあり、国の今年度における税収が当初見込みよりも0.2兆円ほど上振れし、69.6兆円と見込まれております。本年度の名目ＧＤＰもプラス4.4％の経済成長があるのに、昨年の71.1兆円から今年度の69.6兆円と税収は減少する見通しということで、最終的にはさらに上振れするのではないかと推測いたします。ただ、高水準で推移しているものの、それに対する８月末現在の実績の進捗率は20.5％と、例年に比べ、かなり低い状況が続いています。厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、実質賃金は９月まで18か月連続でマイナスが続き、さらに、中国による水産物の輸入停止措置は本市の水産物輸出、水産業にとっては大きな打撃となるほか、物価高騰の影響は大きく、若干落ち着いたとはいえ、冬場の暖房費など、生きるために必要なコストが上昇する厳冬期を迎え、生活は依然厳しいというのが市民の皆様の実感ではないでしょうか。本市でも独自に物価高騰対策事業として全市民を対象に１人１万円分のクーポン券が配付されましたが、私はもう一押しの物価高騰対策を期待するものであります。今、実施されているクーポン券による物価高騰対策事業は来年１月31日をもって終了いたします。私は、この厳しい物価高騰の現状を踏まえると、生きるために必要なコストも連動して上昇しているので、平成７年以降据置きとなっている基礎控除と給与所得控除の合計額である103万円の引上げ等も有効な手段であると考えます。いずれにせよ、国が責任を持ってデフレからインフレに経済のステージが変わった現段階において有効な対策を措置するべきではありますが、現状、そういったスピード感のある対策を期待できる状況にないことからも、引き続き、一時的でも本市による独自の物価高騰対策等を再度検討し、実施する必要があるのではないかと考えております。そこで、お伺いいたします。最初に、今年度の市税収入の見通しについて、前年同期比と比較しての動向についてお教えください。２点目に、本市として市内経済状況についてどのように分析されておりますでしょうか、市内主要業種の現状についてお教えください。３点目に、来年度予定されている公共事業の内容や規模と併せまして、来年度の予算編成方針について、本市としての考え方をお教えください。４点目に、経済のステージがインフレに変わり、各種の指標とは異なり、市民の家計は苦しい現状が続いておりますが、本市としてさらなる物価高騰対策も必要だと考えます。本市としてどのようにお考えでしょうか、市長の見解をお尋ねいたします。次の質問に移ります。公共交通であるバス運転手確保の取組についてです。全国的に、公共交通であるバス運転手が不足しており、深刻な状況が続いております。本市を中心に運行する北紋バスも例外ではなく、特に来年４月１日からは、インターバルの強化であるバス運転者の労働時間等の改善基準告示が一部改正され、拘束時間の上限や休息時間についての基準が設けられます。いわゆる2024年問題と言われるもので、具体的にはバスの日勤勤務者の拘束時間や休息時間が変更になります。主なものとしては、自動車運転の業務に対し、年960時間の上限規制が適用されるほか、１日の拘束時間が13時間以内、１日の休息時間は継続して11時間以上を与えるように努めることを基本とし、これまで最低８時間であったインターバルは９時間を下回らないようにすることなど、これによりさらに運転手不足の加速化が予想されます。北紋バスの運転手で構成されている労働組合、私鉄総連北紋バス支部によると、インターバルの強化による運転手不足に限らず、運転手の高齢化も深刻であり、現状、平均年齢は57歳、今のままの状態でいくと、３年後には人員の３分の１程度、そして、７年後には現状の半数以下の８名程度の人員まで減少してしまうという非常に深刻な状況と伺っております。そのため、全国各地で発生している路線バスの大幅な廃止は決して対岸の火事ではなく、本市の公共交通においても非常に厳しい状況になっております。本市でも、公共交通の維持確保に向けての取組としては、車両購入における支援、運転手確保にも使うことのできる資格取得助成金制度等、様々な取組がなされております。特に、大型２種免許の取得に係る費用に対し、上限10万円の２分の１の補助や取得に係る旅費交通費や受講料の一部支援等の補助メニューがありますが、同様の課題を抱える他自治体でも本市同様に支援制度を設けております。中でも、近隣の美幌町では、本市の補助上限額を上回るバス運転手やハイヤー運転手の確保に特化した補助メニューとして、美幌町公共交通運転手確保支援策を設け、公共交通運転手育成支援金の制度がつくられました。この制度では、２種免許取得費用、上限15万円の半額を負担する支援策等があるほか、本年10月からは、事業者を対象に採用に係る広告費の半額と事業者が支給する面接旅費の半額を町が負担する補助のほか、就業後１年以上の勤務を続けた運転手を対象に、その後、最長３年間、一定額を支給する就業支援金制度導入の検討も始められており、令和６年当初の開始を予定されているとのことでありました。美幌町では、公共交通維持の問題は、町だけではなく、圏域全体を考えて対策していきたいと話しており、同様の制度の検討が北見市でも行われていると伺っております。本市においても、公共交通の安定的な維持確保の観点から、資格取得支援制度の増額や美幌町での取組同様に、制度の拡充が必要であると考えております。そこで、お伺いいたします。最初に、本市として公共交通の維持確保について、現状どのように認識されておりますでしょうか。２点目に、本市でも、既存制度の拡充にとどまらず、５年後や10年後を見据えた公共交通の維持確保に向けた包括的な支援制度の創設が必要ではないかと考えますが、本市の見解をお尋ねいたします。次の質問に移ります。紋別市商業環境整備促進事業についてです。快適な商業環境づくりの促進と商業の助長発展を図り、もって健全な市民生活に寄与することを目的として、中小小売商業者が行う店舗の近代化等の整備拡充に係る事業に対する補助制度として、紋別市商業環境整備促進事業という制度があります。特に、令和３年度から７年度までの期間は拡充措置が取られており、補助率や補助額も大きく、新たに事業を始められる方はもちろん、既に市内で事業をされている方にも非常に使いやすく、本市経済の活性化に寄与する制度となっております。私は、制度拡充措置の期限がおよそ２年程度と迫ってまいりましたが、物価高騰や、新築や改築が伴う場合、建設業等の人手不足の影響の状況も勘案し、補助上限額の増額と制度の拡充措置期間の延長を行うべきではないかと考えております。特に、現状、商業地域とそれ以外の地域では補助率や対象業種も異なることから、設備投資等の負担軽減につながる同制度を、ぜひ、地域差を設けずに同等の条件で、かつ、物価高騰等も考慮していただき、さらなる制度の拡充を求める市内事業者の声をお聞きしますことから、以下、お伺いをいたします。最初に、紋別市商業環境整備促進事業において、補助率等の拡充前と拡充後で、活用の件数や補助額の状況についてと利用される事業者の主な業種等についてお伺いいたします。２点目に、物価の高騰や特に建設業等の人手不足で新築や改築の予定が大幅に遅れるケース等も踏まえ、補助額のさらなる拡充や商業地域とそれ以外といった対象地域による業種の制限を緩和し、より多くの市内事業者の方や新たに創業を検討される方にとって使いやすい制度となることを要望しますが、市長の見解をお伺いいたします。次の質問に移ります。パートナーシップ制度の導入等についてです。パートナーシップ制度とは、同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度で、平成27年に東京都渋谷区議会が初めて結婚に相当する関係と認める渋谷区パートナーシップ証明書を出す条例を制定し、同時期に世田谷区も同性パートナーシップ宣誓を開始したことから始まりました。その後、ほかの自治体でも導入が進んでおり、導入自治体は少なくとも328に上っております。また、北海道内でも既に７市がパートナーシップ制度を導入しており、人口カバー率は54.5％、来年１月には旭川市と周辺８町も旭川市と歩調を合わせる形で来年の導入が予定されております。パートナーシップ制度の導入の提案については、平成29年第３回定例会における横内議員、そして、令和元年第２回定例会においての私のそれぞれの一般質問に対し、今後の市民ニーズや同規模の自治体の動向を参考に引き続き研究してまいります旨の市長答弁がありました。最近では、網走市が本年８月に市民2,000人を対象に性的マイノリティーについての調査を実施いたしました。その中で、パートナーシップ制度について、およそ７割の方が賛成、もしくは、どちらかといえば賛成と、回答者の半数以上が制度の導入に前向きであることが判明しました。オホーツク管内では、北見市が先行してパートナーシップ制度を導入しており、改めて、年齢や性別、障害の有無や国籍などにかかわらず、このまちに暮らす誰もが活躍し、輝くことができるまちづくり、心豊かに幸せを実現できるまちづくりを進めていく上で、男女共同参画を考える上でもパートナーシップ制度の導入は時代の流れであると私は考えております。日本国内のＬＧＢＴＱの割合について、民間団体による調査による結果では、ＬＧＢＴＱは人口の８％から10％前後、つまり、10人から13人に１人というのが通説となっています。13人に１人というのは、全人口における名字が佐藤さん、鈴木さん、高橋さん、田中さんの割合よりも多い割合となります。２年から３年置きに行われている民間の調査でも確実に増加していることが分かります。また、パートナーシップ制度が既に導入されている北見市のほか、来年春からは北斗市などでも中学生の制服においてジェンダーレス制服を導入するケースも出てきております。ジェンダーレス制服とは、性別に関係なく着用できる制服のことで、ジェンダーレス制服には男女兼用と組合せの自由化の二つのタイプがあります。男女兼用のジェンダーレス制服は、性差が出にくい男女共通柄、ユニセックスなデザインを採用することで性別を問わず着用できるようになっており、紋別市内の３中学校でも令和７年度の新制服への移行へ向け、メーカー選考会と第１回制服検討委員会が開かれたと伺っております。選考には、多様性に加え、機能性、経済性等を見直しの観点として、生徒、保護者、また、小学生の保護者から等、広く意見を集約する機会を設けることとなっております。そこで、お伺いいたします。最初に、本市ではこれまでパートナーシップ制度の導入についてどのような研究をされてきたのでしょうか。２点目に、近隣の網走市同様の調査を本市でも行うべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。３点目として、多様性への配慮が求められる中、ジェンダーレス制服について、令和７年度からの移行に向け、検討委員会が開かれておりますが、私は、そういった機会を逸することなく、パートナーシップ制度について、研究から導入に向けての検討を進めるべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。次の質問に移ります。最後に、紋別市不正事案等に関する報告についてです。収賄事件の発生に関し、詳しい内容や発生の原因、背景などについての調査とオホーツク紋別空港利用促進協議会の事業費支出における指摘された疑義の二つの案件を調査するため、紋別市不正事案等検証委員会が設置され、11月28日、その中間報告が委員長である稲葉副市長により行われました。中間報告書の冒頭にも記されているように、公務員としての職員倫理を踏みにじるあってはならない行為で、市民の市政に対する信頼を損なう行為であり、このような事案が発生してしまったことは私としても残念でなりません。今後の最終報告に向け、認定されている事実や評価の結果に基づき、再発防止の検討を行っていただきたいと思います。そこで、お伺いいたします。最初に、二つの部会が認定した事実と問題点について、本市としてはどのように受け止めておりますでしょうか。また、再発防止に向けての具体的な取組は最終報告を待つことになると思われますが、中間報告書により問題点としてまとめられている評価等を見る限りでは、単純な報告や連絡、相談が機能していないようにも見受けられ、その結果として発生してしまった事案であったようにも思えてなりません。そこで、２点目に、なぜここまでチェックの体制が機能しなかったのだとお考えでしょうか、お尋ねいたします。私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　10番 加藤裕貴

それでは、幾つか再質問させていただきます。最初に、ふるさと納税の関係で質問させていただきます。前段として、そういう一般財源の議論があったということですけれども、報道のとおり、国としてそんなふうに向いていくとすれば非常に大きな問題だと捉えております。ちなみに、本市の基準財政需要額とふるさと納税の寄附額を考えた場合です。これは紋別だけではないのだと思うのですが、今の段階の出ている情報から、ルールがそんなふうに変わったら、今後、地方交付税の不交付団体になるおそれもあり得るということでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

先ほど市長答弁にもありましたけれども、市内経済にも計り知れない影響が出てきますので、地元選出の国会議員の方も含めて、地方選出、与野党を問わずして、市長会もそうですけれども、いろいろなところと連携し、情報収集に努めていただきたいなと思います。それで、現地決済型の返礼品についてであります。現地決済型の返礼品は郵送代などがかからないと思うので、通常よりも還元率が現状のルールの中では高くなるのかなと思います。それだけに、寄附される方への周知もそうですけれども、恩恵を受ける可能性のある市内の商業者の方への周知も徹底していただきたいなと思っています。現段階で何かお考えといいますか、どんなふうにやったらいいかという案があれば、お示しをいただきたいと思います。

再質問　10番 加藤裕貴

ぜひ掘り起こしを進めていただきたいなと思います。また、既に使えるようになっているお店、例えば、飲食店であれば、メニューの近くに、今、ここで寄附すれば、すぐ使えますよみたいな統一したツールを市で用意していただければ、寄附される方のメリットにもなりますし、お店側としては少し高いものを頼んでもらえるといったことにつながるかもしれませんので、工夫していただければなと考えます。次の物価対策のところに移らせていただきます。最新の報道では、国でも6.3％の増収というような報道もありました。市内で生活されている皆さんにはなかなか実感がないかもしれないのですけれども、日経新聞によると、紋別市の令和４年度決算では増加率が前年度から18％伸びたということで、伸び率は２位の東京都港区の12.4％を抑えて首位だった、これは漁業関係者の所得が増えたことが大きいということで、先ほどの市長答弁にもあったとおりであります。物価高騰対策については今行っている最中で、１月31日までクーポン事業があるということで、また、福祉灯油も先議されましたけれども、札幌市なんかもプレミアム商品券の発行を決めたということです。非課税世帯に対して７万円の給付もあるので、今回、仮に、配るのではなく、買うタイプのクーポン事業をもし行ったとしても不公平感は出ないのかなと思います。今後は動向を見ながら対策を考えるといったようなことでありましたけれども、そういった物価対策の検討などを行われたような経緯はあるのでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

物価高騰の影響を受けている様々な産業に対し、国の支援、また、それに対する地元自治体の支援は当然必要だと考えます。しかし、非課税世帯でもなく、高齢者世帯でもない市民の皆さんからも物価高騰でかなり苦労されているという声は引き続きあります。１万円のクーポン事業は非常に助かったという声はあるのですが、今回は非常に早い段階から利用でき、既に使ってしまったということなのです。使うタイミングはそれぞれですけれども、これから厳冬期を迎えるに当たり、様々な条件に引っかからない市民の皆さんの情報も把握していただいて、必要な支援を検討していただきたいと考えます。それでは、公共交通のことに移らせていただきます。公共交通はもちろん、人手不足はどこでも発生しているので、どれがということでは一概に言えないものだと思います。ただし、その中で、市民の足の確保という意味合いでいきますと、例えば、美幌町なんかは、ある年数を従事された場合ではありますけれども、就業に対する支援金というものが用意されているということです。本来であれば、介護分野のように、公共交通についても国主導でと思っています。賃上げということも効果があるのだと思うのですけれども、一民間企業の経営努力だけでは厳しい段階に来ております。特に、都市部ではない本市では、美幌町でも行うように、就業をされての一定額の支援というような対策も必要かと思いますが、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

市長も以前から非常に公共交通を重視されているということで、様々な支援策が出てきておりますので、今後も見ていきたいと思います。バスはもちろん、市内においてはハイヤー、また、市内経済においては、違うと言われる方もいらっしゃるかもしれませんが、夜間の交通機関が薄くなる時間帯においては運転代行の業者も事実上の公共交通だと私は考えておりまして、そういった様々な市民の足を守るさらなる取組を期待したいなと考えます。それでは、ＬＧＢＴのパートナーシップのことに移らせていただきます。先ほど答弁にもありましたように、アンケート調査を行う予定があるというようなことでしたので、ぜひ、アンケート結果等を踏まえ、前向きに検討をしていただきたいなと思います。また、これは新聞報道でしたけれども、渚滑中学校と市教委において、12月11日、性的マイノリティーについて正しい理解を深めるため、当事者であるさっぽろレインボープライドの満島副実行委員長による講演があると聞きました。非常にタイムリーでいい機会だなと思います。直近でもこのような機会が出てきていることから、ぜひ、前向きな対応を期待したいと思います。これについては、先ほどの答弁から、段階を経て様々な取組をされてきているということで分かりました。最後に、中間報告のことであります。今回は中間報告ということでありますので、最終的な報告を待ちたいと思います。行政としての信頼回復を、そして、中間報告の中にもありましたが、事件となった避暑地化に限らず、オホーツク紋別空港利用促進協議会や紋別観光振興公社に対する市民の皆さんからの不安感が払拭されるような対応を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。