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滝川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月26日

建設行政

2014年9月26日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「建設行政」について質問し、建設部長、教育部次長、総務部長が答弁しました。

質問者
清水雅人 議員
答弁者
建設部長、教育部次長、総務部長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 清水雅人

◎6、建設行政1、社会資本整備総合交付金の減額への対応について2、これから10年、20年後を見通した公園行政について同じく建設行政なのですが、社会資本整備総合交付金の減額への対応ということで、内示が予算が決まった4月以降に行われましたが、建設行政ではかつて経験のない大幅な減額でした。これを受けて、執行額や設計などどのように対応したのか伺います。

答弁 建設部長

平成26年度の社会資本整備総合交付金の内示額は、建設部全体で要望額に対して約67パーセントと大変厳しいものとなりました。議会においてご審議いただいて議決をいただいた予算でありますが、新年度に入って示された内示額の大幅な減額により、当初の整備計画に大きな影響が生じました。このような状況下のもと、予算執行にどのような対応をしたのかというご質問でございますが、それぞれの事業種別において示された内示額で最大限の事業効果が発揮されるように、優先順位をつけ、事業及び内容の絞り込みを行っております。例えば道路事業におきましては、新規1路線の着手を1年間繰り延べ、継続路線あるいは完了路線に優先的に予算配分を行うことにより、完了あるいは事業効果が得られるよう、交差点まで施工することなどといたしました。当初の予算と比べ事業量が減少したことは否めない事実でありますが、限られた内示額の中で効率的、効果的な事業の執行ができたものと考えております。以上です。

質問 清水雅人

来年度以降もこのような決定率が続くとどのような影響を受けるのかということでお伺いします。

答弁 建設部長

来年度以降も今年度と同じように大幅な交付金の減額が続いた場合にどのような影響を受けるのかとのご質問でございますが、滝川市の財政状況を考慮しますと、インフラ整備に当たってはやはり社会資本整備総合交付金の活用が必要不可欠となっております。ご質問のとおり仮に来年度以降も今年度のように大幅な減額が続くと仮定した場合には、市が進めておりますインフラ整備の計画に影響を与えかねません。事業期間が延伸したり、場合によっては事業費が増額になったりします。また、その影響により、それ以降の整備計画が後年次に先送りされることも想定されます。今後の交付金制度の動向につきましては、非常に見通しづらい状況でございます。しかしながら、本市が進めておりますそれぞれの事業につきましては、各計画に基づき必要な予算を引き続き要望するとともに、不本意ではありますが、要望額が減額されることも視野に入れた事業の組み立てもあわせて検討する必要があるものと考えております。引き続き交付金制度の動向に注視し、北海道など関係機関からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。

質問 清水雅人

滝川市にとって建設部だけで予算では5億2,000万円、これが1億7,000万円減らされる。3分の2しかできないと、これはやっぱり異常な交付金制度だというふうに僕は思うのです。しかも、今のご答弁では二重の予算を立てると、要するに3分の2になってもすぐ着工できるようにというような、そういう苦労もかいま見える答弁だったのですが、こういった交付金制度、地方自治体としてはこのまま続けていくということについてどのようにお考えでしょうか。

答弁 建設部長

国の制度ということもございますけれども、平成22年度にこの総合交付金が創設されました。そのときの言い方としましては、自由度が高く、創意工夫を生かせる総合交付金ということのふれ込みでございました。そういった意味では、さまざまなところで、例えば除雪費の事業が交付金となったり、今回のようなパークゴルフ場のことにつきましても効果促進事業ということで対象になるなど、そういった意味では非常に使い勝手のいい部分もございました。ただ、先ほど言ったとおり、昔の個別の補助のときのような確定したようなことがございませんので、内示的には大きく変わるようなことがあるかと思います。使い勝手がよくなった分、北海道各地でも要望額が大変ふえているのかもしれません。そういうこともあって、このたびは非常に低い交付率となったものでございますけれども、国の流れというのは私どもとしても注視していくところですけれども、いろんな意味で防災だとか減災だとかに流れていることは否めない事実でもありますし、この流れは今後とも続くと思います。今後とも国の動向を注視しながら、対象が広がっている利点を活用しつつ、いろんなことも視野に入れて交付金制度とうまくつき合いながら最大限交付金を利用していきたいというふうに思っているところでございます。以上です。

質問 清水雅人

建設行政の最後ですが、これから10年、20年後を見据えた公園行政についてということで、市は大小73カ所の公園を維持管理しております。9年前、2004年度まで毎年1億円以上、多いときで2億円を超える建設費だったのが激減をして現在に至っております。今年度の建設造成、改修費は3,208万円で、全面改修1カ所、遊具など一部改修は5カ所です。今後10年から20年間の公園建設、改修方針について、公園数や主な全面改修公園、新設公園、一部改修、毎年の建設費等について伺います。これについては、市長部局、また教育委員会、それぞれございますので、それぞれに伺います。

答弁 建設部長

公園の建設及び改修につきましては、公園施設長寿命化計画において平成33年度まで建設及び改修を計画しております。この計画に即した事業の着実な進捗を図ることとしております。公園施設長寿命化計画につきましては、平成25年度から市の公式ホームページにおいて広く市民に公表しているところでございます。平成27年度以降、全面改修公園は緑町公園のほか2カ所、新設公園は大町南公園の1カ所、一部改修の公園につきましては平和公園のほか15カ所となっております。総計19カ所の整備を計画しているところでございます。整備費につきましては、平成33年度まで全面改修で1カ所2,000万円から3,000万円程度を見込み、一部改修では複数の公園で毎年合計3,000万円程度の予算を見込んでいるところでございます。中長期的な建設及び改修の考え方といたしましては、これまでと同様に日常の点検、維持や修繕による公園施設の延命化を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減に努め、公園施設の長寿命化を基本とする方針のもと、公園利用者の安全確保を優先とした整備及び改修を行っていきたいと考えております。私のほうからは以上です。

答弁 教育部次長

続いて答弁させていただきます。滝の川公園については、公園内に各種スポーツ施設が設置されており、全面的に大幅な改修を行うということは予定しておりません。ただし、面積も広く、近くに小学校もあることから、安全な維持管理を徹底するとともに、多くの利用者、さまざまな状況の利用者が来園される公園でありますので、それぞれの利用者が安心して利用していただけるように努め、そのために必要なトイレや街灯などの公園内設備、樹木に対する対応については都度状況を把握し、実施を検討していきたいと考えております。

質問 清水雅人

あります。社会教育の滝の川公園でお聞きをしたいのですが、あそこには障がい者トイレがない、またまともな洋式トイレがない。もっと言えば、まともなトイレがないのです。そういう点で、短中期的な見通しについて伺います。

答弁 教育部次長

今滝の川公園のトイレについてご質問賜りました。滝の川公園内には8カ所トイレを設置しています。障がい者トイレも3カ所用意してありますし、それからその中には水洗トイレのものもございます。利用者の方からのいろんなさまざまなご意見はあろうかと思いますが、現状の中では大体120メーター以内に、徒歩1分半以内には野外トイレを設置してございますので、その辺のこともご理解を賜りたいと思います。以上です。

質問 清水雅人

次に行きます。

答弁 総務部長

答弁の訂正をさせていただきます。まことに申しわけないのですが、最初の質問で北電料金値上げの影響についてという部分で、私は市長会から国への要請が8月21日ということでお話ししたのですが、6月でしたので、訂正させていただきます。失礼いたしました。

質問 清水雅人

それでは、教育行政に移りたいと思います。その前に、先ほど農政のところで米の生産量について私13万トンというふうに言いましたが、24年の数値で1万3,100トンということで、1桁多く言いましたので、訂正をしておきたいと思います。

出典:滝川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月26日 議事録 PDF(164ページ) 間違いを知らせる