市税条例の一部を改正する条例案について　小樽市議会 2023年6月20日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　4番酒井隆裕

日本共産党を代表して質問します。第１に、補正予算、条例案関連について質疑いたします。市税条例の一部を改正する条例案についてです。森林環境税についてです。日本共産党は、森林を保全することは必要だと考えます。しかし、市民税の均等割部分に上乗せして、国税として１人年額1,000円を賦課徴収することには反対します。森林環境税はどのような趣旨で賦課徴収されるものかお答えください。本市にとって、本来の趣旨である森林の適正な整備や管理、保全にはどのように役立つのかについてもお示しください。個人住民税の均等割は、所得割が非課税の人にも一律にかかる逆進性が高い税です。また、私有林のない都市部に多額の譲与税の配分が行われる制度となっていることも問題です。こうした矛盾についての市長の考えをお示しください。森林環境税というなら森林を減少させた責任に応じた課税であるべきです。また、地球温暖化に対して温室効果ガス排出量を考慮されるべきです。このように、温室効果ガス排出者や森林を減少させた者が負担することが公平な負担だと思いませんか、市長の見解を伺います。朝里中学校改修についてです。小樽市学校施設長寿命化計画は、学校施設の老朽化状況を把握した上で、今後の施設整備方針や水準等を決定し、学校施設の中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図ることを目的とし、2021年２月に策定されました。改修等の実施については、今後10年の実施計画として示され、朝里中学校改修については2023年度から2025年度の３年間と示され、概算費用は11億7,000万円と示されています。しかし、長寿命化計画策定後初めて工事を実施する朝里中学校では、仮設校舎設置の期間と費用が増大する見込みとなっており、実施設計段階では19億5,000万円と約1.67倍に膨らんでいます。金額だけではありません。期間についても４年間とされ、今回上程された議案では改築まで時間を要することから、トイレ改修を進めるとされています。朝里中学校改修は、トイレ改修を除き、事実上先送りされることになりました。今後10年の実施計画は、それぞれ期間がそのままずれ込むことになるのですか。朝里中学校の長寿命化改良工事を進めた場合の事業費はどうですか。高騰している費用も見込んだものになるのですか。問題は、朝里中学校の改築工事がいつ行われるかということです。長寿命化改良工事と改築工事はどのように異なるのですか。既存の建物を建て替えるのですか。朝里中学校の再整備はいつ実施され、完了はいつと見込んでいるのですか。トイレ改修を先行することは当然ですが、改修が完了したことを理由に改築工事がさらなる先送りとならない担保をお示しください。長寿命化計画とこれからの工事の整合性について伺います。長寿命化計画の見直しの必要性はないのですか。見直さないとなると期間と金額が当初計画と大きく乖離したものになってしまうことになりませんか。教育長のお考えを伺います。関連して、小・中学校グラウンド整備について伺います。学校施設長寿命化計画では、校舎などについては示されているものの、グラウンドについては示されておりません。一般にグラウンドには浸透層と暗渠排水が整備され排水性が保たれています。しかし、経年劣化などにより水はけがあまりよくない学校も少なくありません。朝里小学校は水はけがあまり良好ではない印象を受けました。教育委員会として、グラウンドの整備について、学校施設長寿命化計画と関連してどのようなお考えをお持ちですか。朝里小学校卒業生によると、40年以上グラウンドの整備は行っていないのではないかということでした。こうした水はけのよくないグラウンドの整備はどこが行い、どういった負担になるのですか。教育委員会は、市内小・中学校のグラウンドの水はけなどについて把握していますか。小・中学校給食費についてです。今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とし、子育て世帯の生活を支援する取組として、小・中学校の給食費９月から12月の４か月分を支援する学校給食費保護者負担軽減事業費7,586万4,000円が計上されています。昨年も12月から３月まで４か月分が支援されました。道内では、2020年度に小・中学校の給食費無償化を実施していた自治体は27でしたが、2022年度には40にまで広がり、さらに網走市や東川町で始まっています。昨年度12月から３月まで、４か月分が支援されました。子育て世代からは、大変ありがたかったです、続けてほしい、この後も続くのでしょうかとの市民の声をいただきました。教育委員会は、昨年度12月から３月まで４か月分支援したことについて、どのような保護者の声をつかんでいらっしゃいますか。この際、通年での小・中学校の給食費無償化を実施するべきです。教育長のお考えを伺います。総合教育会議では、これまでも、教員の多忙化解消やコロナ禍における教育の対応、子供たちのスポーツ振興、校務支援システムの全校導入など様々な事項が協議され、実施されてきました。子育て世代の経済的負担が問題になっています。総合教育会議で、子育て世帯の生活を支援する取組を真剣に協議する必要がありませんか。市長と教育長の見解を伺います。

答弁　市長迫俊哉

酒井議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、補正予算、条例案関連について御質問がありました。初めに、市税条例の一部を改正する条例案についてですが、まず、森林環境税の賦課徴収の趣旨につきましては、その税収の全額が国によって森林環境譲与税として都道府県と市町村へ譲与され、間伐等の森林の整備に関する施策と人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備の促進に関する施策に充てることとされております。次に、森林環境税が、その本来の趣旨である森林の適正な整備や管理、保全にどのように役立つのかにつきましては、本市においては、森林環境譲与税を活用し、森林所有者への意向調査や管理権の集積を実施し、森林組合等や本市が未整備森林の整備を実施していく予定であり、その取組を通じて温室効果ガスの削減や災害の未然防止などが図られ、森林に求められる公益的な機能が適切に発揮されるものと考えております。次に、個人住民税の均等割と併せて賦課徴収すること及び譲与税の配分に対する考えにつきましては、森林整備のための財源となる森林環境税は、広く均等に負担を求めることを基本として、個人住民税の均等割の枠組みを活用した制度であるため、国において住民の理解を得られるよう、周知徹底を図っていただきたいと考えております。また、森林環境譲与税の運用に当たり、森林整備に関わる地方の役割や、それに応じた財源配分が適正であるか、国において検証すべきであると考えております。次に、温室効果ガス排出者などへの課税についての見解につきましては、森林環境税の使途は、森林整備及びその促進に関することに限定をされており、温室効果ガスの排出抑制や森林の減少対策を目的としたものではないことから、森林環境税とは別に議論されるべきものであると考えております。次に、小・中学校給食費についてですが、総合教育会議で子育て世帯の支援の取組を協議することにつきましては、これまでもその時々の重要な施策や案件について議題としてきております。総合教育会議の開催前には議題について教育委員会と協議を行っておりますので、本件についても事前協議の中で検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長林秀樹（教育長は2024年3月まで）

酒井議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、補正予算、条例案関連について御質問がありました。初めに、朝里中学校改修についてですが、まず、朝里中学校における長寿命化計画の今後10年の実施計画につきましては、朝里中学校の再整備は長寿命化改良工事から改築工事とすることとお示ししたところであり、当初計画どおりの期間とはなりません。また、朝里中学校の令和５年度から長寿命化改良工事を進めたとした場合の事業費につきましては、当初計画の概算費用に高騰している費用なども見込んだ19億5,000万円と試算したものであります。次に、長寿命化改良工事と改築工事の違い及び朝里中学校の再整備の時期につきましては、長寿命化改良工事は、現校舎の老朽化対策やライフラインの更新等による耐久性の向上を図るとともに、バリアフリー化などによる建物の機能を向上させるための改修工事であり、改築工事については校舎などを新たに建設する工事であります。また、朝里中学校の再整備の時期については、これから関係部局と協議していくこととしており、早ければ、本年第３回定例会でお示しできるよう進めてまいりたいと考えております。次に、トイレ改修を理由に改築工事がさらなる先送りとならない担保につきましては、朝里中学校の改築工事を行う場合は、既存の施設に活用している国の交付金や市債の償還に影響を及ぼすほか、今定例会に上程しているトイレ改修工事についても、市債の活用を予定しておりますことから、再整備に向けた時期については、国の財産処分手続の基準である10年程度の期間を目安としながら、これから関係部局と協議していくこととしております。次に、小樽市学校施設長寿命化計画の見直しの必要性につきましては、朝里中学校の整備方針の変更に加え、昨今の労務費や建築資材などの高騰による事業費の再精査、財源の検討などが必要となるほか、本長寿命化計画策定後に小樽市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討指針が導入されたため、計画の見直しは必要であると考えております。次に、小・中学校グラウンド整備についてですが、まず、小樽市学校施設長寿命化計画との関連性につきましては、グラウンド整備は国の方針に基づき、本長寿命化計画の対象とせず、別途検討を進めることとしているところであります。次に、水はけのよくない小・中学校グラウンドの整備につきましては、市教委が各学校へグラウンド補修用土の希望調査を行い、現地確認の上支給し、学校で作業を行っているほか、企業からの社会貢献事業としてグラウンド整地の申出があった際にはその機会を活用させていただき、グラウンドの整地を行っている学校もありますが、暗渠改修を含む大規模な整備については、市教委が実施することとなります。次に、小・中学校グラウンドの水はけなどの把握につきましては、毎年、学校からの整備要望を基に現地調査を実施し、水はけや凸凹感などの状況把握を行っております。次に、小・中学校給食費についてですが、まず、昨年度４か月分の給食費が支給されたことに対する保護者の声につきましては、学校を通じて確認をいたしましたところ、物価が高騰する中、給食費の無償化で家計が助かった、本来保護者が負担すべき給食費を４か月も無償化していただき大変ありがたかったなどの声が多く寄せられたと聞いておりますので、本事業が子育て世帯の生活支援につながったものと考えております。一方で、病気やアレルギー対応など、特別な事情により給食が食べられないため、弁当を持参している児童・生徒の保護者からは、給食を食べられる子供と同様に支援してほしいとの声をいただいたことから、今回の補正予算では、弁当を持参している児童・生徒に対し、給食費相当額を給付する制度設計としております。次に、通年での小・中学校の給食費無償化につきましては、生活保護世帯や就学援助世帯に対しましては、既に給食費を全額公費で負担する支援を行っておりますが、これらを除く世帯の通年での給食費の無償化につきましては、現状の児童・生徒数や物価高騰分を含めて試算をいたしますと約２億4,800万円の財源を要することから、実施に当たっては慎重な検討が必要と考えております。次に、総合教育会議で子育て世帯の支援の取組を協議することにつきましては、具体的な協議事項は、法律により、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策や緊急の場合に講ずべき措置とされており、この中でその年にふさわしい事項を協議しております。また、教育委員会から協議すべき具体的事項を示す場合は、その権限に属する事務に関するものに限られておりますが、法律の要件に当てはまる子育て世帯の生活を支援する取組につきましては、その年の状況を考慮した上で、協議事項とするか、市長部局とともに検討してまいります。

出典：小樽市議会　令和5年第2回定例会　2023年6月20日　議事録 PDF（80ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

元の記録