自衛隊への協力

答弁　総務部長

富士総合火力演習の観覧についてのご質問ですが、今回は駐屯地が所在する地方自治体の市長の立場として防衛省陸上幕僚長からの招待を受け、陸上自衛隊東富士演習場まで出張したものでございます。滝川駐屯地のなお一層の充実や陸上自衛隊と隊区、自治体及び地域との関係強化を防衛大臣並びに陸上幕僚長へ陳情、要望させていただきました。８月２３日から２日間の日程で、富士総合火力演習の観覧のため、静岡県御殿場市にある陸上自衛隊東富士演習場まで訪問したものであります。また、観覧については招待であったため、往復の旅費以外に費用負担はございません。滝川駐屯地以外の訓練につきましては、毎年６月に行われる陸上自衛隊真駒内駐屯地創立記念行事での訓練の観覧実績がございます。以上です。

答弁　総務部長

演習の観覧ということでございますので、文書による要請、要望ということではございません。中身的には、先ほどお話しした内容、隊の充実促進等々について口頭でお話しさせていただいたということでございます。

答弁　市長

先ほど部長から答弁させていただきましたとおり、あくまでも現状、今までどおりと同じ自衛隊駐屯地の充実促進をお願いを申し上げました。防衛大綱に書かれております機動連隊化ですか、それにつきましては防衛省において判断されることでありまして、地方の自治体がどうのこうの言うものではないと思っておりますので、そのことはお話ししておりません。以上です。

答弁　田中市民生活部次長

いつからというご質問でございますけれども、まず住民基本台帳法第１１条に基づきます閲覧という形で行っております。その開始時期でございますけれども、調べましたけれども、文書の保存年限等ございまして、明確にいつからということはお答えできない状況にございます。また、平成２４年度からは住民基本台帳法第３７条に基づきます資料請求がありましたことから、リストでの情報提供を行っているという状況でございます。また、申請の理由でございますけれども、自衛隊法第２９条及び第３５条の規定に基づきます自衛官の募集ということになってございます。以上です。

答弁　田中市民生活部次長

情報提供の中止というご質問でございますけれども、私どもは自衛隊の地方協力本部が先ほども申し上げました自衛隊法に基づきます自衛官の募集のために必要があって住民基本台帳法に基づく申請がなされていると、言いかえますと国の機関が職務上必要があって行っているというふうな理解をしております。ただ、情報提供のあり方でございますけれども、先般も民間企業で保有する個人情報の流出というような問題もありましたことから、私どもも既に市民課内部におきまして改めて事務の取り扱いについて確認をしております。その中で、自衛隊への情報提供についても検討しまして、今後住民基本台帳法に基づきます申請があった場合には、閲覧で対応するということを確認しているところでございます。以上です。（「わかりづらい」と言う声あり）

答弁　田中市民生活部次長

済みません。つけ加えますけれども、なお自衛隊地方協力本部が法令に基づき行う自衛隊員の募集に関する事務というのは、住民基本台帳法の第１１条に規定します法令で定める事務の遂行の実行のために必要である場合、こういう場合に該当するという総務省通知がありますことから、閲覧については何ら問題ないというふうに考えているところでございます。あと、セキュリティーの関係のご質問ありましたけれども、自衛隊においての情報管理は厳正に行われているというふうに考えておりますので、そういう目的外に使用されるとか、そういうことは一切ないというふうに考えております。以上です。

答弁　田中市民生活部次長

先ほどもお答えしましたけれども、申請に基づきまして２４年度から提供しているということでございます。

答弁　田中市民生活部次長

今後住民基本台帳法に基づく請求があった場合には閲覧で対応すると、言いかえますとリストでの情報提供はしないということでございます。その根拠は、先ほど申し上げました住民基本台帳法第３７条、この場合に国等から要請があった場合に情報提供できると、そこの解釈をもうちょっと厳密にすべきであることを市民課内部で確認をして、現段階ではそれは閲覧に改めるということでございます。

答弁　田中市民生活部次長

私がお答えしておりますのは、あくまでも住民基本台帳法の範疇で申し上げております。ですから、私は市民課所管でございますから、その中では現段階においてはリスト提供はしないということでございます。

答弁　田中市民生活部次長

間違っているか、間違っていないかということではなくて、先ほど申し上げました第３７条の解釈です。これは、できるという、そういう書き方でございますけれども、では今回のこの問題が本当に白か黒かと、これはなかなかはっきりしないわけですけれども、グレーであれば、まずはそれは控えるべきであると、そういう判断でございます。

答弁　田中市民生活部次長

今第９７条のお話ありましたけれども、私先ほど来申し上げておりますのは国がみずから行う業務に必要があってやっていると、その根拠は第２９条、第３５条というお話でございます。第９７条ということになりますと一部市が行うという法定受託事務の一環だと思いますので、住民基本台帳法の話からちょっと外れるのではないかというふうに思います。以上です。

答弁　田中市民生活部次長

先ほども中学生という話ありましたけれども、これも同じご答弁になりますけれども、今後自衛隊から住民基本台帳法に基づく申請があった場合、こういった場合には閲覧で対応していくということでございます。

答弁　田中市民生活部次長

今のご質問ですけれども、閲覧の状況、内容につきましては閲覧者の氏名、閲覧者の概要、閲覧年月日、閲覧した住民の範囲ということでホームページで公表しております。また、図書館の行政資料コーナーにおいても公表をしております。今清水議員から広報でもということでございますけれども、７月号の広報で周知をしていますということであります。それで足りるのかどうかという、そのご質問につながるのかどうかわかりませんけれども、現状はそういうことでございます。