（1）市職員による市税等の横領事案に対する対応等について／（2）職員倫理条例の制定等について

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

それでは、順次ご答弁申し上げます。初めに、大きな１、市職員による市税等の横領事案に対する対応について、（１）全庁的な再発防止策の具体的な取組状況等についてご答弁申し上げます。このたびの市職員による市税等の横領事案については、これまで積み上げてきた市民からの信頼を失墜させる重大な不祥事として厳粛に受け止めており、今後二度とこのような不祥事を発生することのないよう再発防止に向けた全庁的な取組を進めていかなければならないと考えているところであります。本事案の発生は、当該職員の公務員倫理に関する意識の欠如が大きな要因でありますが、組織的な業務遂行やチェック機能が十分に発揮されていなかったことも要因であると認識しているところであります。本事案の発生後には、市長及び副市長より全職員に対し事務管理体制、公金等を取り扱う場合の留意事項、綱紀粛正等について徹底を図り、事案が発生した部署においては直ちに会計処理に関わる管理体制の強化を図ったところであります。今後においては、このたびの不祥事での教訓を生かし、服務規程や公務員倫理についての意識を高めるための服務倫理研修及び管理監督者のマネジメント能力の向上を図るためのコミュニケーション研修や組織マネジメント研修など、職員研修の充実強化に取り組む必要があると考えております。あわせて、日頃から職場内の円滑なコミュニケーションを促進し、職員が上司に相談できる面談の機会を増やすなど、誰もが相談しやすい職場環境を整えること、不祥事の発生を未然、早期に把握、是正するための有効な仕組みである内部通報制度の導入に向けた検討も必要と考えております。このような取組を通じて、職員一人一人がより高い倫理観を身につけ、コンプライアンス意識の向上を図り、万が一にも不祥事を起こしてはならないという当事者意識を持つとともに、今回の事案のような不祥事がもたらす結果や影響の重大さを認識しながら、失われた信頼の回復に向け組織一丸となって再発防止に向けた取組を進めていきたいと考えているところであります。次に、（２）外部委員等に加えた調査委員会等設置の考えについてでありますが、本事案につきましては不祥事の発覚後、直ちに副市長を委員長とする職員懲戒審査委員会を開催し、市民部長を委員長とする調査委員会を設置した中で本事案の全容を把握するため当該職員への事情聴取や事実確認作業等の内部調査を行い、顧問弁護士に都度相談しながら対応を図ってきたところであり、事案発生の原因の解明や再発防止策についても協議したところであります。一部自治体においては、職員の不祥事が発生した際に公正、中立な立場から対象事案を調査分析するため、弁護士や公認会計士など有識者を委員とする外部調査委員会等を設置し、事務処理、組織体制、チェック体制、職員のモラル、相談体制、組織風土などの問題点の洗い出しや原因究明を行い、改善策及び再発防止策等について報告や提言をいただいている事例があることは認識しているところであり、調査研究を努めるとともに、今後講じていく再発防止策を実効性の伴うものにしていきたいと考えております。次に、（３）職員の人材確保方法、職員研修計画及び人事評価制度等の抜本的な見直しの考えについてでありますが、初めに職員の人材確保方法につきましては、平成２１年２月に策定し、令和４年３月に改定している砂川市人材育成基本方針において、これからの時代に求められる職員像として、１、市民に信頼され、自律的に行動する職員、２、職員としての使命感を持ち、職務を遂行する職員、３、行政環境の変化に柔軟かつ的確に対応する職員、４、政策形成能力と職務に対する専門知識を持つ職員と定め、職員採用はこの職員像を目指し、人材育成を行う出発点と考え、砂川市で働くことについて様々な情報を積極的に発信し、行政を目指す優秀な人材の確保に努めるとともに、採用試験については知識重視の採用から、人物、適性重視の採用へ見直しを行い、実施しているところであります。次に、職員研修計画につきましては、先ほど申し上げた人材育成基本方針を効果的に推進するため毎年度作成しているものであり、業務を遂行する上で必要となる専門知識、技術の習得をはじめ、政策形成能力等の向上を図るための内部研修の実施のほか、自治大学校、市町村アカデミー、市町村職員研修センター等が実施する外部研修への参加により、職員の人格及び教養を高め、市民全体の奉仕者にふさわしい見識と実践力を養うよう、計画、実施しているところであります。次に、人事評価制度につきましては、地方公務員法に基づき、職員の能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進するため、平成２８年４月から導入しているところであり、各職員により求められる能力に違いはあるものの、全ての職員に求められる標準職務遂行能力として全体の奉仕者として高い倫理観を有し、責任を持って業務に取り組むとともに、服務規程を遵守し、公正に職務を遂行することができることを掲げ、能力評価の評価項目として運用しているところであります。このような取組により、これまで職員の人材育成を進めてきたところでありますが、このたびの不祥事を踏まえ、現在の取組やその効果について改めて検証するとともに、職員がより高い倫理観を身につけ、コンプライアンス意識の向上につながるためには何が必要か、何を改善すべきか、他の自治体における様々な取組事例を参考にしっかりと見直しに向けた検討を進めていきたいと考えているところであります。続きまして、大きな２、職員倫理条例の制定等について、（１）市職員の倫理の保持の状況及び倫理の保持に関して講じた施策の状況についてご答弁申し上げます。職員の倫理の保持の状況については、倫理に関する条例等が既に整備されている他の自治体においては、利害関係者との禁止行為の例外に関する届出の状況や贈与等の報告についての状況等に関して調査を行い、公表している事例もありますが、本市ではこれらの状況の把握は行っておらず、地方公務員法で義務づけられている人事行政の運営等の状況の公表により市の人事行政の透明性を高め、その公正性の確保を図ってきたところであります。次に、倫理の保持に関して講じた施策の状況等についてでありますが、入庁前の事前研修をはじめ、勤務年数や役職に応じ、地方公務員法を中心とした研修を実施し、職員の倫理意識向上に努めているとともに、年末年始やお盆の時期は全職員に対し綱紀粛正の文書を発出することで、市民から疑念や不信を持たれないような行動を求めるなど、個別の措置を講じたところであります。次に、（２）職員倫理条例制定の考えについてでありますが、既に条例を制定しております他の自治体の職員倫理に関する条例においては、主に職員倫理の原則、公益通報制度、不当要求行為に対する対策、贈与等の報告、第三者委員会の設置等が規定されており、職員の職務に関わる倫理を保持することで市民の疑念や不信を招く行為の防止を図り、公務に対する市民の信頼を確保することが目的とされております。また、国家公務員倫理法においては、地方公共団体に対し法の規定に基づく国の施策に準じて、倫理の保持のための必要な施策を講じるよう努めなければならないと規定されているところであります。本市においては、現在職員倫理に関する条例等を制定しておりませんが、このたびの不祥事の発生を踏まえ、失われた市民の信頼回復を目指す上では、不祥事の防止や違反行為等の抑止、チェックの仕組みづくりが不可欠であると考えております。これらの仕組みづくりは、様々な角度から検討が必要であり、多大な時間を要するものであることから、先進自治体の条例等について調査研究を行い、本市における公務員倫理の確立に向け取組を進めていきたいと考えているところであります。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

事件、事故発生から、まず職員全員に対しまして、市長からの訓示、副市長から事務管理体制、公金を取り扱う場合の留意事項、それから綱紀粛正等についての徹底ということで訓示をしました。それから、事件が発生した部署においてはもちろん、それ以外にも会計処理に関わる管理体制の強化を図るべく通知をしたところでございます。記者発表もありましたけれども、１１月１７日に公金等を職員が取り扱う場合の留意事項の徹底ということで、副市長から全職員に文書、デスクネッツで庁内に発信をしております。中身については、６項目ほど項目を上げておりますけれども、もちろん現金領収証書を取り扱うときの留意事項であったりとか、レジスターがある部署もありますので、そういったものの直接現金を収納する場合の関係も訓示をしてございます。それから、私ども市の職員が各関係団体の事務局をやっていることも結構ありまして、準公金等の取扱いなんかもそれぞれ出納事務について単独で行うのではなく、複数名で行うということも訓示といいますか、通知をしまして、徹底を図っていただきたいという形でお話をしたところであります。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

公金の取扱いに問題があったということで、この事件が発生してしまいましたけれども、事件の経過は方法の中に非常に稚拙という形もありまして、現金に直接携わる者が現金を直接着服してしまったということでして、昨今の全国的に事件が起きているような非常に巧妙な方法ではなくて、非常に短絡的なものでありますので、逆に言えばその防ぐ方法というのは、それぞれの倫理観に委ねられるところも多くあるのですけれども、かといって事件が発生してしまいましたので、それをそのまま見過ごすわけにもいきませんので、現金の管理につきましては複数名等で行うという形で、細かいところは今回ここで紹介しませんけれども、通知をしたところであります。それで、それに関するマニュアルですとか要綱ですとかというものにつきましては、今後どういったものが必要なものかについてつくっていかなければならないのですが、現金領収証書の現金分任出納員という形の職務はもともとございまして、そこは一定程度決まり事はつくられてございます。職員百九十数名おりますけれども、現金分任出納員の発令をしている者は庁内、庁外も含めて５０名弱、４７名だったかおりまして、それは総合体育館ですとか公民館ですとか、そういうところも含めまして、またごみ処理ですとか、そういうものは現金分任出納員という形でおりますので、そういった者については今一定の決まり事の中で動いてございます。それよりも、もう少し必要なものがあるということであれば、今後整備していかなければならないと考えております。それから、公文書の改ざんということも見受けられるのでないかというご指摘もありました。こういったものも、私ども公文書の中で仕事をしておりますので、これを改ざんといいますか、改変しますとか、そういうことであれば、非常に重大な事件が起きますけれども、こういった事件が実際に起きてしまいましたので、今後どのような方法がいいのか検討していかなければならないと思っております。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

外部委員等を加えました調査委員会の設置の考えということで、１０月２７日の不祥事が発覚後、それぞれ連携もありましたけれども、内部調査をしながら、一方では警察との連携、それから顧問弁護士との連携もしながら、できるだけ早く総務部総務課内で調査もしながら、現場とは情報提供いただきながら、また元職員とのコンタクトも取りながら進めてまいりました。その中で、外部委員の必要性があったかどうかというのは、今後といいますか、どこまでが必要かということは考えていかなければならないことでありますけれども、現在人材といいますか、外部機関ですね、そこのところに顧問弁護士等々がいるものと、弁護士や会計士さんというのは有識者の委員も入れなければいけないということもあるのですけれども、人材の不足ということもございまして、市内にそういった方が多くおられないということもありますので、こういった事件が起きたときに迅速な対応ができるのかどうかということも含めて検討していかなければならない問題なのかと思っております。ですので、メンバーにつきましては、弁護士、公認会計士などの有識者の方を委員に入れたいと思っております。今回の調査委員会は、市民部長を委員長とする調査委員会を設置してございます。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

申し訳ございませんでした。スケジュール感ということもありまして、１０月２８日の発生からここまでいろいろと調査してきましたけれども、今後なるべく早い段階で……〔何事か呼ぶ者あり〕調査委員会のスケジュールですね、すみません。市民部長を委員長とする調査委員会の設置は、事件発覚後、直ちに調査委員会を設置しまして、１１月１４日でしたか、それまで懲戒審査委員会がありましたので、それまでの報告をもって調査を完了したといいますか、一段をつけたという形になっています。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

懲戒審査委員会が事実確認のための部長を中心とした調査委員会でございますので、事実確認ができた段階で一定の段をつけたということで解散してございます。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

事実確認をするというのが役割ですので、それが終了した段階で役割は一旦その段は終わっているということで解散してございます。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

事件発生から、事実関係をつかむために市民部長を委員長とする調査委員会を設置しまして、その事実関係をつかんだ中で懲戒処分をしたと。これについては、懲戒処分をするための委員会でございまして、私勘違いをしました答弁をしてしまいましたけれども、本来は事件の原因究明のための外部の意見という形のご質問かと思いますけれども、その問題の洗い出しですとか改善策、再発防止策を外部の方の意見も取り入れながらしていかなければならないということにつきましては十分理解をしてございますけれども、前段私もお話をしましたけれども、なかなか弁護士ですとか公認会計士さんですとかという方が数多くおられていないこともありまして、それからこういった事件はどうしても事件が発生してからの動きとなりまして、懲戒処分の部分まで行き着きましたので、今後そういった方たちが必要なものかどうかも含めまして、他市の状況も見ながら研究していきたいと思ってございます。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

事件発生から顧問弁護士さんにも都度相談しながら対応してございました。大きく外部委員会をつくるのではなく、まず内部でその組織をつくりながら原因究明をしなければならないのではないかということでございますので、そういったものを今後も発生してほしくはありませんけれども、発生した場合については迅速かつ正確に事務処理をしていく中で、そういった顧問弁護士さんですとか警察ですとかという形も取り入れながら再発防止策のための調査をしていきたいと思ってございます。

答弁　副市長 湯浅克己（副市長は2023年3月まで）

私からもご答弁をさせていただきたいと思います。今回の事件に関しましては、まず早急に内部で調査委員会を立ち上げをいたしまして、事案の全容の把握をさせていただきました。その中では、当該職員の聴取等も行ったところでありまして、それに基づきまして懲戒処分を行ったという手続を取っております。議員おっしゃられる今後の部分だと思います。ですので、他の市の状況等を見ますと、その後内部調査委員会のようなものも立ち上げて、それらの分析等と、分析を行った結果の再発防止策を講じているところもございます。今回の事案につきましては、事案の内容が若干単純なところもございます。そのような部分も含めまして、原因の解明は一定程度はできたのかと思います。問題は、再発防止策という部分でありますので、こちらにつきまして職員の倫理観という部分もあろうかと思いますけれども、事務の取扱いの状況でそれらは防げなかったのかという部分もありますので、それらを含めながら、調査委員会という形については、今この場ではお話しできませんけれども、十分今回につきましては再発防止策をどのような形で取るのか。それが職員の中でどういう形の中で共有できるのかも含めながら対応を図っていきたいと思いますので、そちらについてはご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

人材育成基本計画につきましては、大きな柱４本という形でつくってございまして、その中に職員の研修計画であるとか、２８年からは人事評価制度を導入してございます。人事評価制度も能力評価の中に服務規律を遵守する、それから公平に職務を遂行することができるかどうかという形の項目は各職員に同じく求めてございますので、そこのところは見直すというよりも、重点的に捉えていかなければならないとは考えておりますが、それらを含めまして、今現在人材育成基本方針であるとか人事評価制度を直接見直しをするということまで必要なのかどうかも検討する時間もありませんので、今後必要であれば考えていきたいと思ってございます。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

倫理の保持に関した施策という形ですね、今後どのように変わっていくのかということだと思いますけれども、まず一番最初は入庁時に事前研修を行いながら、当然志望動機の中にも市民の公僕として働きたいということもあります。それから、その後は勤続年数ですとか役職に応じたものとして、人事評価制度ももちろんありますけれども、それぞれ責務というのですか、掲げる目標も出てくると思いますので、そういった中で倫理観を高めるといいますか、より強固なものにしていくということはございます。それから、対外的なものといいますか、庁内の共通の意識としましては、１回目のご答弁でもしましたけれども、年末年始の綱紀粛正の文書、それからそれが数が少ないということであれば、今後は多くしていかなければならないこともありますけれども、そういったことで市民からの疑念や不信を持たれないようなものについて、どういったものがあるのか、他市の状況も含めながら考えていかなければならないのですが、研修もそれらの部分については随時高める部分でやっていかなければならないというのは、このケースが発生しましたので、改正、改定をしていかなければならないので、それは今後そのように改定をしていきたいと思ってございます。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

答弁にお時間をいただきまして、大変申し訳ございませんでした。今般の不祥事を踏まえまして、改めまして職員には全体の奉仕者として常に公正な職務の執行に当たらなければならないであるとか、法令の遵守であるとか、市民の福祉に資するであるとか、本来市の職員として備えなければならない服務の基準につきまして、職員に公務員としての自覚をより一層促すよう、職員の倫理行動基準などを定めるなど、明文化についても検討していきたいと考えているところであります。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

今外部の方からの通報ということで、公益通報のことでないかと思います。公益通報に関しましては、外部の方もおられるということで、条例化をされているところが市町村としては多いのですけれども、外部通報の部分、この部分だけを切り取って条例化をするということではなくて、それら全体の、このご質問の職員の倫理条例なんかの形の一部といいますか、入れ子になると思いますけれども、そういったものも全体として考えていかなければいけないのですが、全体的な形でこれまでの答弁申し上げてございますけれども、人材の部分、市内にそういう方が有識者がおられないということもありまして、そういったものが全国的なものも含めまして、どの程度のものが必要なものかも、今回の不祥事の件がありましたので、改めて研究していきたいと考えてございます。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

倫理条例のことで、お隣の滝川市の例も今ご紹介ありました。この件があってからということもありますけれども、全道の状況も調べてみましたが、全道では６市ほど条例を制定されているということでございます。職員の不祥事という形でスタートはつくられてきたのかと思います。その条例の中に公益通報もあり、不当要求の件も中に網羅されてつくられてはいるのですけれども、まずどの辺のものがマッチできるのか、どこから手をつけていけるのか。その条例制定に行くまでには相当整理しなければならない問題、課題というのはあると思いますので、この事件発生してからここまで約１か月ちょっとぐらいかかっていますけれども、今後もどういったものがマッチするのかを研究していきたいと思ってございます。